四国
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人口
各県の人口
| 都道府県名 | ISO 3166-2 | 全国順位 | 人口 | 全国割合 | 四国割合 |
|---|---|---|---|---|---|
 徳島県
|
JP-36 | 44 | 755,733 | 0.59% | 19.70% |
 香川県
|
JP-37 | 39 | 976,263 | 0.76% | 25.40% |
 愛媛県
|
JP-38 | 28 | 1,385,262 | 1.08% | 36.00% |
 高知県
|
JP-39 | 45 | 728,276 | 0.57% | 18.90% |
| 合計 | 3,845,534 | 3.00% | 100.00% | ||
※順位・人口・割合は平成27(2015)年国勢調査による[17]。
年齢構成
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |     176
|
| 5 - 9 |   186
|
| 10 - 14 | 190
|
| 15 - 19 | 212
|
| 20 - 24 | 223
|
| 25 - 29 | 242
|
| 30 - 34 | 273
|
| 35 - 39 | 237
|
| 40 - 44 | 234
|
| 45 - 49 | 258
|
| 50 - 54 | 312
|
| 55 - 59 | 325
|
| 60 - 64 | 271
|
| 65 - 69 | 249
|
| 70 - 74 | 247
|
| 75 - 79 | 213
|
| 80歳以上 | 262
|
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 90
|
0 - 4歳 |   86
|
| 95
|
5 - 9 |  91
|
| 98
|
10 - 14 | 92
|
| 107
|
15 - 19 |  105
|
| 112
|
20 - 24 |  111
|
| 120
|
25 - 29 | 122
|
| 134
|
30 - 34 | 139
|
| 114
|
35 - 39 | 123
|
| 114
|
40 - 44 | 120
|
| 126
|
45 - 49 | 132
|
| 154
|
50 - 54 | 158
|
| 161
|
55 - 59 | 164
|
| 128
|
60 - 64 | 143
|
| 114
|
65 - 69 | 135
|
| 108
|
70 - 74 | 139
|
| 88
|
75 - 79 | 125
|
| 83
|
80歳以上 | 179
|
- データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
（総務省統計局）
人口の増減
2010年国勢調査時の四国における自治体は95市町村であるが、そのうち2005年国勢調査と比べ人口が増加したのは8市町のみでそれ以外の87市町村は全て減少している。そのため四国全体はもとより、県単位でも4県全てで減少となっている。県別にみると最も減少率が高いのは高知県の▽4.00%で、以下、徳島県▽3.02%、愛媛県▽2.47%、香川県▽1.64%と続く。逆に、増加した自治体は香川県の3市町、徳島県の3町、愛媛県および高知県のそれぞれ1市である。県庁所在地別では増加したのが高松市と松山市のみで北四国と南四国で明暗が分かれる形になったが、徳島県の増加3町はいずれも徳島市に隣接したベッドタウンである。県庁所在地以外では徳島県の上記3町のほか、香川県第二の都市である丸亀市とそこに隣接する綾歌郡宇多津町、高知県香南市で人口が増加した。愛媛県では県庁所在地である松山市以外で人口が増加した市町村は存在しなかった。
最も減少率が高い高知県土佐郡大川村は唯一の▽20%越えとなっているほか、上位6位までが全て高知県の自治体となっている。その他の減少率が高い自治体には、概ね南四国の太平洋沿岸や中央部の四国山地に位置する自治体が多い。
- 増加自治体
- 減少自治体（▽20%以上）
- 大川村▽23.61%
- 減少自治体（▽10%-▽19%）
- 大豊町▽14.08%、檮原町▽13.86%、馬路村▽13.42%、室戸市▽13.04%、東洋町▽12.97%、那賀町▽12.88%、神山町▽12.80%、三好市▽12.17%、久万高原町▽11.89%、仁淀川町▽11.53%、美波町▽11.01%、つるぎ町▽10.51%、牟岐町▽10.48%、大月町▽10.16%、伊方町▽10.03%
- 減少自治体（▽5%-▽9%）
- 安田町▽9.92%、愛南町▽9.67%、田野町▽9.39%、海陽町▽9.22%、中土佐町▽8.85%、上勝町▽8.80%、四万十町▽8.74%、勝浦町▽8.54%、越知町▽8.31%、内子町▽8.03%、黒潮町▽7.97%、土庄町▽7.85%、日高村▽7.60%、佐那河内村▽7.57%、北川村▽7.51%、いの町▽7.41%、宿毛市▽7.32%、琴平町▽7.26%、土佐清水市▽7.24%、大洲市▽7.15%、三原村▽7.02%、八幡浜市▽7.01%、松野町▽6.67%、津野町▽6.63%、鬼北町▽6.43%、東かがわ市▽6.41%、小豆島町▽6.40%、西予市▽6.38%、本山町▽6.20%、美馬市▽6.02%、直島町▽6.02%、土佐町▽5.92%、宇和島市▽5.85%、上島町▽5.56%、四万十市▽5.23%、須崎市▽5.15%
- 減少自治体（▽4%以下）
- 奈半利町▽4.96%、さぬき市▽4.94%、香美市▽4.93%、善通寺市▽4.73%、阿波市▽4.45%、土佐市▽4.42%、今治市▽4.28%、まんのう町▽4.07%、高知県▽4.00%、安芸市▽3.94%、綾川町▽3.91%、観音寺市▽3.89%、吉野川市▽3.85%、芸西村▽3.80%、三豊市▽3.75%、伊予市▽3.74%、東みよし町▽3.72%、小松島市▽3.56%、佐川町▽3.43%、徳島県▽3.02%、上板町▽3.02%、坂出市▽2.87%、四国中央市▽2.87%、鳴門市▽2.67%、南国市▽2.53%、阿南市▽2.49%、愛媛県▽2.47%、砥部町▽1.98%、板野町▽1.91%、新居浜市▽1.79%、香川県▽1.64%、高知市▽1.60%、徳島市▽1.23%、三木町▽1.13%、西条市▽1.13%、松前町▽0.67%、多度津町▽0.49%、石井町▽0.44%、東温市▽0.07%
- データ出典：平成22年国勢調査
将来展望
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）』で、2045年の四国4県の総人口は282万3千人で、15年に比べて102万3千人（26%）減少することがわかった。ただ40年時点では前回推計を上回り300万人台を維持するなど減少ペースに緩和傾向も見られる。
同研究所は人口推計を5年ごとにまとめて公表している。全国の総人口に占める四国4県の比率は15年の3.0%から45年には2.7%に低下する。4県では高知県が鳥取県に次いで全国で下から2番目（15年時点は同3番目）になる。近年の出生率の改善傾向を背景に、前回調査時より人口減少ペースが鈍化する傾向が見られた。四国全体では40年時点の人口は前回調査の295万5千人よりも5万1千人多かった。香川が4万2千人、愛媛が6千人、徳島が3千人それぞれ上回った。一方、高知は71人とわずかながら前回を下回った。
地域による格差も目立つ。45年と15年の人口を比べると、高松市が1割減にとどまるほか、瀬戸大橋周辺の自治体の減少率は小さい。徳島市のベッドタウンである徳島県北島町は四国で唯一増加する見通し。一方、中山間地では高知県大豊町が7割減、愛媛県久万高原町が6割強の減少を見込む[18]。
注釈
- ^ 【参考】 四国4県の総人口は、おおむね、都道府県人口順位第10位静岡県の人口約358万人に相当する（都道府県の人口一覧#外部リンク）。
出典
- ^ a b “平成28年全国都道府県市区町村別面積調 島面積 (PDF)”. 国土地理院 (2016年10月1日). 2017年2月27日閲覧。
- ^ 『日本統計年鑑 平成26年』（2013年）p.17 - 1986年（昭和61年）、海上保安庁による計測。
- ^ “平成27年全国都道府県市区町村別面積調 都道府県別面積 (PDF)”. 国土地理院. p. 5 (2015年10月1日). 2016年2月29日閲覧。
- ^ 島国 （領土がすべて島から成る国）である日本を構成する6,852の島に対する『国土交通省』による区分け ⇒ 6,852島（本土5島・離島6,847島）。＜出典＞『国土交通省』サイト 離島振興課 離島とは（島の基礎知識）[1] 2009年11月27日閲覧。 ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。
- ^ 【参考】 島国一覧（領土がすべて島で構成される国）
- ^ a b 平成25年10月1日時点の島面積より (PDF) 国土地理院（注：表中の「沖縄島 おきなわじま」は、通称名「沖縄本島」の正式名称）
- ^ 【参考】 日本の島の面積順に上位10島 ⇒ 本州、北海道、九州、四国、択捉島、国後島、沖縄本島、佐渡島、奄美大島、対馬。 [出典] 国立天文台 （編）理科年表 平成19年版 P565、ISBN 4621077635。
- ^ a b 世界の島の面積順位より抜粋、出典 List of islands by area（島：オーストラリア大陸の面積未満で、四方を水域に囲まれる陸地）
- 第1位 グリーンランド
- 第6位 スマトラ島（インドネシア共和国）
- 第7位 本州
- 第8位 ビクトリア島（カナダ）* 人口1,707人（2001年）
- 第9位 グレートブリテン島 （イギリス（イングランド・スコットランド・ウェールズ））
- ^ 【参考】 国土地理院 四国地方の主な島の面積。なお、四国4県を四国地方とする見解もある。『日本地名大百科』小学館 1996年 p.554 ISBN 4-09-523101-7
- ^ a b 伊東ひとみ『地名の謎を解く』新潮社、2017年、10頁
- ^ 田中（2004年）p.294
- ^ 中央構造線の旅（4）-徳島県・愛媛県・高知県----山の自然学シリーズ（12）
- ^ 四国の地質（四国の一級水系） 国土交通省四国地方整備局河川部、2021年1月17日閲覧
- ^ Kakeda, Takeshi (2015年8月17日). “四国内の相互交流量を分析してわかった３つのこと” (日本語). いきてま＠えひめ. 2020年5月28日閲覧。
- ^ 県民経済計算（平成18年度 - 平成29年度）（2008SNA、平成23年基準計数）
- ^ “工業統計調査 ２０２０年確報 地域別統計表”. 経済産業省 (2021年8月25日). 2022年6月2日閲覧。
- ^ “平成27年国勢調査”. 総務省統計局. 2017年1月10日閲覧。
- ^ “四国4県人口 45年に26%減少 減少ペース 緩和傾向も 厚労省推計”. 2022年4月28日閲覧。
- ^ 国土交通省・第5回全国幹線旅客純流動データ
- ^ a b c d e 国土交通省・全国幹線旅客純流動データ
- ^ a b 国土交通省・圏域形成の動向 (PDF)
- ^ “地域経済の将来動向分析に関する調査研究”. 経済産業省 (2015年2月). 2018年3月17日閲覧。
- ^ a b 鳴門－阪神線21日廃止 高速バス路線で初、「1000円」影響[リンク切れ]（徳島新聞 2010年1月15日）
- ^ a b 高速バス廃止相次ぐ 「上限千円」が影響[リンク切れ]（朝日新聞 2010年1月16日）
- ^ a b 鳴門－阪神線が廃止 高速バス、他社も路線削減の動き, 徳島新聞, (2010-01-22), オリジナルの2010年1月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “管内空港の利用状況概況集計表（平成26年（2014年）度速報値）” (PDF) (プレスリリース), 国土交通省大阪航空局 2017年10月31日閲覧。
- ^ “時刻表 ＞＞松山観光港ターミナル”. 松山観光港. 2015年11月8日閲覧。
- ^ “道後温泉｜歴史＆文化｜観光情報｜公益財団法人 松山観光コンベンション協会 ～笑顔あふれるパワースポット松山へようこそ！～”. 公益財団法人 松山観光コンベンション協会. 2017年10月31日閲覧。
- ^ 道後温泉自体も2つ星に選定されている。
- ^ “松山・大街道ラフォーレ跡 新ホテル8月8日開業”. 愛媛新聞. 2015年11月8日閲覧。
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- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計（人口の男女、年齢、就業者の産業（大分類））、都道府県結果、36徳島県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計（人口の男女、年齢、就業者の産業（大分類））、都道府県結果、37香川県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計（人口の男女、年齢、就業者の産業（大分類））、都道府県結果、38愛媛県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計（人口の男女、年齢、就業者の産業（大分類））、都道府県結果、39高知県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
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- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計（人口の男女、年齢、就業者の産業（大分類））、都道府県結果、34広島県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計（人口の男女、年齢、就業者の産業（大分類））、都道府県結果、全国結果”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
- ^ “自転車歩行者道”. 本州四国連絡高速道路. 2021年1月17日閲覧。
- ^ a b 四国旅客鉄道株式会社 (2006年11月14日). “四国地域における鉄道等の活性化について (PDF)”. 国土交通省・交通政策審議会地域公共交通部会. 2010年12月8日閲覧。
- ^ “四国を一つに結ぶ循環型ネットワークの構築を目指し整備が進む四国の高速道路”. 建設グラフ (2002年11月). 2010年12月8日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 徳島新聞. (2008年2月7日)
- ^ 国土交通省・交通からみた国土の現状と課題 (PDF)
- ^ a b c 便宜上四国外の部分についても表記している。
- ^ a b “道路統計年報2014 道路の現況”. 国土交通省. 2015年4月22日閲覧。
- ^ “暦年・年度別空港管理状況調書 (PDF)”. 国土交通省航空局 (2013年). 2015年2月18日閲覧。
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