医薬食品局

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/10 08:52 UTC 版)

発足

中央省庁再編による厚生省と労働省の統合にともない、2001年1月6日に厚生省医薬安全局が改編されて発足した。2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課を、移管するとともに医薬・生活衛生局へ名称が変更された^[1]。

所管業務

医薬品、医薬部外品、化粧品、輸入品を含む食品、医療機器の有効性・安全対策、麻薬・覚醒剤対策、などの政策と薬剤師国家試験を所管する。食品安全行政のうち、農林水産省消費・安全局が所管する業務は除く。

組織

この組織は医薬・生活衛生局に組織改編する直前のものである。
総務課
- 医薬品副作用被害対策室
審査管理課
- 医療機器審査管理室
安全対策課
監視指導・麻薬対策課
血液対策課
食品安全部
- 企画情報課
  - 検疫所業務管理室
  - 国際食品室
- 基準審査課
  - 新開発食品保健対策室
- 監視安全課

脚注

表話編歴厚生労働省
幹部	厚生労働大臣厚生労働副大臣厚生労働大臣政務官厚生労働大臣補佐官厚生労働事務次官厚生労働審議官厚生労働大臣秘書官医務技監
内部部局	大臣官房医政局健康局医薬・生活衛生局労働基準局（安全衛生部）職業安定局雇用環境・均等局子ども家庭局社会・援護局（障害保健福祉部）老健局保険局年金局政策統括官人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会厚生科学審議会労働政策審議会医道審議会薬事・食品衛生審議会がん対策推進協議会肝炎対策推進協議会アレルギー疾患対策推進協議会中央最低賃金審議会労働保険審査会過労死防止対策推進協議会アルコール健康障害対策関係者会議中央社会保険医療協議会社会保険審査会国立研究開発法人審議会疾病・障害認定審査会援護審査会
施設等機関	検疫所国立ハンセン病療養所国立医薬品食品衛生研究所国立保健医療科学院国立社会保障・人口問題研究所国立感染症研究所国立児童自立支援施設国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議死因究明等推進本部中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部）都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター国立病院機構勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所）医薬品医療機器総合機構医薬基盤・健康・栄養研究所地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人水資源機構
特殊法人	日本年金機構日本赤十字社
関連項目	厚生労働省設置法厚生省労働省社会保険庁年金・健康保険福祉施設整理機構国立健康・栄養研究所雇用均等・児童家庭局職業能力開発局医薬食品局

厚生労働省所管の資格・試験

労働安全衛生法による免許	衛生管理者高圧室内作業主任者ガス溶接作業主任者林業架線作業主任者ボイラー技士エックス線作業主任者ガンマ線透過写真撮影作業主任者第一種圧力容器取扱作業主任者発破技士揚貨装置運転士ボイラー溶接士ボイラー整備士クレーン・デリック運転士移動式クレーン運転士潜水士
労働安全衛生法による技能講習	一覧
労働安全衛生法による特別教育	一覧