固定局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/06 14:41 UTC 版)
その他
電波法令上の定義とは別に移動しない無線局を固定局と呼ぶことがある。例として、
- アマチュア局は、空中線電力が50Wを超えると移動することはでない[17]。この移動しないアマチュア局を固定局と呼ぶ。
- 特定ラジオマイク運用調整機構は、陸上移動局である特定ラジオマイクについて、無線局免許状の移動範囲が、「免許人の業務区域内」（劇場、ホールなど限定された施設内）であるものを固定局と呼ぶ。[18]
関連項目
外部リンク
- 情報通信法令wiki - 用語解説
- ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第5号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号
- ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和57年郵政省令第34号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和57年法律第59号による電波法改正の施行
- ^ 平成5年郵政省告示第217号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 無線局の業務分類についての免許の適用範囲の弾力化 平成9年版通信白書 第2章第3節1.(3)規制緩和の推進 エ.(イ)（総務省情報通信統計データベース）
- ^ 平成9年法律第100号による電波法改正の施行
- ^ 平成10年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
- ^ 平成10年郵政省令第105号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成14年総務省令第96号による電波法施行規則改正
- ^ 平成20年総務省令第82号による電波法施行規則改正
- ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 平成22年法律第65号による電波法改正の施行
- ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
- ^ 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準 第6条の2第2号 - e-Gov法令検索
- ^ Ｑ＆Ａ 09.「移動局」と「固定局」にはどのような違いがある？（特定ラジオマイク運用調整機構）
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