司法試験 (日本) 司法試験予備試験

司法試験 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/01 16:21 UTC 版)

司法試験予備試験

詳しくは、「司法試験予備試験」を参照のこと。

司法試験予備試験は、司法試験の受験を希望しながら様々な事情により法科大学院に通うことのできない者のために、旧司法試験の廃止に伴い2011年から実施されている試験。法科大学院を修了せず司法試験を受験するには、この予備試験に合格する必要がある。受験資格の制限はなく、旧司法試験と同じく短答・論文・口述の3種を受験する。合格者は法科大学院修了者と同等の学力を有する者と見なされ、司法試験の受験資格を得られる。予備試験に合格して得た司法試験の受験資格についても、法科大学院修了者と同じく、司法試験3回の不合格もしくは司法試験受験資格取得後5年間経過で失われる。

科目は短答式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目の8科目、論文式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目、法律実務基礎科目の9科目、口述が法律実務基礎科目。

司法試験におけるトラブル

問題漏洩疑惑

  • 2007年(平成19年)、行政法分野の考査委員を務めていた慶應義塾大学法科大学院の教員が、本試験に類似した論点問題を答案練習会等において出題したと報じられ、考査委員を解任された。司法試験委員会による調査の結果、「元考査委員が行った受験指導の中には、本試験の問題と同一、あるいは「類題」と評価できるような類似した問題は全くなかった。」として、採点上の特段の措置は取らないものとされた[13]
  • 2015年(平成27年)、憲法分野の考査委員を務めていた明治大学法科大学院の青柳幸一教授が交際相手の受験生に短答式と論文式の問題を漏洩し、試験の公正な実施が妨げられたとして、司法試験委員会は、当該受験生を不合格とした上で5年間の受験禁止の処分とし[14]、考査委員を解任した。元考査委員は国家公務員法守秘義務違反の罪に問われ、東京地裁から懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受けた[15]。この事件を受け、2016年(平成28年)の司法試験では考査委員から法科大学院の現職教員が除外されるなどの再発防止策がとられた[16]

試験運営上のトラブル

  • 2009年(平成17年)5月に実施した新司法試験の広島会場(広島国際大学国際教育センター)で、試験が定刻より1分早く終了するトラブルがあった。受験生が、試験監督官に詰め寄る事態となった。監督官がストップウォッチを見誤ったことが原因と見られ、司法試験委員会は、受験者69人について、3点を加算する救済措置を取り、うち1人が追加合格になった。
  • 2011年(平成19年)5月に実施した短答式試験刑事系科目で、東京都試験地サンシャインシティ・コンベンションセンターTOKYOの試験室(受験者301名)において、監督員が試験終了時刻の1分前に試験の終了を告げたことにより、適正な試験時間の確保がされなかった。同年6月1日に開催された司法試験委員会において、これに関する措置として、上記試験室で受験した受験者全員につき、短答式試験刑事系科目の得点として3点を加算することが決定された。



  1. ^ さんしん【三振】 - goo国語辞典(デジタル大辞泉)、2014年1月22日閲覧。
  2. ^ 商法については、商法典中第3編海商については出題範囲外
  3. ^ カッコ内は2004年(平成16年)8月2日付司法試験委員会答申(平成18年から実施される司法試験における論文式による筆記試験の科目(専門的な法律の分野に関する科目)の選定について)の答申の説明で付されたもの。なお、2010年(平成22年)7月14日司法試験委員会決定により、従前国際関係法(公法系)の範囲であった国際人権法及び国際経済法が2011年(平成23年)から除外された。
  4. ^ 途中棄権者含む。
  5. ^ 対受験者比の合格率。出願して法科大学院を修了して受験資格を得たが、受験しかなった者(いわゆる「受け控え」)を含めると合格率は更に低くなる。
  6. ^ 合格年度に司法修習生に採用された場合の期。
  7. ^ 新64期までは給費制。
  8. ^ 本年度まで「新司法試験」と呼称。
  9. ^ 貸与制
  10. ^ 本年度以降は「司法試験」と呼称。
  11. ^ 杉浦幹治. “最年少19歳で司法試験合格! ガリ勉なの? 慶応大生の意外な素顔” (日本語). withnews.jp. 2020年5月25日閲覧。
  12. ^ 管理者 (2018年11月11日). “《走り続ける塾生》史上最年少で司法試験に合格 栗原連太郎さん(法1) | Jukushin.com” (日本語). www.jukushin.com. 2020年5月25日閲覧。
  13. ^ 平成19年新司法試験に対する措置について (PDF)”. 法務省大臣官房人事課 (2007年8月3日). 2016年5月30日閲覧。
  14. ^ 司法試験委員会会議(第113回)議事要旨 (PDF)”. 司法試験委員会庶務担当 (2015年9月4日). 2016年5月30日閲覧。
  15. ^ “司法試験漏洩、明大元教授に有罪判決 東京地裁”. 朝日新聞. (2015年12月24日). http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3RWRHDQUTIL01K.html 2016年5月30日閲覧。 
  16. ^ “司法試験始まる 問題漏洩で再発防止策”. 産経新聞. (2016年5月11日). http://www.sankei.com/affairs/news/160511/afr1605110009-n1.html 2016年5月30日閲覧。 


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