国民健康保険 財政

国民健康保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/10 18:42 UTC 版)

財政

事務費の負担については、国保組合の場合は全額国庫負担であるが(第69条)、市町村国保については国庫負担は行われず、都道府県及び市町村ごとにそれぞれ特別会計を設けなければならない(第10条)。

市町村国保では療養の給付等に要する費用の32%、高額医療費負担対象額の25%を国が補助し(第70条)、国保組合では組合の財政力を勘案して費用の13 - 32%を国が補助することができる。

市町村国保の財政

市町村国保の収入(2017年度)[10]

  保険料・保険税 (19.8%)
  国庫支出金 (21.1%)
  都道府県支出金 (4.5%)
  共同事業交付金 (20.3%)
  その他 (11.8%)
  その他(0%)

市町村国保の主な財源は、国、都道府県及び市区町村の負担金及び世帯主からの保険料からなっている。

市町村国保の場合、市町村は国民健康保険特別会計を設けなければならない(第10条)。

被保険者の給付に要する費用(医療費から患者負担分を除いた費用)は(#退職者医療制度世帯を除く)、50%が公費、残り50%が保険料で賄われることとされる。公費の内訳は、国41%(給付費等負担金32%、調整交付金9%)、都道府県9%である。加えて様々な支援がなされているので[11]、加入者の保険料収入は41.6%であった[12]#退職者医療制度世帯の給付に要する費用は、保険料と、療養給付費等交付金(被用者保険の保険者からの拠出金)で賄っている(リスク構造調整)。

都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため、平成30年4月より財政安定化基金を設け、次に掲げる事業に必要な費用に充てる(第81条の2)。

  • 保険料の収納が不足する市町村に対し資金の貸し付け又は交付を行う事業
  • 都道府県の特別会計において、療養の給付等に要する費用等に充てるために収入した額が、実際に療養の給付等に要した額に不足する場合に、基金を取り崩し特別会計に繰り入れること。

標準保険料率

  • 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値(市町村標準保険料率)を算定するものとする(第82条の3第1項)。
  • 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値(都道府県標準保険料率)を算定するものとする(第82条の3第2項)。
  • 都道府県は、市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率を算定したときは、厚生労働省令で定めるところにより、標準保険料率を当該都道府県内の市町村に通知するものとする(第82条の3第3項)。

標準保険料率をもとにして市町村ごとに保険料額を定めて徴収する。保険料の内訳は以下の通りである。下記4つの方式の全部又は一部が採用されるが、自治体によりその組み合わせや所得割の掛け率、世帯ごとの保険料の上限は異なっている[13]。他の保険制度と比べ所得に対する負担率が高いが、個人事業主には従業員の有無と関係なく、より重い負担を求める制度になっている自治体が多い。

  • 所得割:前年度の世帯全体の所得に応じて計算される[13]
  • 平等割:1世帯当たりで計算する[13]
    • 平等割は単身世帯が多いためか、東京都区部横浜市などの様に、平均割を設けない自治体がある。
  • 均等割:世帯の加入者数に応じて計算する[13]
  • 資産割:世帯が住民票(保険加入地)のある市町村内で所有する不動産等の固定資産税額に応じて計算される[13]
    • 市町村の区域外に所有する不動産等には賦課されない。所有者名義を賦課根拠としているため、名義変更をしていない場合や法人等を通じた間接的所有等については賦課されない。また、居住用家屋など収益を生み出さない不動産も対象になることがあるため、年金生活者で持家のあるものへの資産割は大きな負担となり、前出の偽装加入の一因とされている。このように賦課根拠があやふやで不公平感も根強いため、資産割廃止の自治体も増えている。資産割は広大な農地を所有する大地主に対する負担の意味合いがあるため、地方で高率な資産割をかける傾向がある。

保険料の納め方

年間保険料は、市町村によって決められた納期までに納めなければならない。納付方法は、原則として介護保険や後期高齢者医療制度と共通である。

納付方法は「口座振替」または前もって郵便にて送られてくる「納付書」の2つを採用しているところが多い。世帯主を含む加入者全員が65歳以上75歳未満の者の世帯については、世帯主が受ける公的年金が18万円以上であり、かつ保険料(介護保険料との合算)が年金額の2分の1以下である場合は、特に口座振替の申し出をしない限り、保険料は年金からの天引きとなる(特別徴収)(第76条の3)。公的年金は高齢者の所得保障のために給付するものであるから、65歳未満の者の保険料を公的年金から控除するのは不合理である、という理由から、65歳未満の被保険者が属する世帯に属する者は特別徴収の対象とはならない。ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金障害厚生年金遺族基礎年金遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない(老齢厚生年金は、老齢基礎年金もしくは障害基礎年金と併給されるため)。なお国民健康保険組合の場合は、特別徴収は行われない。

市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち、基礎賦課額は65万円を、後期高齢者支援金等賦課額は20万円を、介護納付金賦課額は17万円を超えることはできない(いずれも令和4年4月1日現在。施行令第29条の7)。賦課限度額については、被用者保険において最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5%~1.5%の間となるように法定されていることから、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5%に近づくように段階的に引き上げている。

なお、国民健康保険における保険料納付義務者は世帯主であり、個々の被保険者ではない。また、加入や脱退等の届出義務者も世帯主である。また、世帯主自身が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯の構成員に被保険者がいる場合は、世帯主が保険料の納付義務を負うことになっている。したがって、保険料の通知や被保険者証などは世帯主宛てに送付されることになっている。この場合における世帯主を、実務上「擬制世帯主(ぎせいせたいぬし)」または略して「擬主(ぎぬし・ぎしゅ)」という。介護保険や国民年金などの保険料の第一次的納付義務者が被保険者であるのと異なっている。

  • 市町村は、普通徴収の方法による保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令の定めるところにより、私人に委託することができる(第80条の2)。これにより、納付書をコンビニエンスストアへ持ち込んで保険料を納付することができる市町村や、肢体不自由者や老齢など何らかの事情で納付できない場合に市町村の委託を受けた訪問徴収員による「訪問徴収」に対応する市町村がある。
  • 納め忘れを防ぐ為に一括納付書を用いて納めることも出来る。この場合、保険料の割引がない代わりに前納報奨金が支払われる市町村もある。
  • 納付書を紛失した場合は、あらためて市町村役所へ連絡して、再発行してもらうことになる。

減免措置

軽減世帯の割合(2017年度)[2]
軽減世帯総数 59.3%
うち2割軽減 11.6%
うち5割軽減 14.2%
うち7割軽減 33.5%

保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる(第77条)。

保険料の軽減

市町村による法第76条第1項の保険料の減額賦課についての法第81条に規定する政令で定める基準が、法施行令第29条の7第5項に示されている。世帯主と被保険者の合計所得によって2割、5割、7割の軽減があり、2017年度は、およそ6割の世帯が軽減措置を受けていた[2]。これは、保険者が条令や規約で定める減免とはまた別の保険料の減額措置である。

保険料の滞納

市町村国保の滞納世帯数(2013年)[14]
世帯数 国保加入世帯に
占める割合
滞納世帯数 372.1万 18.1%
うち短期被保険者証交付 116.9万 5.7%
うち被保険者資格証明書交付 27.7万 1.3%
市町村国保の自治体規模別の出納率(2012年)[15]
自治体規模 出納率
市部平均 89.4%
政令都市・特別区 87.9%
中核市 89.0%
10万人以上 87.6%
5-10万人 88.5%
5万人未満 91.2%
町村部平均 93.4%
全国平均 89.8%

市町村国保の滞納者に対しては、短期保険証や被保険者資格証明書の発行によって保険証の使用が制限される。

市町村は保険料滞納が長引く場合、以下の場合を除いて世帯主に対し被保険者証の返還を求めている。求められた世帯主は応じる義務がある(第9条、施行令第1条)。

  • 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。
  • 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
  • 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。
  • 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
  • 前各号に類する事由があったこと。

保険料を1年を超えて滞納した者は、被保険者証を返還しなければならない(第9条3項 - 5項)。そのため返還後疾病などに罹患して療養を受けた際には、いったん窓口で費用の全額を支払い(療養の給付等を受けることができない)、被保険者証の代わりに交付される被保険者資格証明書(第9条6項)を窓口で提示し、後日自己負担額を除いた相当額を特別療養費として償還払いで支給される。

保険料滞納により被保険者証を返還した世帯主に、その世帯に属する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある被保険者(要は高校生以下の子供)及び原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者があるときは、市町村は、その世帯主に対し、その被保険者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては、有効期間を6か月とする被保険者証)を交付することとされる(第9条6項)。この被保険者証は更新可能である。


注釈

  1. ^ 東京地裁平成10年7月16日判決では、在留資格のない外国人に被保険者資格を認めた。なお控訴審中に原告は在留特別許可を受け、被保険者資格を取得している。

出典

  1. ^ a b c 国民健康保険中央会 2012, pp. 5.
  2. ^ a b c 国民健康保険実態調査 平成29年度 (Report). 厚生労働省. (2019-03-12). https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450397&tstat=000001125095&cycle=8&tclass1=000001125099&result_page=1. 
  3. ^ 平成28年度 国民医療費の概況 (Report). 厚生労働省. (2018-09-21). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html. 
  4. ^ a b c 厚生労働白書 2011, p. 35.
  5. ^ 国民健康保険事業年報 平成22年度, e-stat , (GL08020101)
  6. ^ a b c (PDF) 全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 国民健康保険関係資料 (Report). 厚生労働省. (2012年2月6日). https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp120205-1-koku_kankei.pdf. 
  7. ^ 東京都弁護士国民健康保険組合”. 2014年12月4日閲覧。
  8. ^ 保険局長 (2012年1月20日), “国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(保発0120第2号)” (PDF) (プレスリリース), 厚生労働省, オリジナルの2014年2月20日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20140220185635/http://www.kokuho.or.jp/whlw/lib/ho_24_0120002.pdf 
  9. ^ a b c d e f g 国民健康保険中央会 2012, pp. 29.
  10. ^ 国民健康保険事業年報 平成29年度 (Report). 厚生労働省. (2016-03-31). https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450396&tstat=000001128395. 
  11. ^ 国民健康保険中央会 2012, pp. 12, 17.
  12. ^ 国民健康保険中央会 2012, pp. 17.
  13. ^ a b c d e 国民健康保険中央会 2012, pp. 15.
  14. ^ 厚生労働省 2014, p. 12.
  15. ^ 厚生労働省 2014, p. 5.
  16. ^ 国民健康保険中央会 2012, pp. 25.
  17. ^ 国民健康保険中央会 2012, pp. 31.
  18. ^ 厚生労働省 2014, p. 4.
  19. ^ 国民健康保険中央会 2012, pp. 4.
  20. ^ OECD Economic Surveys: Japan 2009 (Report). OECD. (2009-08-13). pp. 104, 118, 126-128. doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2009-en. ISBN 9789264054561. 
  21. ^ a b 社会保障制度改革国民会議 報告書(概要) (Report). 社会保障国民会議. (2013-08-05). https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/. 
  22. ^ 第189回国会 閣法 189回28号 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
  23. ^ 国民健康保険中央会 2012, pp. 12.
  24. ^ “国保納付率88%、最低更新 09年度、景気悪化で”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2011年2月4日). オリジナルの2011年11月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111126052608/https://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020401000501.html 
  25. ^ 田中敏「国民健康保険制度の現状と課題」『Issue brief』第488巻、2005年7月5日、 1-10頁、 NAID 40006756508
  26. ^ 厚生労働白書 2011, Chapt.3.
  27. ^ 国民健康保険中央会 2012, pp. 8.
  28. ^ 厚生労働省 2014, p. 1.
  29. ^ 従業員を採用したときの手続き” (2020年6月16日). 2020年8月24日閲覧。
  30. ^ 国民健康保険改革の進捗等について”. 厚生労働省 (2019年5月29日). 2020年8月24日閲覧。
  31. ^ “経済的事情で受診遅れ死亡56人 道内は2人 民医連が調査”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2015年4月23日). オリジナルの2015年4月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150425134024/http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0126205.html 2015年4月30日閲覧。 
  32. ^ “生活苦、重い窓口負担 無保険・無年金、駆け込み診療”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2014年11月27日). オリジナルの2014年12月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141221010657/http://apital.asahi.com/article/serial/2014112600008.html 2015年4月30日閲覧。 
  33. ^ 無料・低額診療にとりくんでいる事業所”. 全日本民医連 (2015年4月23日). 2015年4月30日閲覧。
  34. ^ 無料低額診療事業について (PDF)”. 厚生労働省 (2008年1月21日). 2015年4月30日閲覧。
  35. ^ 国民健康保険料(税)滞納問題に関する研究会. “国民健康保険料(税)収納率向上のための提言 ~publisher=公益社団法人 国民健康保険中央会”. 2020年6月1日閲覧。
  36. ^ 平成30年度部局予算編成方針”. 豊島区. 2018年11月6日閲覧。
  37. ^ 平成28年度 第1 回 豊島区収納対策本部”. 豊島区. 2019年3月20日閲覧。
  38. ^ 平成30年度第5回定例記者会見資料(平成30年10月12日開催)”. 船橋市. 2018年11月21日閲覧。
  39. ^ 平成30年度第2回 松戸市国民健康保険運営協議会会議録”. 松戸市. 2019年3月20日閲覧。
  40. ^ “国保誤加入で3700万余給付”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2018年5月9日). オリジナルの2018年5月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180509220615/http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20180509/4000000724.html 
  41. ^ “来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?”. 週刊SPA! (扶桑社). (2018年11月22日). https://nikkan-spa.jp/1241761 
  42. ^ “国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討”. 産経ニュース (産経新聞社). (2017年1月6日). https://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n1.html 
  43. ^ “自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合”. 産経ニュース. (2018年8月29日). https://www.sankei.com/article/20180829-QQO2B4TIVNJ2BK2NDB7DNYWRWM/ 2018年8月30日閲覧。 
  44. ^ “外国人の国保調査に論議 開始半年、偽装滞在は未確認”. 佐賀新聞 (佐賀新聞社). (2018年9月12日). https://www.saga-s.co.jp/articles/-/273853 
  45. ^ 「ボリビアで三つ子産んだ」 出産一時金を詐取容疑”. 朝日新聞. 2019年9月19日閲覧。
  46. ^ 外国人に「健康保険」「扶養控除制度」が食い物にされている”. NEWSポストセブン. 2018年11月10日閲覧。
  47. ^ 海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策”. 産経新聞. 2018年11月6日閲覧。
  48. ^ 井上千尋,李節子,松井三明,中村安秀,箕浦茂樹,牛島廣治. 外国人妊産婦の「飛び込み分娩」に関する実態調査 (Report). https://www.jschild.med-all.net/Contents/private/cx3child/2005/006404/003/0534-0541.pdf 2019年3月20日閲覧。. 
  49. ^ 「飛び込み出産」急増 (Report). http://www.cc.okayama-u.ac.jp/~mikiya/2007%20wadai%20tobikomisyussan.pdf  2019年3月20日閲覧。. 
  50. ^ 衛生行政報告例 / 令和元年度衛生行政報告例 統計表 年度報人工妊娠中絶件数,妊娠週数・都道府県別”. e-stat. 2021年3月31日閲覧。
  51. ^ 泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」”. 現代ビジネス (2021年3月26日). 2021年3月31日閲覧。






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