営業 行為としての営業

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営業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/15 07:47 UTC 版)

行為としての営業

営業の定義

人の行為としての営業は、営利(通常の意味としては利潤の獲得と言い換えられる)を目的として業務を行うことをいう。「飲食店や酒屋を営む」という場合の「営む」が「営業」の意味であり、しばしば店先に掲示される「営業時間」という場合の「営業」もまたちょうどこの意味である。

先の説明のとおり、一般通念や商法の規定では、「利益を得る目的」で同種の行為を継続的・反復的に行うことを指す。

  1. 営利目的である限り、結果として利益を得ることができなかった場合でも営業に該当する。
  2. 当初に、継続・反復の意思がある限り、1回でやめた場合でも営業に該当する[1]

たとえば飲食店や酒屋などの場合、一般的には店を開けて販売することを「営業」と言うが、それは言うならば「店舗営業」という狭義の営業を指しているに過ぎない[注釈 1]。法人としての利益を追求した「業を営む」という諸々の行為が、広義の営業なのである。

仮にたとえ一時的に店舗営業を休店していても、社内会議、POPやチラシ制作、その配布や展示、サイト制作や情報更新、受発注作業、在庫確認や在庫整理、店内清掃、従業員教育、顧客対応、商品発送、市場調査、出張や視察……などを利益追求のための行っていれば、法人として営業活動をしていると見なされる[注釈 2]。これらが直接的・間接的に利益をもたらさなかった場合でも、同様である。

セミプロ営業(せみぷろえいぎょう)は、雇用主が営利を目的とした営業業務をフルコミッションのサービスを展開していて、雇用主企業で働く者が、固定給で採用されている者の場合は、セミプロ営業であると言える。また、取引先から得られる報酬が、売上や利益の達成ではなく、活動量によって決まった額を固定で受け取っている組織で活動するフルコミッションの個人も同様にセミプロ営業であると言える。

プロ営業(ぷろえいぎょう)は、雇用主が営利を目的とした営業業務をフルコミッションで展開していて、雇用主企業で働く者が、フルコミッションで採用されている者の場合には、雇用主組織や活動する個人はプロ営業であると言える。

商行為における分類

商行為については商法に列挙されており、「営業」の商行為は下記のような分類もできる。

絶対的商行為
営業とすると否とにかかわらず商行為とする。(商法第501条)
営業的商行為
営業としてしたものは商行為とする。(商法第502条)
附属的商行為
商人がその営業のためにする行為を商行為とする。(商法第503条)

さらに、特別法による商行為として、信託の引受け無尽業などがある。この事から、これらの行為をなすことを業とするものは「商人」となる。また、営利を目的として同種の行為を反復継続する場合は、営業に該当することになる[2]


注釈

  1. ^ ここでの「狭義の営業」の類似例としては、「セールス営業」が挙げられる。
  2. ^ 一般客に対して、「本日休業」「臨時休業」と告知していた場合でも、会社としては営業扱いになる。
  3. ^ ゆえに、医師法その他医療関係専門職について定めた法律、弁護士法その他士業について定めた法律は業法に該当しないと解される。
  4. ^ ただし、公益法人が行う共済事業に対する保険業法の適用等、公益法人の事業に対して業法が適用される場合はある。

出典

  1. ^ 国税庁. “営業の意義”. 法令等 > 質疑応答事例 > 印紙税 (国税庁). https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/01.htm 2021年7月10日閲覧。 
  2. ^ 国税庁. “営業の意義”. 法令等 > 質疑応答事例 > 印紙税 (国税庁). https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/01.htm 2021年7月10日閲覧。 
  3. ^ 国税庁. “営業の意義”. 法令等 > 質疑応答事例 > 印紙税 (国税庁). https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/01.htm 2021年7月10日閲覧。 
  4. ^ 金子宏ほか編『法律学小辞典(新版)』(有斐閣、1994年)






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