和暦 改元による事務作業の難点

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和暦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/23 04:18 UTC 版)

改元による事務作業の難点

  • 改元は年初とは限らず、特に、皇位継承に伴う改元となった大正以降は全て、年の途中で改元される。たとえば1926年の場合、12月24日まで大正15年で、翌25日から昭和元年となった。また1989年1月7日まで昭和64年、1月8日から平成元年となっており、1つの西暦年に2つの元号が混在しているため、事務作業が繁雑になることがある。
  • 未来の年代を正確に表せない。たとえば、昭和50年代には「昭和70年」などとする資料がある[4]。過去に発行された文書に現れる未来の和暦は、改元しても改定されないのが普通なので、現実には同じ日付に対し複数の元号表現がありうる。
  • 立年改元(当年1月1日に遡って改元。例: 明治)や即日改元(当日0時に遡って改元。例: 大正・昭和)の場合、過去に遡って元号が変更される。そのため、遡った期間の日付に対しては、2種類の正しい(あるいは正しかった)和暦表現がありうる。ただし現在の史学では、立年改元は考慮しないのが普通である(明治は1月1日からではなく10月23日からとされる)。
  • 改元ごとに多大な事務作業(公文書における、元号の改訂作業など)が発生する。

その他

  • 時系列に連続した西暦に比べて、過去を正確に表すには元号を全て覚えるか、照合作業が必要である。
  • 1年を「元年」と表記する場合、一貫した処理が難しい。たとえば、数字2桁と漢字1文字が等幅でない環境ではレイアウト設計に問題が出る。
  • 未来の年代を仮に表現する場合、年数が3桁にもなりうるが(#日付・年数表現も参照)[5]、これに気づかず設計されたコンピュータシステムは問題を起こす可能性がある(例:昭和100年問題)。

  1. ^ 国立国会図書館. “公文書における西暦と元号の使用区分は規定があるのか” (日本語). レファレンス協同データベース. 2019年10月5日閲覧。
  2. ^ 契約書の年表記は和暦・西暦どちらにすべきか” (日本語). サインのリ・デザイン. 2019年10月5日閲覧。
  3. ^ 【記者会見】河野外務大臣会見記録” (日本語). 外務省. 2019年10月5日閲覧。
  4. ^ 横浜市例規より「横浜市一般職職員の定年等に関する条例
  5. ^ a b 日本の将来推計人口(平成24年1月推計)(国立社会保障・人口問題研究所)、参考推計に“平成73(2061)年~平成122(2110)年”とある。
  6. ^ 和暦西暦早見表” (日本語). 2021年5月7日閲覧。






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