厚生労働省 職員

厚生労働省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/09 02:39 UTC 版)

職員

一般職の在職者数は、2020年(令和2年)7月1日現在で3万1550人(男性21,579人、女性9,971人)である[13]。内訳は、本省が3万1550人(男性21,507人、女性9,951人)、中央労働委員会は92人(男性72人、女性20人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた定員は、特別職1人を含めて 3万3414人[2]である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省3万3314人、中央労働委員会100人(事務局職員)と規定している[14]。2019年7月26日に、年度途中での異例の28人の増員がされた。これは「輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化などを図るため」のもので、食品監視安全課に14名、地方厚生局に12名、国立医薬品食品衛生研究所に2名が配置された[15]。2020年5月13日に本省定員が2021年1月31日までの期限付きで40人増員された。これについては厚生労働省の公式な発表は確認できないが、官報に掲載された行政機関職員定員令等の一部を改正する政令(令和2年5月13日政令第167号)のあらまし[16]では「新型コロナウイルス感染症対策を推進する体制を強化するため」となっている。2020年6月16日に本省定員が1,281人増員された。これについては厚生労働省の公式な発表は確認できないが、官報に掲載された行政機関職員定員令等の一部を改正する政令(令和2年6月16日政令第189号)のあらまし[17]では「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、厚生労働省の体制を強化するため」となっている。

2021年度の予算定員は特別職が21人、一般職が23,416人の計23,437人である[3]。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計が9,601人(厚生労働本省 - 224人、都道府県労働局 - 9,377人)、年金特別会計が396人(当省分のみ。厚生労働本省 - 168人、地方厚生局 - 228人)が措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

  • 厚生労働本省 - 3,699人(うち、特別職19人)
  • 検疫所 - 1,349人
  • 国立ハンセン病療養所 - 2,772人
  • 厚生労働本省試験研究機関 - 1,077人
  • 国立更生援護機関 - 677人
  • 地方厚生局 - 1,625人
  • 都道府県労働局 - 12,136人
  • 中央労働委員会 - 102人(うち、特別職2人)

2020年特別会計補正予算(第2号)[18]で、労働保険特別会計の予算定員が1,281人(厚生労働本省 - 11人、都道府県労働局 - 1,270人)増加された。

職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。

一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている[19]。組合員数は1万6976人、組織率は61.4%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省(66.8%)の次に大きい。全厚生職員労働組合(全厚生)、全日本国立医療労働組合(全医労)、全労働省労働組合(全労働)、東京職業安定行政職員労働組合(東京職安労組)、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合(中労委労組)などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連(全労連傘下)に加盟している。中労委労組は中立系である。

中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の泊まり込みや、過労死ラインを超える月150時間ほどの残業が常態化している[20]。中でも年金・保険・労働政策を所管する職員は、他省庁よりも残業時間が長く「強制労働」や「拘牢省」などと揶揄されているが、一般職(事務職)の国家公務員に対して労働基準法労働安全衛生法は拘束力がなく、厚労省の出先機関である労働基準監督署による立ち入り調査もない[21]。近年では、長時間労働を抑制する働き方改革に乗り出している[22][23]

東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織によれば、新型コロナウイルス感染症の流行において、日本国政府の情報発信が遅れた理由として、厚労省のマンパワーが常態的に不足するなか、各種の対応で職員の仕事量が許容量を超え、情報発信に手が回らなかったことが原因としている[24]


注釈

  1. ^ 「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働省設置法第3条第1項)、「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」(同法第3条第2項)
  2. ^ 次官級ポストと報道された[6]。事務次官が指定職俸給法8号俸、厚生労働審議官が指定職俸給表7号俸であるのに対し、医務技監は、指定職俸給表6号俸であり当省の局長が指定職俸給表5号俸(一部指定職俸給表4号俸)よりは上位であるが、基本的に外局長官級(ほとんどが指定職俸給表6号俸)[7]であったが、令和3年度においては、厚生労働審議官と同じ指定職俸給表7号俸になった[8]
  3. ^ 移管前の名称は医薬食品局
  4. ^ 国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設
  5. ^ 子育て関係費の一部を内閣府予算にしている等の理由で、社会保障関係費の総額は厚生労働省予算を上回っている。
  6. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  7. ^ 2013年7月、環境省復興庁農林水産省国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。

出典

  1. ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 2021年1月8日閲覧
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和3年7月2日政令第195号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 厚生労働省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 厚生労働省 政策について
  6. ^ 省庁の幹部人事決定 厚生次官に蒲原氏” (日本語). 日本経済新聞 (2017年7月4日). 2019年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月18日閲覧。
  7. ^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見(令和2年度)” (日本語). 人事院. 2021年4月16日閲覧。
  8. ^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見(令和3年度)” (日本語). 人事院. 2021年4月16日閲覧。
  9. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  10. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  11. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  12. ^ 令和3年版 財政法第46条に基づく国民への財政報告 (PDF)”. 財務省. 2020年4月16日閲覧。p37
  13. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和2年7月1日現在)
  14. ^ 厚生労働省定員規則(平成13年1月6日厚生労働省令第3号)」(最終改正:令和3年8月31日厚生労働省令第47号)
  15. ^ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するための緊急増員について 厚生労働省プレスリリース2019年7月23日 同省HP
  16. ^ 官報、2020年5月13日、第247号、p.1
  17. ^ 官報、2020年6月16日、号外特第76号、p.1
  18. ^ 特別会計補正予算(第2号) (PDF) 財務省
  19. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。
  20. ^ 河野嘉誠 (2018年4月17日). “官僚だってツラい!? 残業は時給200円、仮眠室に幽霊…官僚OB政治家が叱咤とエール” (日本語). 日刊SPA!. 2021年4月20日閲覧。
  21. ^ 霞ヶ関官僚が読む本 知られざる法案作成業務の実態 霞が関の隠れたベストセラーとは” (日本語). J-CAST トレンド (2013年1月17日). 2021年4月20日閲覧。
  22. ^ 「強制労働省」過酷な現実 厚労省、ICTで効率化模索 - 朝日新聞
  23. ^ 人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ - 読売新聞
  24. ^ 「今はまだ諦める時期じゃない」「一斉休校は議論していない」 新型コロナ専門家会議の委員が協力を呼びかけること(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース
  25. ^ 厚生労働省幹部名簿”. 厚生労働省. 2021年10月1日閲覧。
  26. ^ 厚生労働案内 厚生労働省
  27. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
  28. ^ 韓国の空港で職員に暴行 厚労省課長を“更迭””. 2019年3月26日閲覧。
  29. ^ 大韓航空労組、厚労省課長の謝罪と賠償要求 空港で暴行”. 2019年3月26日閲覧。
  30. ^ 厚生労働省課長、韓国でトラブル”. 2019年3月26日閲覧。
  31. ^ 韓国の空港で職員に暴行 厚労省課長を“更迭””. FNNプライムオンライン. 2019年3月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2019年3月26日閲覧。
  32. ^ 大韓航空の労組 厚労省前課長に謝罪と賠償を求める声明”. 2019年3月26日閲覧。
  33. ^ 酒に酔った日本の厚労省官吏、金浦空港で航空会社職員に暴行”. 2019年3月26日閲覧。
  34. ^ 厚労省元課長を停職1カ月 韓国空港で飲酒トラブル”. 日本経済新聞. 2019年9月14日閲覧。






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「厚生労働省」の関連用語

厚生労働省のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



厚生労働省のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの厚生労働省 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS