国立国会図書館
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 14:00 UTC 版)
関連項目
- 迎賓館
- 国立図書館
- 議会図書館
- 静嘉堂文庫・東洋文庫・大倉精神文化研究所 - 民間図書館。戦後の一時期に国会図書館の支部となった。
- 内閣文庫 - かつての支部図書館、その後に国立公文書館へ移管
- 関係法令
- 納本制度#日本における納本制度
- 専門調査員
外部リンク
- 国立国会図書館 - 公式ウェブサイト
- 国立国会図書館 NDL (@NDLJP) - X（旧Twitter） - （国立国会図書館 公式アカウント）
- 国立国会図書館関西館図書館協力課 (@ca_tweet) - X（旧Twitter） - （カレントアウェアネス・ポータル情報発信アカウント）
- 国立国会図書館関西館図書館協力課 (@unicanet) - X（旧Twitter） - （総合目録ネットワーク事業 公式アカウント）
- 国立国会図書館の展示 (NDLexhibition) - Facebook
- 国立国会図書館 - YouTubeチャンネル
- 国立国会図書館 - メディア芸術データベース
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- ^ 議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。
- ^ この法律により国立国会図書館を設立し、この法律を国立国会図書館法と称する。
- ^ 会計検査院図書館、人事院図書館、内閣法制局図書館、内閣府図書館（本府庁舎と中央合同庁舎第4号館に分かれている）、日本学術会議図書館、宮内庁図書館、公正取引委員会図書館、警察庁図書館、金融庁図書館、消費者庁図書館、総務省図書館、総務省統計図書館、法務図書館、外務省図書館、財務省図書館、文部科学省図書館、厚生労働省図書館、農林水産省図書館（農林水産政策研究所分館・農林水産技術会議事務局つくば分館の2分館あり）、林野庁図書館、経済産業省図書館、特許庁図書館、国土交通省図書館（国土技術政策総合研究所分館・国土地理院分館・北海道開発局分館の3分館あり）、気象庁図書館、海上保安庁図書館（海洋情報部分館の1分館あり）、環境省図書館、防衛省図書館。
- ^ 当初は200人程度だったが、後に400 - 800人 - 1000人程度に段階的に拡大している。
- ^ 当初は16時以降のみだったが、2021年6月1日以降は9時30分 - 10時30分も同様の処置を行っている。
- ^ 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 近代デジタルライブラリー（2016年5月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2010年2月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月11日閲覧。 近代デジタルライブラリー - 国立国会図書館
- ^ インターネット資料収集保存事業“トップ”. 国立国会図書館. 2023年7月23日閲覧。
- ^ 2002年に「インターネット資源選択的蓄積実験事業」を試験的に立ち上げると[57]、2006年には「インターネット情報選択的蓄積事業」に改称し事業化した[58]。
- ^ 当館の言う「公的機関」とは、国、自治体、国公立大学などと位置づける。国とは国の機関、それに準ずる独立行政法人等や国立大学法人）、自治体とは地方公共団体（都道府県、政令指定都市、市町村）とそれに準ずる公立大学法人等の法人と分類される。
- ^ 近年は、12月27日頃～1月6日頃が休館日になっている。
- ^ 国立国会図書館資料利用規則第31条で複写範囲を規定している。
- ^ 食堂の再開後は、売店に移動して販売を継続している。
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国立国会図書館と同じ種類の言葉
| 図書館に関連する言葉 | フィルムライブラリー 南葵文庫(なんきぶんこ) 国立国会図書館 忍岡文庫(しのぶがおかぶんこ) 神宮文庫(じんぐうぶんこ) |
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