国境なき記者団 国境なき記者団の概要

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国境なき記者団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/20 05:43 UTC 版)

国境なき記者団

2020年からのロゴ
略称	仏：RSF 英：RWB
設立	1985年
種類	非政府組織
本部	フランス パリ
公用語	フランス語 英語
ウェブサイト	https://rsf.org/en
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概要

世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告を主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由度ランキング』（World press freedom index）を毎年発行している。2006年11月には「インターネットの敵（Enemies of the Internet）」13カ国を発表し、2014年現在には19カ国が挙げられている。

近年では中国のYahoo!とGoogle（穀歌）に対して、インターネットの検閲をしないように要請したことがある^[1]。2008年4月にはメナール事務局長が北京オリンピックの聖火リレーを、実力を以って妨害した事で話題になった。8月には、開会式に合わせて駐フランス中国大使館前でデモを計画したが計画は認められず、シャンゼリゼ通りでの実行に切り替えている。

2007年、台湾民主基金会からアジア民主・人権賞（中国語版、英語版）を授与された。

2009年6月のイラン大統領選挙に関して、マフムード・アフマディーネジャード大統領（当時）の陣営による、検閲や報道関係者の取締りが行われたとして、選挙結果の不承認を各国に呼びかけている。

一方、日本に対しては従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原子力発電所事故に関連した報道規制や特定秘密保護法など、日本国政府の情報公開の不透明さ、法律による報道の公平性の維持に対して警告を発している^[2]。

2022年12月14日、取材活動などが原因で拘束されているジャーナリストが、12月1日時点で533人を記録したと発表した。1995年の調査開始以来、最多。最多となるのは2021年の488人に続き2年連続。国別で最多は中国で110人、ついでミャンマーの62人、イランの47人が続く。また殺害されたジャーナリストは57人、うち8人はウクライナで命を落とした^[3]。

財源

資金全体の19%はアメリカ合衆国、カナダ、及び西ヨーロッパの各国政府および組織から出ており、メナール事務局長によれば、予算の11%がフランス政府、欧州安全保障協力機構、国際連合教育科学文化機関、フランコフォニー国際機関などからの政治援助であり、フランス政府からの寄付は4.8%を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団（オープン・ソサエティ財団）、全米民主主義基金（NED）、自由キューバセンターなどが含まれる他、広告会社Saatchi & Saatchiが広告キャンペーン（たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて）を無料で行なっていることで知られる。

なお、NEDと自由キューバセンター^{[注釈 1]}が、アメリカ合衆国連邦政府によって設置されている事に関しては、フランス部門のダニエル・ジャンカ副代表が^{[注釈 2]}「国境なき記者団の中立性を損なっていない」と述べている。

インターネットの敵

詳細は「ネット検閲」を参照

ネット検閲など、情報統制を行っている国を国境なき記者団が調査したものである。

下表は、2006年から2014年までにインターネットの敵（Enemies of the Internet：表中では「敵」）もしくは監視対象（Countries Under Surveillance：表中では「監視」）として挙げられた国の一覧である^[4]。表中の「解除」は、敵もしくは監視対象の指定から解除されたことを示す。解除後に再度、敵もしくは監視対象として指定された国も存在する。

国名	2014	2013	2012	2011	2010	2009	2008	2007	2006
イラン	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
キューバ	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
北朝鮮	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
サウジアラビア	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
シリア	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
トルクメニスタン	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
ウズベキスタン	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
ベトナム	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
中華人民共和国	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
ベラルーシ	敵	敵	敵	監視	監視	監視	敵	敵	敵
バーレーン	敵	敵	敵	監視	解除	監視	監視
アラブ首長国連邦	敵	監視	監視	監視	監視	監視	監視
インド	敵	監視	監視	監視	監視	監視	監視
ロシア	敵	監視	監視	監視	監視
エチオピア	敵
イギリス	敵
パキスタン	敵
スーダン	敵
アメリカ合衆国	敵
エジプト	監視	監視	監視	監視	敵	敵	敵	敵	敵
チュニジア	監視	監視	監視	監視	敵	敵	敵	敵	敵
カザフスタン	監視	監視	監視	監視	監視	監視	監視
タイ	監視	監視	監視	監視	監視	監視	監視
オーストラリア	監視	監視	監視	監視	監視	監視
韓国	監視	監視	監視	監視	監視	監視
トルコ	監視	監視	監視	監視	監視
エリトリア	監視	監視	監視	監視	解除	監視	監視
スリランカ	監視	監視	監視	監視	解除	監視	監視
マレーシア	監視	監視	監視	監視	解除	監視	監視
フランス	監視	監視	監視	監視
ミャンマー	解除	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵	敵
リビア			解除	監視		解除	監視
ベネズエラ			解除	監視
イエメン					解除	監視	監視
ヨルダン						解除	監視
タジキスタン						解除	監視

北朝鮮では、朝鮮総連等の好意的サイト以外を遮断、中国ではグレート・ファイアウォールによるネット検閲、サウジアラビアではイスラエル国のサイトを遮断していることが理由に挙げられる。アメリカでは2013年に発覚したNSAによる「PRISM」の問題、イギリスではGCHQのデータ監視システム、ロシアではFSBによる統制が行われていることが要因となっている。

オーストラリアでは検閲の合法化及び検閲の実施など、韓国では実名制による匿名性の欠如、ネットに関する不可解な事実などが理由とされている。