在日韓国・朝鮮人
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재일 한국인 · 조선인   | |
|---|---|
| 総人口 | |
| 合計 : 434,461人 うち韓国 : 410,156人 帰化者も含めた推計総人口 : 818,865人 帰化者や子孫も含めた推計総人口 : 1,000,000人以上 | |
| 居住地域 | |
| 全国各地 | |
| 言語 | |
| 日本語, 朝鮮語[6]（在日朝鮮語） | |
| 宗教 | |
| 大乗仏教, 神道, 巫俗, キリスト教, 天理教, 無宗教 |
| 在日韓国人 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 재일 한국인 |
| 漢字： | 在日韓國人 |
| 発音： | チェイル ハングギン |
| 日本語読み： | ざいにちかんこくじん |
| RR式： | Jaeil Hangugin |
| MR式： | Chae'il Hankugin |
| 英語表記： |
Holding South Korean nationality (Koreans in Japan) |
| 在日朝鮮人 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| チョソングル： | 재일 조선인 |
| 漢字： | 在日朝鮮人 |
| 発音： | チェイル チョソニン |
| 日本語読み： | ざいにちちょうせんじん |
| RR式： | Jaeil Joseonin |
| MR式： | Chae'il Chosŏnin |
| 英語表記： |
Holding North Korean nationality (Koreans in Japan) |
彼らの多数を占める特別永住者はサンフランシスコ平和条約により日本国籍喪失、1966年の日韓法的地位協定で永住者権が付与、1991年の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により特別永住者の地位へと変わった[10]。1980年初頭の大韓民国政府によって、日本を含む他国への留学行為、1989年から一般韓国人も海外渡航が解禁になり、新在日韓国人も誕生した。
日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年末時点で中長期在留者[注釈 2]・特別永住者は、434,461人（総在留外国人[注釈 3]とは別）、そのうち韓国籍は410,156人、朝鮮籍は24,305人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は277,707人となっている[11]。帰化者やその子孫も含めた総人口は、818,865人[3]から1,000,000人以上[4]と推計されている。
注釈
- ^ a b 日本と国交未樹立の北朝鮮籍ではない。朝鮮籍は外国人登録上の記号であり、実際の国籍とは無関係となっている。日本政府は北朝鮮を国家承認していないため日本国内で北朝鮮の国籍は存在しないことになっており、朝鮮籍であっても北朝鮮公民であるとは言えない[7]。
- ^ 次のいずれにも当てはまらない人のこと
1、「3月」以下の在留期間が決定された人
2、「短期滞在」の在留資格が決定された人
3、「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
4、1から3までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
5、特別永住者
6、在留資格を有しない人 - ^ a b 総在留外国人とは、在留外国人を構成する各資格に「外交」・「公用」・「短期」・「滞在」の各資格を加えた区分をいう。なお、旧・外国人登録制度の廃止により2012年7月以降の統計においては、「外国人登録者」が「在留外国人」に置き換わった。
- ^ 日本で出生した際に父母のいずれかが日本国籍であったり、日本で出生した際に父母とも無国籍や行方不明であった等の者のことで、外国出身で以前は外国籍を保有していた帰化者とは異なる区分となる。先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕。
- ^ 朝鮮学校をはじめとする民族学校においても日本籍を含めて多国籍化している。
- ^ 「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」[41]
- ^ 野村進は国籍・出自による就職差別があるため自営業が可能なパチンコ産業に在日韓国・朝鮮人が多いと主張している[167]。
- ^ 現在はトップが交代している。
出典
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