四国 人口

四国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/20 06:34 UTC 版)

人口

各県の人口

都道府県名 ISO 3166-2 全国順位 人口 全国割合 四国割合
 徳島県 JP-36 44 755,733 0.59% 19.70%
 香川県 JP-37 39 976,263 0.76% 25.40%
 愛媛県 JP-38 28 1,385,262 1.08% 36.00%
 高知県 JP-39 45 728,276 0.57% 18.90%
合計 3,845,534 3.00% 100.00%

※順位・人口・割合は平成27(2015)年国勢調査による[17]

年齢構成

年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]

年齢 人口
0 - 4歳 176
5 - 9 186
10 - 14 190
15 - 19 212
20 - 24 223
25 - 29 242
30 - 34 273
35 - 39 237
40 - 44 234
45 - 49 258
50 - 54 312
55 - 59 325
60 - 64 271
65 - 69 249
70 - 74 247
75 - 79 213
80歳以上 262

年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]

年齢
90 0 - 4歳 86
95 5 - 9 91
98 10 - 14 92
107 15 - 19 105
112 20 - 24 111
120 25 - 29 122
134 30 - 34 139
114 35 - 39 123
114 40 - 44 120
126 45 - 49 132
154 50 - 54 158
161 55 - 59 164
128 60 - 64 143
114 65 - 69 135
108 70 - 74 139
88 75 - 79 125
83 80歳以上 179


人口の増減

2010年国勢調査時の四国における自治体は95市町村であるが、そのうち2005年国勢調査と比べ人口が増加したのは8市町のみでそれ以外の87市町村は全て減少している。そのため四国全体はもとより、県単位でも4県全てで減少となっている。県別にみると最も減少率が高いのは高知県の▽4.00%で、以下、徳島県▽3.02%、愛媛県▽2.47%、香川県▽1.64%と続く。逆に、増加した自治体は香川県の3市町、徳島県の3町、愛媛県および高知県のそれぞれ1市である。県庁所在地別では増加したのが高松市松山市のみで北四国南四国で明暗が分かれる形になったが、徳島県の増加3町はいずれも徳島市に隣接したベッドタウンである。県庁所在地以外では徳島県の上記3町のほか、香川県第二の都市である丸亀市とそこに隣接する綾歌郡宇多津町、高知県香南市で人口が増加した。愛媛県では県庁所在地である松山市以外で人口が増加した市町村は存在しなかった。

最も減少率が高い高知県土佐郡大川村は唯一の▽20%越えとなっているほか、上位6位までが全て高知県の自治体となっている。その他の減少率が高い自治体には、概ね南四国の太平洋沿岸や中央部の四国山地に位置する自治体が多い。

増加自治体
減少自治体(▽20%以上)
減少自治体(▽10%-▽19%)
減少自治体(▽5%-▽9%)
減少自治体(▽4%以下)

将来展望

厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』で、2045年の四国4県の総人口は282万3千人で、15年に比べて102万3千人(26%)減少することがわかった。ただ40年時点では前回推計を上回り300万人台を維持するなど減少ペースに緩和傾向も見られる。

同研究所は人口推計を5年ごとにまとめて公表している。全国の総人口に占める四国4県の比率は15年の3.0%から45年には2.7%に低下する。4県では高知県が鳥取県に次いで全国で下から2番目(15年時点は同3番目)になる。近年の出生率の改善傾向を背景に、前回調査時より人口減少ペースが鈍化する傾向が見られた。四国全体では40年時点の人口は前回調査の295万5千人よりも5万1千人多かった。香川が4万2千人、愛媛が6千人、徳島が3千人それぞれ上回った。一方、高知は71人とわずかながら前回を下回った。

地域による格差も目立つ。45年と15年の人口を比べると、高松市が1割減にとどまるほか、瀬戸大橋周辺の自治体の減少率は小さい。徳島市のベッドタウンである徳島県北島町は四国で唯一増加する見通し。一方、中山間地では高知県大豊町が7割減、愛媛県久万高原町が6割強の減少を見込む[18]


注釈

  1. ^ 【参考】 四国4県の総人口は、おおむね、都道府県人口順位第10位静岡県の人口約358万人に相当する(都道府県の人口一覧#外部リンク)。

出典

  1. ^ a b 平成28年全国都道府県市区町村別面積調 島面積 (PDF)”. 国土地理院 (2016年10月1日). 2017年2月27日閲覧。
  2. ^ 『日本統計年鑑 平成26年』(2013年)p.17 - 1986年昭和61年)、海上保安庁による計測。
  3. ^ 平成27年全国都道府県市区町村別面積調 都道府県別面積 (PDF)”. 国土地理院. p. 5 (2015年10月1日). 2016年2月29日閲覧。
  4. ^ 島国領土がすべてから成る国)である日本を構成する6,852に対する『国土交通省』による区分け ⇒ 6,852島本土5島離島6,847島)。<出典>『国土交通省』サイト 離島振興課 離島とは(島の基礎知識)[1] 2009年11月27日閲覧。 ただし、について地理学上はこのような分類・区分けはない。
  5. ^ 【参考】 島国一覧領土がすべてで構成される国)
  6. ^ a b 平成25年10月1日時点の島面積より (PDF) 国土地理院(注:表中の「沖縄島 おきなわじま」は、通称名「沖縄本島」の正式名称)
  7. ^ 【参考】 日本のの面積順に上位10島本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬。 [出典] 国立天文台 (編)理科年表 平成19年版 P565、ISBN 4621077635
  8. ^ a b 世界のの面積順位より抜粋、出典 List of islands by areaオーストラリア大陸の面積未満で、四方を水域に囲まれる陸地)
    第1位 グリーンランド

    第6位 スマトラ島インドネシア共和国
    第7位 本州
    第8位 ビクトリア島カナダ* 人口1,707人(2001年)
    第9位 グレートブリテン島イギリスイングランドスコットランドウェールズ))

    第20位 アイルランド島アイルランド共和国およびイギリス北アイルランド))
    第21位 北海道
    第27位 デヴォン島カナダ* 世界最大の無人島

    第36位 スピッツベルゲン島ノルウェー
    第37位 九州

    第49位 バナナル島ブラジル* 世界最大の川の中の
    第50位 四国
  9. ^ 【参考】 国土地理院 四国地方の主な島の面積。なお、四国4県を四国地方とする見解もある。『日本地名大百科』小学館 1996年 p.554 ISBN 4-09-523101-7
  10. ^ a b 伊東ひとみ『地名の謎を解く』新潮社、2017年、10頁
  11. ^ 田中(2004年)p.294
  12. ^ 中央構造線の旅(4)-徳島県・愛媛県・高知県----山の自然学シリーズ(12)
  13. ^ 四国の地質(四国の一級水系) 国土交通省四国地方整備局河川部、2021年1月17日閲覧
  14. ^ Kakeda, Takeshi (2015年8月17日). “四国内の相互交流量を分析してわかった3つのこと” (日本語). いきてま@えひめ. 2020年5月28日閲覧。
  15. ^ 県民経済計算(平成18年度 - 平成29年度)(2008SNA、平成23年基準計数)
  16. ^ 工業統計調査 2020年確報 地域別統計表”. 経済産業省 (2021年8月25日). 2022年6月2日閲覧。
  17. ^ 平成27年国勢調査”. 総務省統計局. 2017年1月10日閲覧。
  18. ^ 四国4県人口 45年に26%減少 減少ペース 緩和傾向も 厚労省推計”. 2022年4月28日閲覧。
  19. ^ 国土交通省・第5回全国幹線旅客純流動データ
  20. ^ a b c d e 国土交通省・全国幹線旅客純流動データ
  21. ^ a b 国土交通省・圏域形成の動向 (PDF)
  22. ^ 地域経済の将来動向分析に関する調査研究”. 経済産業省 (2015年2月). 2018年3月17日閲覧。
  23. ^ a b 鳴門-阪神線21日廃止 高速バス路線で初、「1000円」影響[リンク切れ]徳島新聞 2010年1月15日
  24. ^ a b 高速バス廃止相次ぐ 「上限千円」が影響[リンク切れ]朝日新聞 2010年1月16日
  25. ^ a b 鳴門-阪神線が廃止 高速バス、他社も路線削減の動き, 徳島新聞, (2010-01-22), オリジナルの2010年1月26日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20100126095138/http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/01/2010_126412346131.html 
  26. ^ “管内空港の利用状況概況集計表(平成26年(2014年)度速報値)” (PDF) (プレスリリース), 国土交通省大阪航空局, https://ocab.mlit.go.jp/about/total/report/pdf/h26syuukei.pdf 2017年10月31日閲覧。 
  27. ^ 時刻表 >>松山観光港ターミナル”. 松山観光港. 2015年11月8日閲覧。
  28. ^ 道後温泉|歴史&文化|観光情報|公益財団法人 松山観光コンベンション協会 ~笑顔あふれるパワースポット松山へようこそ!~”. 公益財団法人 松山観光コンベンション協会. 2017年10月31日閲覧。
  29. ^ 道後温泉自体も2つ星に選定されている。
  30. ^ 松山・大街道ラフォーレ跡 新ホテル8月8日開業”. 愛媛新聞. 2015年11月8日閲覧。
  31. ^ 松山外環状道路”. 松山河川国道事務所. 2015年11月8日閲覧。
  32. ^ JR松山駅付近連続立体交差事業”. 愛媛県. 2015年11月8日閲覧。
  33. ^ 幹線道路・路面電車計画”. 松山市. 2015年11月8日閲覧。
  34. ^ 2016年3月末現在軽三・四輪車県別保有台数と保有シェア(社団法人全国軽自動車協会連合会)
  35. ^ 平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、36徳島県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
  36. ^ 平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、37香川県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
  37. ^ 平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、38愛媛県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
  38. ^ 平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、39高知県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
  39. ^ 平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、33岡山県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
  40. ^ 平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、34広島県”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
  41. ^ 平成22年国勢調査、従業地・通学地による人口・産業等集計(人口の男女、年齢、就業者の産業(大分類))、都道府県結果、全国結果”. 総務省統計局 (e-Stat) (2010年10月1日). 2014年3月10日閲覧。
  42. ^ 自転車歩行者道”. 本州四国連絡高速道路. 2021年1月17日閲覧。
  43. ^ a b 四国旅客鉄道株式会社 (2006年11月14日). “四国地域における鉄道等の活性化について (PDF)”. 国土交通省・交通政策審議会地域公共交通部会. 2010年12月8日閲覧。
  44. ^ 四国を一つに結ぶ循環型ネットワークの構築を目指し整備が進む四国の高速道路”. 建設グラフ (2002年11月). 2010年12月8日閲覧。[リンク切れ]
  45. ^ 徳島新聞. (2008年2月7日) 
  46. ^ 国土交通省・交通からみた国土の現状と課題 (PDF)
  47. ^ a b c 便宜上四国外の部分についても表記している。
  48. ^ a b 道路統計年報2014 道路の現況”. 国土交通省. 2015年4月22日閲覧。
  49. ^ 暦年・年度別空港管理状況調書 (PDF)”. 国土交通省航空局 (2013年). 2015年2月18日閲覧。






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