国勢調査 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/23 09:13 UTC 版)

目的

国勢調査の基本的な目的は、日本国内（ただし、北方領土及び竹島は除かれている^{[注釈 1]}）の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることとされているが、国勢調査の利用は政治や行政などの公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動などにも広く活用されている。

国勢調査の主な目的・意義を挙げると、およそ次の3点に整理することができる。

一つは、政治や行政など公的な目的での基準となる統計数字を与えることである。国勢調査では、人口数だけではなく、年齢別、配偶関係別、就業状態別、産業・職業別などの詳細な人口や、世帯構成別の世帯数など様々な人口・世帯の統計結果が得られ、様々な目的で広く活用されている。国勢調査の人口の代表的な利用目的には、法律に基づいて地方交付税の配分や衆議院議員選挙区の画定などの基準を与えることなどがあり、このため国勢調査の人口は「法定人口」とも呼ばれる。

二つ目は、民間・研究部門における利用である。民間企業では、市場の規模や需要の動向を見積もったり、出店戦略を立てたりする場合に、国勢調査から得られる人口構成や人口の地域分布に関する統計データが用いられる。また、大学や学術研究機関では、社会や経済の動向を分析する目的で国勢調査の統計データが用いられる。また、国勢調査のデータは、学校教育においてもしばしば引用される。

三つ目の利用としては、他の様々な統計を作成する基盤となる基礎データを与えることである。国勢調査の各種の統計は、労働力調査、家計調査、国民生活基礎調査など様々な世帯を単位とする標本調査を設計する上での「フレーム」としても用いられている。また、将来人口推計の基礎データとして用いられており、日本の統計体系の基盤を与えることも国勢調査の重要な目的とされている。

このように、国勢調査の統計は官民ともに広く用いられているほか、統計の推計・分析の体系の基礎となっている。また、国際的にみても、国勢調査は少なくとも10年ごとに実施することとされており、日本のように5年ごとに実施する国も多く見られる。これは、国際連合が、世界の人口・経済の動向を一斉に把握することを目的として、西暦の末尾が「0」の年を中心に「世界人口・住宅センサス計画」The 2010 World Population and Housing Census Programmeを提唱し、世界各国に国勢調査を実施することを勧告しているためである。日本の国勢調査もその一環として位置付けられている。

統計法の第1条（目的）では、公的統計（行政機関等の作成する統計の総称）を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と位置付けており、統計法に基づいて「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」ことを目指すこととされている。国勢調査は、このような統計法の目的を達成するために行われるものと言える。

国勢調査に代表される統計についての利用ニーズは時代とともに変化している。国勢調査の創設以前の明治時代には、人口統計に関するニーズは宗教及び人種に著しい差異がないため、外国と異なり戸籍情報によって事足りているという状況にあった^[7]。このような事情から、明治時代から国勢調査に関する提言がありながらも、実際に実施されるのは大正時代をまたなければならなかったと考えられる。

今日の社会では、統計に対するニーズは官民ともに多様化しており、また、客観的なデータに基づいて公平・公正な行政を行わなければならないことから、国勢調査の統計には、正確な総人口の数字はもちろんのこと、人や世帯の属性の別に詳細に分類集計した統計が必要とされている。国勢調査は、そのようなニーズに応えることが期待されている。

国勢調査の意義・役割等の詳細については、『平成22年国勢調査実施計画』（総務省統計局）を参照のこと。

脚注