区域外再放送 実態

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区域外再放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/04 04:44 UTC 版)

実態

区域外再放送は、近隣の都道府県を放送対象地域とする地上基幹放送を受信することによる。CATV事業者は地上基幹放送局から安定した電波を受信する為、多くの場合業務区域内の山頂や中腹などの高台に高利得アンテナを設置して受信点とする。例外的に受信点をCATV事業者の業務区域外に置くこともある。

北海道・岩手県・山形県・宮城県・福島県・新潟県・石川県・熊本県の1道7県では、テレビ地上基幹放送の区域外再放送が行われていない。また、和歌山県ではNHK大阪放送局以外の区域外再放送が行われていない。これらのうち、北海道は民放5系列が揃っており、5系列のどれにも属さない独立放送局が近隣地域に無い、その他の県ではテレビ東京系（TXN）以外の民放4系列が揃っており、TXN系または独立放送局が近隣地域に存在しないか、存在しても地元局の反発により再放送できないという事情がある。

当初、区域外再放送は地上アナログテレビジョン放送及びラジオ放送が中心で、日本民間放送連盟（民放連）が地上デジタルテレビジョン放送ではデジタルコンテンツ等の番組著作権保護・番組出演者の肖像権保護・地上波放送の根幹である地域免許制度と相容れないことなどから、区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出していた。一方、日本放送協会（NHK）は総合テレビ・Eテレは区域外再放送については区域内再放送が担保された上で特別な地域事情がある場合に限り同意することがあるとしている。

CATV事業者側は「アナログはいいのになぜデジタルはいけないのか」という加入者からの質問に答えられなかったり、デジタル化で放送対象地域外の民放局が視聴できなくなると解約者が増える心配を持っていた。この影響から、民放連との間で2007年末に部分合意された。但し、実際の運用については各事業者ごとに任されている。

現在では、民放テレビ全国四波化施策に配慮し、全国のケーブルテレビ局では特例地域の徳島県・佐賀県と同様に、TXN以外の4大系列のうち不足する系列の区域外再放送が認められることが主流となっている（特に系列局が存在しない都道府県においては、近隣の系列局を再放送することによって疑似的に4-5系列をそろえるようにしている）が、TXN系列局・独立局や地元局と重複する系列局の区域外再放送については各地域で対応が変わっている。特に地元局と重複する系列局の区域外再放送についてはアナログでは認められていてもデジタルでは認められないケースが多い（地域によっては、地元局がクロスネット局の場合でも、隣県のフルネット局が地元局と重複する系列局とみなされて認められないケースもある）。一方で関東地方における区域外の独立放送局（特に東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX））のように、アナログでは再放送していなかったがデジタルでは再放送を開始する事例も増加している。

基本的に地上デジタル放送は伝送可能な周波数帯に変換する必要がないが、区域外再放送の場合はパススルー伝送を行わず、局から有償で貸与・販売されるセットトップボックス（STB）でしか視聴できないトランスモジュレーション方式で伝送するCATV事業者もあり、昨今の社会情勢にそぐわない状況となっている。

CATV事業者の業務区域が複数の放送対象地域にまたがる場合、区域内再放送を1つの放送対象地域に絞り、他方は区域外再放送で代用することも見受けられる。

一つの放送対象地域内にCATV事業者が複数存在する場合、事業者ごとに異なる放送対象地域外の放送局を再放送する場合もある。これは同じ放送対象地域内で結びつきが強い都道府県が異なる場合や、良好に受信可能な放送対象地域外の放送局が地域ごとに異なる場合などに見られる。

地元の民放局数が少ない地域の中には、不足する系列の区域外再放送を見越して、リモコンキーIDを不足する系列に所属する近隣県の放送局と重複しないIDを選択したケースもある。

不実施の理由

区域外再放送を行わない理由は、以下の4つに大別される。

1. 再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない。
2. 区域内の基幹放送事業者の同意が得られない。
3. 技術的・物理的な理由で区域外再放送が不可能である。
4. CATV事業者側の都合により行わない。

再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない

デジタル放送の区域外再放送に関しては前述通り、番組制作の著作権・番組出演者の肖像権保護の観点や地域免許制度に相容れないことなどから、民放連が各民放局に区域外再放送に同意しないように指示しているため、「再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない」場合がある。特に、テレビ東京系列局では新規開局した民営事業者や公設民営方式で開局した公営事業者などには同意を行わないケースが多い。

区域内の基幹放送事業者の同意が得られない

仮に区域外再放送が実施された場合に、地元基幹放送事業者が地元にない系列から購入した番組が区域外の番組と重複し、遅れて放送する購入番組の視聴率が低下することで、その番組に充てる地元広告の収入が減少するなど、視聴率維持や経営に悪影響を与える可能性がある。このため再放送対象の区域外基幹放送事業者は、再放送に同意する条件として地元基幹放送事業者の同意を要求することが多い。ただし総務省のガイドラインでは、地元基幹放送事業者の同意が得られないことは再放送を同意しない正当な理由とはならないとしている。

代表的な例は、福島テレビ（FTV、フジテレビ系列）・福島中央テレビ（FCT、日本テレビ系列）・テレビ和歌山（WTV、独立放送局）・熊本放送（RKK、TBS系列）・テレビ熊本（TKU、フジテレビ系列）がある。5局ともTXN系列の番組を多く購入しているために、福島県ではテレビ東京の、和歌山県ではTVOの、熊本県ではTVQの区域外再放送を行う長崎県島原市のひまわりてれび（旧・西九州電設）の業務区域である玉名市 を含めてTVQの区域外再放送ができない原因になっている。

CATV事業者の資本構成に関わることも多い。広島市でサンテレビ（SUN、独立放送局）やテレビせとうち（TSC、テレビ東京系列）の区域外再放送が実施されない理由について、再放送実施の費用や中国放送（RCC）とのチャンネル混信を上げているが、実際は出資者である広島県内の基幹放送事業者（特にRCC）の意向で再放送の同意が得られないためである。なお、広島県東部ではTSCの再放送は行われているが、SUNについては岡山県側に業務区域を持つ井原放送を含めて行われていない。

これ以外でも、隣接地域を放送対象地域としているA局とB局があり、地元にA局と同系列のC局はあるがB局には同系列の局はない場合に、B局のみ再放送しA局は再放送しないことは少なくない。

長野県では、長野市を業務区域とするINCが、長年、関東広域圏の民放5局の区域外再送信をしてきたが、1998年11月から順次長野県に系列局のないテレビ東京以外の4局の再送信を中止した。この再送信中止の原因は、INCの筆頭株主である信濃毎日新聞系列の地元民放局・信越放送（SBC）から営業面で不満があり、結果として再送信中止の圧力が掛かったためである。ただしこの時点では長野県内主要CATV事業者はほとんどが関東広域圏（地域によっては中京広域圏）民放の区域外再送信を継続していた。

2007年には長野県のCATV事業者がデジタル放送の再放送について大臣裁定を申請したが、これに対し民放連は大臣裁定の撤廃を求めている。なお、この件については総務省は個別に協議をすることを促し、申請は取り下げられた。協議の結果、激変緩和処置により2014年7月24日にテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。

徳島県では、唯一の地元民放四国放送（JRT）が東阿波ケーブルテレビに対して様々な圧力を掛けたため、TVO・サンテレビジョン（SUN）・WTVの区域外再放送が2005年10月31日突然中止となった。当然の如く区域外再放送と言う言葉さえも知らない視聴者からの抗議が殺到、その後の話合いにより、2006年2月1日からとりあえず再開されたが、JRTは今後新規に開業するCATV事業者に対して同一系列の讀賣テレビ放送（ytv）を含む近畿広域圏民放4局が同意しても、徳島県内への区域外再放送に一切同意しないとの方針を打ち出していたが、2010年11月以降にはSUN・WTV・TVOが同意したCATV事業者ではデジタル放送の区域外再放送が行われている。

ytvについては再送信の要望を取り下げることを条件にデジアナ変換での再送信を提案したため、2015年3月まで12社で再送信された。

ひのきは総務大臣裁定を申請し、再放送に同意の裁定がされた ため、継続して再放送している。

奈良県では、北部を業務区域とする近鉄ケーブルネットワーク（KCN）が、長年SUNの区域外再放送をしてきたが、デジタル放送の再放送開始は同社がすでに再放送をしているTVOやKBSのデジタル放送（2006年12月に再放送開始）と比べて大幅に遅れ、アナログ放送終了直前の2011年7月に「トランスモジュレーション方式限定」かつ「2016年6月末までの期間限定」で開始したが、延長された。これは、地元他局（近畿広域民放4局及び奈良テレビ）が「サンテレビの放送エリア（兵庫県）を大幅に超える」（具体的には、兵庫県と奈良県が地理的に隣接していないという理由）として強硬に反対し、協議が長引いたためである。奈良県中南部を放送区域とする大規模中継局･栃原中継局のNHK奈良総合デジタルテレビがSUNと同じ周波数で開局し、県内におけるSUNの受信は困難になったものの、SUNの電界強度の強さから両局間で大規模な混信が発生し、最終的に2012年1月末を持って栃原側の周波数が完全変更される事態も発生している。前述のような事情に加え、特に阪神戦中継などの人気コンテンツを抱える同局は奈良県民にも一定の支持がある。

上記のように長年アナログ放送で実施していた区域外再放送が、デジタル放送への完全移行により取りやめることになり、区域外再放送が見られないことを理由として解約する視聴者が増え、経営悪化による営業断念に至ることが懸念されるため、関東広域圏周辺の新潟県・山梨県・長野県・静岡県で在京キー局の区域外再放送をしていたCATV事業者は、激変緩和措置として地元局の同意を得てアナログ放送終了後の三年間は区域外再放送をしていた。緩和措置の期間満了により、個別協議により延長されたものを除き同一系列の複数局の再放送は区域内再放送のみに限定し、区域外再放送は廃止された。

IP放送（光放送を含む）のスカパー!プレミアムサービス光、ひかりTVでも地上波再放送が実施されているが、首都圏・中京圏・近畿圏・特例地域の徳島県・佐賀県では一部の例外を除き、独立県域局の県外区域外再放送の同意が得られていないため、受信できない地域も存在する。特にひかりTVにおいては、本来の放送対象地域以外の県外区域外再放送が全く認められていない。但し、この場合再放送が実施されていない近隣局が全く受信できないというわけではなく、ケーブルテレビやIP/光放送用のアンテナと市販のUHFアンテナなどを混合器などを使うことによって受信する事はできる。

技術的・物理的な理由で区域外再放送が不可能

二つの理由に大別できる。

距離や地形、いわば物理的要因

再放送地域	理由
宮崎県・鹿児島県・沖縄県でのTVQの再放送	福岡県から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。
岩手県・秋田県でのTVhの再放送	北海道から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。
北近畿・滋賀県・和歌山県の大半及びこれらと境を接し 近畿広域圏の他民放の再放送をする福井県嶺南や 三重県の伊賀・紀勢・東紀州の各地でのテレビ大阪の再放送	多くの山地がある地形で、受信点で受信出来ないため。
富山県・石川県・岐阜県飛騨地方のTVAの再放送	愛知県から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。 特に富山県や石川県では、高い山地が障害となっているためGBSの再放送も不可能である。

再放送する区域外の基幹放送局の周波数と区域内に存在する基幹放送局（地元局）の周波数が重複しているまたは周波数が近く混信の問題があるもの

再放送地域	理由
新潟県での上越ケーブルビジョン（上越市） （激変緩和措置として2014年7月24日まで実施）以外のテレ東の再放送	新潟テレビ21（UX）の物理23chにテレ東の電波が抑圧されて（ブロックされて、潰されて）、 受信点で受信出来ないため。
宮城県・福島県のテレ東の再放送	宮城県・福島県の幾つかの小規模中継局にテレ東の電波が抑圧されて、受信点で受信出来ないため。
三重県紀勢・東紀州でのテレビ愛知の再放送	アナログ時代はCTV熊野中継局25chとチャンネルが重複していたためである。 ZTVにおいては県北部ではTVAの再送信を実施中ではあるものの、 デジタルでは2013年7月時点で公式サイトでは再送信に関して協議中とされているが、 これは距離が離れておりアンテナ受信でTVAを視聴することが一般的ではないためである。

2003年からの地上デジタル放送開始やそれに伴うアナアナ変換により、物理チャンネルが重複する事例も増えている。そのため、長年実施していた区域外再放送を断念することもある（長崎市の長崎ケーブルメディアの長崎県内に同系列局が存在する在福岡民放4局の再送信中止など）。

CATV事業者の都合

チャンネル数の限界

再放送可能なチャンネル数には限界があるため、自主放送や衛星放送再放送などを充実させることを選択し、区域外再放送を行わないことである。

特に地元に系列局が既に存在する場合、わざわざ区域外再放送で同系列のネット局を増やしても早朝・深夜など一部の時間帯以外サイマル放送に近い番組編成となり、大幅な加入者増加が見込めず区域外再放送を中止した事例がある。クロスネット局でも主な系列が同一であれば同様である。 地元に系列局が開局すると今まで再放送してきた他県の系列局の再放送は中止する場合も多い。

ケーブルの周波数帯域不足

茨城県、千葉県など関東地方の一部のJ:COMの区域内で直接受信できる区域外の独立放送局が再放送されない理由である。

受信設備を設置するコストパフォーマンスに見合わず、加入者への訴求効果が低いと判断された場合

受信点の確保が必ずしも困難でなくとも、放送内容から視聴者が少ないと判断されると再放送されないことがある。

愛知県北部（一宮市を除く）での岐阜放送（ぎふチャン、GBS）、京都市でのびわ湖放送（BBC）、三重県伊賀地方や京都府南部でのTVN（KCN京都は区域外再放送をしている）、大阪府泉南地方や兵庫県神戸市・淡路島でのWTVや、大阪府の一部地域におけるeo光テレビ の京都放送など一部の独立放送局の再放送がされないのはこのような理由による。