同性結婚 同性結婚を認めた国

同性結婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/02 09:33 UTC 版)

同性結婚を認めた国

以下の国や地域の一覧は、なんらかの形で調査できたものをすべて挙げた。年号は、原則として法の成立年である。

まずは、同性結婚を異性間の婚姻と同等とみなし、夫婦とほぼ同じ権利を認める国や地域を挙げる。

※国によっては海外領土や国内の一部地域に影響が及ばない場合もある。

ヨーロッパ

オランダ

世界で初めて異性同士の結婚と全く同じ婚姻制度を採用、海外養子も可能である。

ベルギー

  • 2003年1月30日 同性婚法が成立(親権、養子縁組の規定に違いがあった)[22]
  • 2003年6月1日 同法律、施行
  • 2005年 下院議会が同性同士に養子縁組を認める法案を可決

スペイン

サパテーロ首相の演説より
「これは、法律用語でできた無味乾燥な一節を単に法典に加えた、という話ではない。言葉の上では小さな変化かもしれないが、何千もの市民の生活にかかわる計り知れない変化をもたらすものだ。私たちは、遠くにいるよく知らない人たちのために法律を制定しているのではない。私たちの隣人や、同僚や、友人や、親族が幸福になる機会を拡大しようとしているのだ」

ノルウェー

スウェーデン

  • 1994年 登録パートナーシップ法が成立(同性同士のみを対象)
  • 2009年4月1日 同性婚法が成立[25]
  • 2009年5月1日 同法律、施行

ポルトガル

アイスランド

  • 1996年 登録パートナーシップ法が成立(同性カップルのみ対象)
  • 2010年6月11日 同性婚法が成立
  • 2010年6月27日 同法律、施行[30]

アイスランドの女性政治家、ヨハンナ・シグルザルドッティルは、私生活ではレズビアンで、2009年2月1日首相に就任し、同性愛者を公言した世界初の国家首脳になった。さらに、2010年6月27日に女性脚本家と結婚し、同性結婚をした世界初の国家首脳となった。

デンマーク

世界で初めて登録パートナーシップ法が成立した。10月1日施行。
性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律が成立。6月15日同法律、施行。

フランス

同性婚解禁法案の可決直後、反対派によって違憲審査請求がなされたが、5月17日にフランスの違憲審査機関、憲法会議は「合憲」の判断を下し、これを退ける。翌18日にオランド大統領が法案に署名、成立した[35]

国民の間では、反対・賛成の評価が二分している。特に、合法化後は、反対派の抗議が激しくなっており、2013年5月21日には、ノートルダム寺院で、フランスの作家が自殺した。同性婚合法化への抗議とみられる[36]

2013年5月26日には、パリで同性婚反対派による大規模なデモ(参加者は、主催者発表では100万人、フランス当局発表では15万人)が発生、警察と衝突し、96人が逮捕された[37]

2013年5月29日には、フランス初の同性婚カップルが誕生したが、彼らの結婚式場には反対派のデモ隊が詰めかけ、カップルが式場に入ろうとした時、発煙筒が投げつけられるなど騒動が起き、機動隊が式場を警備をする事態となった[38]

2013年6月9日には、全仏オープンの決勝戦で、同性婚合法化への抗議を目的として、半裸の男が乱入する騒ぎがあった[39]

イギリス

※一部海外領土において同性婚は認められていないので、国全体として合法化されたわけではない。

ルクセンブルク

同性婚カップルによる養子縁組も可能。

アイルランド

  • 1993年 犯罪とされていた同性愛が合法化
  • 2010年7月1日 シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) 容認を採択
  • 2015年5月22日 同性婚を認めるための憲法改正をするべきかを問う国民投票を実施。賛成が多数で世界で初めて、国民投票で同性婚が合法化されることになった[43]
  • 2015年11月16日 法案が施行[44]

フィンランド

グリーンランド

  • 1996年 デンマークの登録パートナーシップ法とほぼ同様のものが施行
  • 2015年5月26日 同性婚法が成立
  • 2016年4月1日 同法律、施行

マルタ

ドイツ

  • 2001年 ライフ・パートナーシップ法 (Lebenspartnerschaftsgesetz) 成立
  • 2002年 実施
  • 2017年6月30日 同性婚法が成立[47]
  • 2017年10月1日 同法律、施行

オーストリア

  • 2003年 非登録の同棲制度、判例により同棲している同性パートナーに婚姻関係がない同棲している異性パートナーと同様の権利を認めた。
  • 2010年
  • 2017年12月4日 最高裁は同性間の結婚合法化
  • 2019年1月1日 同法律、施行[48]

北アメリカ

カナダ

この法律では結婚を「すべての他人を除外した2人の人物の合法的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がない。

カナダは居住条件抜きで同性結婚を認めるおそらく唯一の国である。多くの外国の同性カップルが、その結婚が彼らの生国で承認されるかどうかにかかわらず、結婚するためにカナダを訪れた。カナダでの婚姻証明を国内でも認めるかどうかを巡って、アイルランドイスラエルで訴訟が行われている。

日本人の場合には、2002年5月24日より、海外での結婚に必要な「婚姻要件具備証明書」に婚姻の相手方の性別を記載する欄が新たに設けられ、相手方の性別が同性の場合は「婚姻要件具備証明書」が交付されないことになっていた。そのため、カナダでも、外国人同士の結婚に「婚姻要件具備証明書」の提出が不要な州でなければ同性結婚はできなかった[50]

しかし、2009年5月26日、同性愛者の活動グループの要請で、日本の法務省は、同性同士の結婚を認めている外国で、邦人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。

カナダの婚姻証明によって日本の戸籍には婚姻の記載は行われないが、カナダでの同性同士の婚姻証明を婚姻とみなすかみなさないかは、日本でも、個々の訴訟案件において、司法当局である裁判所の判断待ちとなる(通例、法律上の結婚は、戸籍への記載ではなく、役所への婚姻届の受理をもって成立するとされるため。たとえば日本の戸籍を持たない外国人同士の異性愛カップルが結婚した場合、日本の地元の役所に婚姻届を出せば、戸籍への記載の代わりに婚姻届受理証明書を出してもらえ、それで婚姻が成立したことになる)。

メキシコ

  • 2009年12月21日 メキシコシティ市議会は、同性婚を認める法律を可決。29日に市長が署名した。2010年3月4日に施行された。メキシコでは初の合法化である[51]
  • 2011年11月28日 キンタナ・ロー州において、婚姻を定める法律に性別の規定が無いことが問題となった。2012年5月に認められることとなった[52]

アメリカ合衆国

2012年12月7日合衆国最高裁判所は、「同性婚のカップルが税や社会保障の制度上、異性間の夫婦と同様の権利を保障されるべきかどうかを審理する」と発表し、[53]その後2013年6月に、同性婚が容認されている州内において、同性婚のカップルに異性婚のカップルと同等の権利付与を、排除していた連邦法を「違憲無効」とする判決を下した(United States v. Windsor[54]。判決内容は「連邦法である結婚保護法の一部が、アメリカ合衆国憲法修正第5条に違反する」というもの。それと同時に「米国人と外国人という組み合わせの同性婚カップルも、外国人配偶者が永住権や査証を取得できる」との判断も示し、アメリカ合衆国国土安全保障長官(2009年-2013年)のジャネット・ナポリターノ民主党)も判断を尊重する声明を発表した[55]

各州で同性婚が州法で合法化される中、2014年までに13の州が同性婚を禁止していたが、これに対し同性婚を容認するよう同性カップルが提訴、同年11月にオハイオ州、ミシガン州、ケンタッキー州、テネシー州の4つの州を管轄する合衆国高等裁判所が、同性婚を許容しない判断を示したために、最高裁判所に判断が委ねらることになった。

2015年6月26日合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠にアメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した(9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照)。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった[56]。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある[57]

マサチューセッツ州
  • 2003年11月18日 マサチューセッツ州最高裁が、グッドリッジ対州公衆衛生局英語版の訴訟で、同性結婚を認めないのは州憲法の「状態の平等な保護条項」違反であるとして180日以内の実現を指示する。
  • 2004年5月17日 同性結婚の登録が始まった。
カリフォルニア州
  • 2003年 ドメスティック・パートナー法が成立 (Domestic partnerships in California)
  • 2008年5月15日 カリフォルニア州最高裁が「同性結婚を認めないのは州憲法違反」との判決を、4対3の多数決で下す。アーノルド・シュワルツェネッガー知事も「判決を尊重する」と表明。全米2番目の同性結婚合法州となった。
  • 2008年11月4日 同性結婚を禁止する「提案8号」(Proposition 8)を含む憲法改正案について住民投票が行われ、提案8号は賛成が反対をわずかに上回り可決・成立した。同性結婚は禁止、結婚は男女に限られることとなった。
  • 2009年5月26日 州最高裁は、「提案8号」について、「平等な人権を保障した州憲法に違反する」と無効にすることを求めた同性婚推進派の訴えを退け、住民投票を有効(同性結婚は禁止)とする判決を下した。一方、この住民投票前に婚姻届を提出した同性カップル約1万8000組の婚姻はそのまま有効とし、法的な権利を剥奪(はくだつ)することはないとした。
  • 2010年8月4日 カリフォルニア州サンフランシスコ連邦地裁は「提案8号」は違憲であり無効とする判決を下した。ただし、この判決に対する控訴等の法的闘争が継続する見込みであり、今後二転三転して混乱を生む恐れもあることから、判決に対する差し止め請求も同時に認めた。従って2010年8月の時点ではカリフォルニアでは同性結婚は合法だが、実務上新たに同性結婚することはできなかった[58][59]。この判決は米国内で大きな反響を呼んでおり、共和党でもシュワルツェネッガー州知事のように歓迎の意を表明する者もあれば、同じく共和党のLamar S. Smith連邦下院議員のように反対の立場から下院による介入を主張する者もいる[60]
  • 2013年6月26日 米連邦最高裁は同性婚を禁じたカリフォルニア州の法律が違憲だとする連邦第9巡回区控訴裁判所の判決を支持する判断を下した。補足すると、訴裁判所の判決を支持するのではなく、原告(提案8号の支持者)に原告としての資格がないことを理由に自らの判断を下すことを拒否した。Hollingsworth v. Perry連邦最高裁は、これに伴いカリフォルニア州のブラウン知事も州の法律の改正の方針を発表した[61]。先の決定に伴い、米サンフランシスコの連邦高裁は28日、住民投票に基づいてカリフォルニア州内での同性婚を禁止した州法の規定を無効とすることを決めた。これにより同性婚賛成派勝訴の判決が確定、即日同性婚の受付が再開された[62][63]
コネチカット州
アイオワ州
  • 2009年4月3日 アイオワ州最高裁は同性間の結婚を禁じる州法を違憲とする判決を下した。今後21日内に同性間の結婚が認められる見通し。
  • 2009年4月27日 同性結婚の登録が始まった。
バーモント州
  • 2009年4月7日 バーモント州議会は同州知事が拒否権を発動していた同性婚の合法化を目指す法案について改めて採決を行い、再可決した。9月1日から同性間の結婚が認められる。
  • 1999年12月20日 バーモント州最高裁判所はベイカー対バーモント裁判英語版において、結婚している異性のカップルと相似している同性のカップルに対して州議会は同一の権利を与えなくてならないと判決した。
  • 2000年4月 ドメスティック・パートナー法が成立、当時の知事ハワード・ディーン が署名。
ニューハンプシャー州
  • 2009年6月3日 ニューハンプシャー州のリンチ知事(民主)は、同性愛カップルの結婚を認める州法案に署名し、同法が成立した。2010年1月から施行された。
ワシントンD.C.
  • 2009年12月18日 ワシントンD.C.のフェンチ市長(民主)は、同性婚を合法化する法案に署名し、3月9日から同性間の結婚が認められる。
ニューヨーク州
ワシントン州
  • 2012年2月13日 ワシントン州のグレゴワール知事(民主)は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。
  • 2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、2012年12月6日より登録が開始された。
メイン州
  • 2009年5月6日 メイン州議会は同性婚を合法化する法案について可決した。9月11日から同性間の結婚が認められる計画だったが、その法の施行前に住民投票を行い、11月3日に法は廃止。
  • 2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、同性婚が認められた。2012年12月29日より登録が開始された。
メリーランド州
ロードアイランド州
デラウェア州
ミネソタ州
  • 2013年5月14日 ミネソタ州で、同性婚を認める法案が成立。8月1日より施行。これにより、アメリカでは14の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
ニューメキシコ州
ニュージャージー州
ハワイ州
  • 2013年11月13日 ハワイ州で、同性婚を認める法案が成立。12月2日より施行予定。これにより、アメリカでは17の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
イリノイ州
  • 2013年11月20日 イリノイ州で、同性婚を認める法案が成立。2014年6月1日より施行予定。これにより、アメリカでは18の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

中央アメリカ

コスタリカ

  • 2018年 コスタリカの憲法裁判所は、同性婚を妨げる国内の法律は違憲であると判断。
  • 2018年8月8日 コスタリカの最高司法機関は「同性婚認めないのは憲法違反であり差別的、18ヶ月以内に法改正をする必要がある」との判決を出した、これにより法改正がなされない場合でも同性婚禁止規定は無効となる[64]
  • 2020年5月26日 コスタリカ国内で同性婚が合法化。中米で同性婚が認められたの国はコスタリカが初[65]

南アメリカ

アルゼンチン

  • 2003年 ブエノスアイレス州リオネグロ州で、2年以上の交際関係にある同性同士に対し、個人的契約という形で各自治体がシビル・ユニオン制度に基づく登録を認めた。
  • 2010年5月5日 下院議会は同性婚を可能にする民法改正法案を可決
  • 2010年7月15日 民法改正法案が上院議会を通過[66]
  • 2010年7月22日 同法律、施行

ブラジル

  • 2011年5月5日 ブラジル最高裁判所は、同性婚のパートナーにも異性間の結婚と同等の法的権利を認める判断を下した。今後は、同性婚パートナーも法的に「家族」と認められることになる[67]。そもそもブラジルには同性愛者間の(事実上の婚姻である)シビル・ユニオンや同性婚に関する法律がブラジルに存在していない。

リオデジャネイロのセルヒオ・カブラル知事と検事局が、全ての州職員に同等の権利を与えたいとして、最高裁の判断を仰いでいた。

ブラジル・サンパウロ(Sao Paulo)で毎年開かれるプライド・パレードは、世界でも有数の規模を誇る。だが、その一方で同性愛者に対する差別や暴力、殺人なども、世界の中で際立って高く、また、同性婚に反対するカトリックの信者数でも世界最大なため、同性愛者の権利に対する抵抗も強い[68]

  • 2013年5月15日 ブラジル公正評議会は、同性婚のカップルが婚姻届を出しても、拒否はしないとする決定を表明した。ブラジルでは、国会が同性婚を合法化していないがブラジル最高裁がトップを務めるブラジル公正評議会は、政府は同性愛者が婚姻届を出した場合、拒否する立場に無いとする考えを表明した。ブラジル・バー協会の人権担当者は、「この決定は、ブラジルで同性婚が認められたも同然ということだ」と歓迎の意を表している[69][70][71][72]

ブラジル国会では、強力なカトリック勢力が同性婚に反対しており、同性婚認可の法律を採決するまでに至っていない。しかし、ジョアキム最高裁裁判長は、婚姻証明書発行役場は、国会での同性婚認可法案の可決を待って同性婚の婚姻届を受理する理由は無い、との見解を示している。バルボサ裁判長は、今回表明した見解の根拠として、2011年にブラジル最高裁が、憲法は同性愛者にも異性愛者と同じ権利を認めているとして、ゲイのカップルを認める採決を下したことを挙げている[69][71][72]

ブラジル国内では、同性婚の婚姻届を受理する役場もあれば、受理しない役場もあり、いくつかの州の裁判所では同性婚を認める決定を下しているところもある。今回のブラジル公正評議会の見解は、同性婚に対する国としての基準を示すことになった[69][71][72]。なお、効力の発効は16日付け。

コロンビア

ウルグアイ

エクアドル

  • 2008年
  • 2019年6月12日 エクアドルの憲法裁判所は、同性婚を妨げる国内の法律は違憲であると判断。
  • 2019年7月8日 同法律、施行

アフリカ

南アフリカ共和国

  • 2005年12月 内務大臣対Fourieの訴訟で南アフリカ共和国最高裁判所が、同性カップルに結婚する権利を与えないのは憲法違反という判決を下す。
議会に対して12ヶ月以内に婚姻法を改正するように命じた。翌2006年、南アフリカの議会は11月14日に同性同士の結婚を認める法律を賛成多数で可決した。法的に同性婚が認められるのはアフリカ大陸では初であり、世界で5番目である[77]

オセアニア

ニュージーランド

オーストラリア

  • 2004年 首相ジョン・ハワード首相は、オーストラリア人の同性結婚と海外の同様なシビル・ユニオンがオーストラリアの法律の下で結婚として認知されないよう、結婚法を改正することを提案した。これは結果的にオーストラリアでの同性結婚を禁止することになる。審議途中、労働党の反対に合うが、結果的には、自由党と労働党は同性結婚禁止の法案を支持。2004年8月13日に議会を通過した。
しかし、州レベルでは、ビクトリア州サウスオーストラリア州の2つの州以外のすべての州が、若干のレベルでの同性間のパートナーシップを承認している。またウェスタンオーストラリア州タスマニア州オーストラリア首都特別地域 (ACT) では、アメリカのバーモント州のようにパートナー法が成立している。
オーストラリアでは2004年のジョン・ハワード政権における法改正で、結婚を異性間に限ることが明記されたため同性結婚は許可されていなかったが[83]、2017年12月7日にオーストラリア連邦議会は同性結婚を合法化する法案を可決した[84](翌8日にピーター・コスグローブ総督が署名)。 オーストラリアの総督の認可の下、12月9日に法律が発効した(原則として実際に結婚が可能になったのは2018年1月からであるが特例が認められたとして12月中に結婚したカップルもいる[85][86][87]。 この動きは2017年9月から11月に政府が行った法的拘束力を持たない自主的な郵便調査によって同性愛者の結婚に「賛成」の意見が61.6%と半数を超えたことが大きなきっかけとなった[88]
タスマニア州
  • 2003年 登録パートナーシップ法が成立
オーストラリア首都特別地域 (ACT)
  • 2005年 シビル・ユニオン法(ニュージーランドの同法律が基盤)が成立
  • 2008年 同法律、施行

アジア

台湾


注釈

  1. ^ 同性結婚は、50州全てとワシントンD.C.アメリカ領サモアを除く全ての準州、および一部の部族で法律によって承認されている。
  2. ^ 同性結婚は、英国全土とカリブ海以外の領土で行われているが、カリブ海のアンギラ英領バージン諸島ケイマン諸島モントセラトタークス・カイコス諸島では認められていない。
  3. ^ 同性結婚は、ボネール、シント・ユースタティウス、サバを含むオランダの法律によって認められている。それ以外の地域、アルバ、キュラソー、シント・マールテンではほとんど認められていない。
  4. ^ 同性結婚は、ニュージーランド本土で法律によって認められているが、ニュージーランド王国を構成するトケラウクック諸島ニウエでは認められていない。
  5. ^ Same-sex marriage is legally performed and recognized in the states of Aguascalientes, Baja California, Baja California Sur, Campeche, Chiapas, Chihuahua, Coahuila, Colima, Hidalgo, Jalisco, Michoacán, Morelos, Nayarit, Nuevo León, Oaxaca, Puebla, Quintana Roo, San Luis Potosí, and Mexico City as well as in some municipalities in Guerrero, Querétaro and Zacatecas. Marriages entered into in these jurisdictions are fully recognized by law throughout Mexico. In other states, same-sex marriage is available by court injunction (amparo).

出典

  1. ^ 本論でいう性別は、法律上の性別、すなわち戸籍などの身分登録上の性別を採用することを前提に解説する。
  2. ^ a b c d e f 「あなたが気づかないだけで神様もゲイもいつもあなたのそばにいる」p17-18, 平良愛香, 2017年 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name ":2"が異なる内容で複数回定義されています
  3. ^ 異性愛の男性2人は、同性婚を選んだ。その理由は(2017年12月24日)- ハフィントンポスト
  4. ^ 恋愛結婚より気軽?友達婚のメリットやデメリットについて徹底解説|結婚相談所パートナーエージェント【成婚率No.1】|結婚相談所パートナーエージェント”. 結婚相談所パートナーエージェント. 2020年10月27日閲覧。
  5. ^ 親友や友達と結婚する「友達婚」とは?メリットとデメリットを紹介 | 家族挙式のウエディング知恵袋” (日本語). 2020年10月27日閲覧。
  6. ^ ローマ教皇、同性間のシビルユニオン支持を表明” (日本語). www.afpbb.com. 2020年10月24日閲覧。
  7. ^ Council of Europe Parliamentary Assembly, "Discrimination on the basis of sexual orientation and gender identity" 23 March 2010
  8. ^ たとえばフランスでは、協議離婚の制度がなく、離婚には必ず家庭裁判所審判と許可が必要である。むしろ届出だけで婚姻離婚も成立してしまう日本の婚姻制度はフランスのPACSなみに貧弱な制度であると指摘する意見もある。(参考:水野紀子「カップルの選択-サビーヌ・マゾー=ルブヌール教授講演「個人主義と家族法」コメント東北大学大学院法学研究科水野紀子ホームページ、2003年1月14日 「同上」『ジュリスト』1205号、有斐閣、2001年、84-86頁)
  9. ^ 松原 2015, pp. 30–32.
  10. ^ 松原 2015, pp. 29.
  11. ^ 松原 2015, pp. 285.
  12. ^ 20世紀後半の研究によれば「パイデラスティアー」という言葉は、相手が少年でなくても隷属関係下の男性同性愛全般を指す一般用語として使われていたと見られている。
  13. ^ 松原 2015, pp. 84–86.
  14. ^ 松原 2015, pp. 120–124.
  15. ^ a b 松原 2015, pp. 63–66.
  16. ^ a b 松原 2015, pp. 168–175.
  17. ^ ベルダーシュという言葉自体は、もともと「同性愛少年奴隷」を指すフランス語が語源らしい。北米大陸にやってきたフランス人がアメリカ先住民の同性愛者や女装者に対して使った呼称が定着し、やがて英語でberdasheという単語が定着したようだ。どこか北米先住民の「奇習」を侮蔑しているようなニュアンスがある。ベルダーシュの北米先住民の間での呼び名は、部族によってまちまちで、そのあり方も部族や時代によって異なっていたようだ。ナバホ族では「ナドレ」モハーヴェ族は、男性から女性になるベルダーシュを「アリハ」女性から男性になるベルダーシュを「フワメ」と呼んだ。クテナイ族では「カパルケ・テク」、ラコタ族やス一族の間では「ウィンクテ」と呼ばれていた。(参考:石井達朗 『異装のセクシャリティ 人は性をこえられるか』 新宿書房、1991年、ISBN 4880081531
  18. ^ (参考:呉存存、鈴木博訳『中国近世の性愛―耽美と逸楽の王国』 青土社、2005年、225p ISBN 4791762002
  19. ^ 信長と森成利の関係については同性愛的な関係ではなかったという異説ならびに異論もある。詳細は森成利参照。また、武田信玄小姓春日源助」、伊達政宗と只野作十郎など戦国期には主君と家臣間の同性愛が窺える文書が確認されているほか、織田信長前田利家上杉景勝清野長範などの主従関係にも同性愛的要素が指摘される二次史料が残っている。
  20. ^ (参考:平塚良宣 『日本における男色の研究』 人間の科学社、1997年 ISBN 4822601234
  21. ^ Getting Married in the Netherlands
  22. ^ “Belgium legalizes gay marriage”. UPI. (2003年1月31日). http://www.upi.com/Business_News/Security-Industry/2003/01/31/Belgium-legalizes-gay-marriage/UPI-46741044012415/ 
  23. ^ Spain Legalizes Gay Marriage, New York Times, July 1, 2005.
  24. ^ “Norway adopts gay marriage law”. Agence France-Presse via Google. (2008年6月11日). オリジナルの2012年9月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120913230714/http://afp.google.com/article/ALeqM5jko_BIHizUFFqUtmEaUrAEoPXFWw 2012年9月25日閲覧。 
  25. ^ “Sweden allows same-sex marriage”. BBC News. (2009年4月2日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7978495.stm 
  26. ^ 2年以上の交際関係にある異性同士と同様の権利が同性同士に付与される。まだ婚姻で付与される権利の大部分は認められていなかった
  27. ^ アニーバル・カヴァコ・シルヴァ大統領によって発表された
  28. ^ Lei n.º 9/2010 de 31 de Maio Permite o casamento civil entre pessoas do mesmo sexo
  29. ^ Segunda-feira já vai ser possível celebrar casamentos entre pessoas do mesmo sexo
  30. ^ “New gay marriage law in Iceland comes into force”. Icenews. (2010年6月28日). http://www.icenews.is/index.php/2010/06/28/new-gay-marriage-law-in-iceland-comes-into-force/ 2010年7月16日閲覧。 
  31. ^ Gay marriage legalised
  32. ^ 共同生活を営むカップル(内縁者)を対象とし、同性、異性を問わずその権利を認めたもの。養子ができない、相続権がないなど、婚姻より権利が限定されていた
  33. ^ 2004年6月5日、フランス南西部ベグル市で、男性2人のカップルが市庁舎で結婚式を挙げた。マメール市長は「フランスの民法では異性カップルだけに結婚する権利があるという規定はない。同性カップルの結婚も認められる」という理由から2人の結婚を承認する。その後、結婚の適法性が問われ、裁判が起こされ、一審、二審、最高裁とも結婚を無効とする判決を出した。男性2人は判決を不服として、欧州人権裁判所に上訴、同性婚法の成立の動きに繋がった
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