国民民主党 (日本 2018) 政策

国民民主党 (日本 2018)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/06 14:42 UTC 版)

政策

現実的な安全保障の立場と日米同盟重視からアジア重視へのシフトを標榜する外交・防衛政策、革新的イノベーションによる経済成長の実現、地域主権改革、政府の再配分機能の充実を訴える[2]。理念として「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党」を綱領に掲げるが、『日本大百科全書(ニッポニカ)』によれば民進党の分裂時に党内リベラル派が立憲民主党に移ったため、同党は改革保守の色合いが濃い[2]

玉木代表はアベノミクスの最大の弱点として消費が盛り上がらないことを挙げ[171]2019年の参議院選挙の公約で子育て支援の拡充と家賃負担の軽減を柱とする「家計第一」を訴えた[172][173]。2020年度定期党大会では、大企業・大都市優先で社会分断・格差を拡大している安倍政権の経済政策から家計・地域優先の「家計第一」の経済政策へ舵を切り、家計・教育・科学技術を中心とした新しい経済発展モデルを示すと説いた[174]

改革中道政党

前述の通り「改革中道政党」を綱領に謳っている[18]。中道について大塚代表(当時)は、自分の考え方や価値観だけで物事を裁かず異なる意見も認め、熟議を尽くし結論を見い出す議論の方法論であり、民主主義そのものと言っても過言ではないとした[21]。そして、様々な課題を現実的に改革・解決していくうえで、民主主義的な手法を徹底して守り前進していく姿勢と精神を「改革中道政党」という言葉で表現したという[21]。なお、東京新聞[5]・AbemaTIMES[24]・日本経済新聞[175]は「中道改革政党」と報道した。

綱領

綱領に以下の内容を掲げた[18]

基本理念
  • 私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。
  • 「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。
  • この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。
  • 私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。
私たちの立場
  • 私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。
  • 私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。
私たちのめざすもの
  • 私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。
  • 私たちは、少子高齢化過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。
  • 私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。
  • 私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。
  • 私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。
  • 私たちは、立憲主義国民主権・基本的人権平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。
  • 私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
  • 私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします。

注釈

  1. ^ 民進党が希望の党を吸収合併する形をとる[3][4]。「国民党」は合流までの「中継ぎ」としてわずか1日で消滅するが[3]、そのまま国民民主党の略称として使用される[5][6][7][8]
  2. ^ 2019年4月26日に合流[9]
  3. ^ 穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党」[2]
  4. ^ 正確には「希望の党」を解党した上で、民進党と合流するメンバーが暫定的に「国民党」を結成し、その後に国民党が民進党に合流した
  5. ^ 手続き上は民進党が党名変更する形で結党
  6. ^ 合流協議をめぐり分裂し、9月11日に合流に参加する議員を中心とする「民主党」が結党され、のちに合流した。
  7. ^ 例えば、2018年新潟県知事選挙に際し、自民公明両党が支持した花角英世の当選を伝える新聞記事では、対立候補の池田千賀子について「立憲国民共産自由社民推薦」と表記するもの[40]と、「立憲民主、国民民主、共産、自由、社民推薦」と表記するもの[41][42]があった。その他の記事の題名または文中でも、国民と表記した例[43][44]国民民主と表記した例[45][46]が確認される。
  8. ^ 当初、新「国民民主党」に14人が参加する予定であったが、増子輝彦参議院議員が玉木新党代表の選出に反対し不参加を表明したため[167]、13人となった。

出典

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