厚生労働省 職員

厚生労働省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/14 02:56 UTC 版)

職員

一般職の在職者数は2018年7月1日現在で3万504人(うち女性8946人)である[10]。うち、中央労働委員会は94人(うち女性26人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた厚生労働省の定員は特別職1人を含めて3万1658人である[1]。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省3万1558人、中央労働委員会100人(事務局職員)と規定している[11]

2018年度の予算定員は特別職が21人、一般職が2万2,553人の計2万2,574人である[2]。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計が8,652人、年金特別会計が442人(厚生労働省分のみ)措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

  • 厚生労働本省 - 3290人(うち、特別職19人)
  • 検疫所 - 1,117人
  • 国立ハンセン病療養所 - 2,917人
  • 厚生労働本省試験研究機関 - 711人
  • 国立更生援護機関 - 682人
  • 地方厚生局 - 1,582人
  • 都道府県労働局 - 1万2,173人
  • 中央労働委員会 - 102人

職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。

厚生労働省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている[12]。組合員数は2万6,598人、組織率は67.5%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省(72.6%)の次に大きい。全厚生職員労働組合(全厚生)、全日本国立医療労働組合(全医労)、全労働省労働組合(全労働)、東京職業安定行政職員労働組合(東京職安労組)、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合(中労委労組)などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連(全労連傘下)に加盟している。中労委労組は中立系である。

中央官庁で勤務する官僚は国会対応に追われ連日の泊まり込みや月150時間ほどの残業が常態化しているが[13]、労働政策を所管する厚労省の職員は他省庁よりも残業時間が長いため「強制労働」と揶揄されている[14]




  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成30年12月27日政令第349号)
  2. ^ a b c 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成30年度予算書関連」 財務省
  3. ^ 厚生労働省 政策について
  4. ^ 指定職6号捧(指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(2018年3月29日)。なお次官は指定職8号捧、準次官級とされる厚生労働審議官は指定職7号捧。)であり、外局長官と同じ待遇である
  5. ^ 薬事日報(2017年1月11日)
  6. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在) (PDF)
  7. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在) (PDF)
  8. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成30年4月1日現在:34法人) (PDF)
  9. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  10. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成30年7月1日現在)
  11. ^ 厚生労働省定員規則(平成13年1月6日厚生労働省令第3号)」(最終改正:平成30年12月27日厚生労働省令第149号)
  12. ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。
  13. ^ 官僚だってツラい!? 残業は時給200円、仮眠室に幽霊…官僚OB政治家が叱咤とエール | ニコニコニュース
  14. ^ 「強制労働省」過酷な現実 厚労省、ICTで効率化模索 - 朝日新聞
  15. ^ 厚生労働案内 厚生労働省
  16. ^ 韓国の空港で職員に暴行 厚労省課長を“更迭””. 2019年3月26日閲覧。
  17. ^ 大韓航空労組、厚労省課長の謝罪と賠償要求 空港で暴行”. 2019年3月26日閲覧。
  18. ^ 厚生労働省課長、韓国でトラブル”. 2019年3月26日閲覧。
  19. ^ 韓国の空港で職員に暴行 厚労省課長を“更迭””. 2019年3月26日閲覧。
  20. ^ 大韓航空の労組 厚労省前課長に謝罪と賠償を求める声明”. 2019年3月26日閲覧。
  21. ^ 酒に酔った日本の厚労省官吏、金浦空港で航空会社職員に暴行”. 2019年3月26日閲覧。





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