北海道胆振東部地震 余震

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北海道胆振東部地震

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/28 06:51 UTC 版)

余震

本震発生直後の9月6日3時20分ごろにはM5.5、最大震度4の余震が発生[34]、さらに5か月以上が経過した2019年（平成31年）2月21日21時22分ごろにはこれまでの最大余震となるM5.8、最大震度6弱の地震が余震域の北側で発生している[5][35][36][37]（いずれも日本時間）。

M5を超える余震は以下のとおり。

  • 2018年9月6日 0（木）3時20分 Mj5.5 最大震度4[38]
  • 2018年9月6日 0（木）6時11分 Mj5.4 最大震度5弱[39]
  • 2018年10月5日 （金）8時58分 Mj5.2 最大震度5弱[40]
  • 2019年2月21日 （木）21時22分 Mj5.8 最大震度6弱[41][42]（最大余震）

被害・影響

以下は、消防庁集計による2019年8月20日時点の被害状況である[43]。

北海道胆振東部地震による被害状況
人的被害 住家への被害
死者 43人 全壊 469棟
負傷者 782人 重傷者 48人 半壊 1,660棟
軽傷者 734人 一部破損 13,849棟

震源に近い勇払郡厚真町では土砂崩れに巻き込まれた36人が死亡した[16]。特に吉野地区では多くの住宅が巻き込まれ、吉野地区の住民34人のうち19人が亡くなった[44]。厚真町、安平町、むかわ町では多くの住宅が倒壊した。このほか、道央地域（石狩、胆振総合振興局管内）を中心に道路などの損壊が相次いだ[45][リンク切れ][46][47][48][49]。札幌市清田区では、液状化現象が発生し道路が波打ち状に大きく損壊、住宅が傾いたりした[50]。

室蘭市の新日鉄住金室蘭製鉄所ならびに、厚真町の北海道電力苫東厚真火力発電所で火災が発生した[43]。また新日鉄の火災は室蘭港に延焼した[51]。

全道で停電が継続した影響で、7日、自家発電機を回したことが原因と推定される一酸化炭素中毒により、空知郡上富良野町と標津郡標津町であわせて2名の死亡が確認された[52]。

被害状況

土砂崩れ

土砂崩れ後の様子

この地震では強震動によって厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生した[53][54]。国土交通省によると、崩壊面積は推定約13.4平方キロメートルで、濃尾地震や新潟県中越地震を超え、明治以降で日本最大であった[14]。この土砂崩れのすべり面は降下軽石層が関係していることが指摘されており、周辺の地表は支笏カルデラを作った4万年前の巨大噴火や恵庭岳・樽前山噴火によって噴出した火山灰や軽石などのテフラ（火山砕屑物）層が形成された不安定な地層構造であった[注釈 6][56]。前日の台風や、6 - 8月の降水量が平年の約1.6倍と多かったことから、土壌に多量の水が含まれ一気に表層崩壊したとも考えられている[54][56][57][58]。また降下軽石層は透水性が高く、化学的風化で粘土化し、土砂崩れが起こりやすくなっていた可能性も指摘されている[59]。また崩壊した地表に生えていたカラマツや広葉樹などの樹木の根は、上位の埋没腐植層のみに密集し下位のテフラ層には達してしなかった[60]。

農業用水用の厚真ダムでは9月6日、土砂崩れにより水路が埋没していることが確認された。農林水産大臣齋藤健は、今後の降雨によりダムがあふれることに対する対策を、自衛隊の協力も含め検討していることを語った[61]。

二級河川日高幌内川では、長さ約1,100 m、高さ約50 mの規模で土砂が河道に流れ込み河道閉塞が発生した[62]。

地震により多数の土砂崩れが発生した厚真町北部の航空写真。山肌が茶色くなっている所が土砂崩れ箇所。

液状化現象

液状化の被害を視察する安倍晋三ら

地震による液状化現象と見られる異常が、北海道内15市町の2,900か所以上で発生した（防災科学技術研究所の調査）。土砂崩れで埋もれて確認できない地点を含めれば、実数はさらに多いと推測されている。地盤が軟弱な堆積層や造成地で目立った[63]。

2018年9月26日時点の共同通信による各自治体への取材に基づく記事は、5市町と報じられていた。苫東厚真火力発電所（厚真町）敷地内、苫小牧港コンテナターミナル（苫小牧市）のほか、札幌市、北広島市、江別市内である[64][65][66]。

札幌市の液状化現象では、道路が隆起した[67]。また清田区では地震発生当日、少なくとも2か所で道路が陥没し、うち里塚1条の現場では周辺複数家屋が陥没道路に向かって傾いた[68]。

人工衛星だいち2号で得られた干渉SAR画像と米軍航空写真を解析した横田ら(2019)は、液状化による地盤変位が観測された箇所は「豊平川の旧河道」「旧谷地形」を埋め立てた履歴があったと報告している[69]。また、青山(2019)も谷部分を埋めた造成箇所での液状化被害が顕著であったと報告している[70]。

地形

地震の影響により新冠町の沖合にある節婦南小島が沈んだ可能性がある[71]。

インフラストラクチャー

大規模停電

地震により、道内で使用される電気の半分以上を供給していた、最大規模の苫東厚真火力発電所ではボイラー管が破損し、3基（3号機が2005年10月廃止）のうち2号機・4号機が緊急停止、道北・函館で停電が発生した。さらに地震発生から18分後の3時28分に1号機も停止した。このため連鎖的に他の発電所（北海道電力#発電施設を参照）も停止し、北海道・本州間連系設備の送電も止まった。この結果、道内の離島などを除くほぼ全域約295万戸で停電が発生した[72][73]。道内全域停電は1951年の北海道電力創設以来初の出来事である[73]。また、停電により、泊発電所の外部電源が喪失し非常用電源に切り替わった[74]。大規模な停電により、災害基幹病院では通常の救急対応ができない状態が発生。一部では、救急車の受け入れのみ再開した[75]。

もしもこの大規模停電が冬場に発生した場合、暖房の供給が止まり、凍死による死者が大幅に増加するという指摘もある。

電気事業連合会によると、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」が起きるのは初めてである[76][注釈 7]。

また、前述のとおり完全復旧に時間を要することから、道内で輪番停電の実施を計画。管内を60のブロックに分け、1回2時間程度送電を停止する計画で、実施は2日前までに予告する形となる[77]。 9月14日には一定の供給力を確保できたため、計画停電は「当面は実施する必要はない」とした[78]。

鉄道

北海道旅客鉄道（JR北海道）は、地震により北海道新幹線を含む全線で始発からの全列車の運転見合わせとなった。これにより東北新幹線も北海道新幹線への直通運転を停止した[79]。JR札幌駅は、翌日の7日13時に駅営業業務を本格的に再開した。JR北海道札幌エリアでの交通遮断解消による運転再開で大混雑になる程の混雑になるなどこの地震による大きな影響を与えた。

おもな被害としては、千歳線南千歳駅 - 沼ノ端駅間で軌道変位、美々信号場 - 植苗駅間で軌道変位・盛り土亀裂、石勝線南千歳駅 - 清風山信号場間で軌道変位、沼ノ沢駅 - 南清水沢駅間および南清水沢駅 - 清水沢駅間で倒木が発生するなどした[80]。また札幌市営地下鉄全線、札幌市電・函館市電、道南いさりび鉄道も運行を停止した[79]。施設面では、札幌市営地下鉄南北線で碍子脱落・漏水・転轍機屈曲などが発生しているものの、その他の路線での被害はこの時点で確認されていない[80]。

北海道新幹線・札幌市電は9月7日から運転を再開した[81]。

バス

北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バスをはじめ高速バスで20事業者、路線バスで25事業者が、全線で運行を休止している[80]。

航空

地震の影響を受け、新千歳空港では設備の破損や停電が発生、またターミナルビルで多数の水漏れなどが発生した[82] ことにより終日閉鎖し、当日の運航をすべて見合わせた[83]。また女満別空港も「停電の復旧のめどが立たないため」として同日14時にターミナルビルを閉鎖、13時以降の全便が欠航となっている[84]。またフィリピン航空は9月10日に新千歳 - マニラ線に新規就航する予定だったが、地震の影響に鑑み就航日を2018年10月8日に変更したものの[85]、その後も地震の影響により訪日需要が予想を下回ったことなどが原因で2018年12月7日に就航日を再度延期した[86]。

道路

地震発生直後から、道内の高速道路の一部で通行止めが発生したが、一部のインターチェンジ閉鎖を除き6日17時5分までに解除された[87]。

6日11時の時点での通行止め区間は次の通り[88]。

高速道路以外の有料道路では藻岩山観光自動車道が全線通行止めとなった[80]。また、日高自動車道の無料区間（沼ノ端西IC - 日高厚賀IC）についても、地震直後から通行止めとなり、その後順次通行止めは解除となった。

しかし、厚真IC - 日高富川IC間は、地震による影響で地割れや激しい起伏が生じたため、応急処置をしたあと、最高速度を50 km/hに制限して通行止めを解除した（通常は70 km/h）。

  • 地震による道路損壊のため、最高速度を50 km/hに制限している。
  • 地震による道路損壊の影響による最高速度制限を案内する電光掲示板（本線上）

通信

発災直後からの停電の影響で、道内9町の一部で固定電話3万4000回線[89] が不通となったほか、設備の非常用電源の枯渇により6万9000回線に影響が出た[90]。携帯電話でもつながりにくいエリアがあった[91]。固定電話は9月6日午前中に仮復旧したが、停電長期化の影響で非常用電源が枯渇し約14万回線に影響を及ぼした[89]。

水道

北海道内の45市町村では一時期、最大で6万1201戸が断水し、水道管が破損した安平町や浄水場が破損した厚真町など約5000戸が断水[92]。

産業への影響

農林水産業

9月16日時点の北海道庁の推計では、農林水産業への被害額は約397億円である[93]。

停電の影響で酪農家や牛乳工場での生乳の廃棄が相次いだ[94][95]。酪農では大規模停電のため搾乳ができず乳房炎が多発し、死亡する乳牛も発生している[96][97][98]。

畑や自宅が被災した農業者は多く、共同選果場などの施設も損傷し、収穫期を迎えたトマトやジャガイモ、コメなどの出荷はままならない状況となった[99]。

製造業

6日、苫小牧市のトヨタ自動車やカルビー、サッポロビール、マルハニチロなどの工場、よつ葉乳業は釧路市と浜頓別町の2工場が、停電の影響により操業を停止。新日鉄住金室蘭製鉄所では小規模な火災が発生したが鎮火。一部では非常用発電設備により操業を継続しているところもある[94]。

金融業

6日、停電の影響で札幌証券取引所は終日売買停止となった[100] ほか、北海道電力は9月中の起債を見送った[101]。

サービス業

物流

全道停電の影響で新千歳空港、鉄道貨物が全面ストップし、トラック運送についても信号機が復旧せず安全確保のためストップ。停電解消しだい順次再開見込み。これにより道内および道内外間の物流が麻痺し、スーパーマーケットなどで商品不足が相次いだ[94]。

小売業

日高地方最大の商業施設、イオン静内店が地震による建物の損傷により、9月6日から臨時休業となった。一部店舗は屋外にて臨時営業を続け、テナント撤退も起きた。復旧作業は10月下旬まで続き、10月20日に再開店した。

観光産業

9月16日時点で、北海道がまとめた被害は約292億円。被害のうち宿泊は、全道で94万2000件のキャンセルが生じ、被害額は約117億2500万円。また、観光バス関係で4,000人、約3億7400万円となっている[102]。

なお北海道への観光産業の復興を支援するため、旅行費を割り引く「北海道ふっこう割」が2018年10月1日から2019年3月末まで実施された[103]。

放送メディア

道内にはNHKと民放合わせて160箇所の地上波テレビ放送の中継所があり、45局で停波した[89]。ケーブルテレビ局は、31社中 13社でサービスが停止した[89]。ラジオ放送では NHKのAM、FM は停波しなかったが、民間のAM 2社35局のうち 2社4局が停波。またNHKラジオの一部地域は回線不通により、札幌ではなく東京ローカルの音声が流れた。民間のFM 2社18局のうち2社3局が停波した[89]。コミュニティー放送においては、27社中 11社で親局が停波し、7社で中継局が停波した[89]。

イベント

政治

自由民主党総裁選挙が9月7日告示、同月20日投開票の日程であったが、「北海道の厳しい状況を最優先し、政府・党を挙げて対応する 」ため、7日については届出のみとし、同月9日まで活動を自粛した。党本部における候補者の所見発表演説会や共同記者会見については10日に、8日に予定されていた日本記者クラブ主催の討論会と、9日に予定されていた党青年局・女性局主催の討論会はいずれも14日にそれぞれ延期することとし、16日に北海道で予定していた演説会については宮城県に変更するなどとした。一方、安倍晋三内閣総理大臣のロシア・ウラジオストク訪問については、10日から13日にかけ予定通り行われた[104]。

スポーツ

芸能関係

その他

  • 任天堂は、9月7日に予定していた「Nintendo Direct 2018.9.7」の配信を全世界で1週間延期した[138][139]。
  • 海上自衛隊は9月8日、9日の砕氷船「しらせ」艦艇一般公開（苫小牧港）を中止[140][注釈 11]。
  • リアル脱出ゲームでは、アジトオブスクラップ札幌を9月6日、7日の両日を臨時休業する措置を取った。
  • 9月8日、9日「SKY & AUTUMN DREAM FESTA 2018」（新千歳空港）が中止[142]。
  • 9月8日「空の日 旭川空港まつり 2018」（旭川空港）中止[143]。
  • 9月9日に札幌市および恵庭市で実施予定であった第1回公認心理師試験の北海道会場での試験が12月16日に延期された[144]。
  • 9月9日に実施予定であった二級建築士の設計製図の試験が11月4日に延期された[145]。
  • 9月6日、7日に旭川で行われる予定であった「日本生殖医学会学術講演会・総会」は中止となり、2018年11月9日 - 12月20日にWEB学会として開催された[146]。

時系列

気象、地象、行政機関の対応、および主要機関の対応の時系列をまとめる。時刻はすべて日本時間 (JST)、時刻表記は24時間制。

地震発生前

日本海を北上した台風21号が地震発生前日の9月5日朝にかけて北海道付近を通過し、暴風により道内で6人が負傷、建物の損壊や停電が発生し、鉄道が運休するなど、被害と影響をもたらしていた[147][148]。

9月6日
  • 3時7分[注釈 12] - 北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7（暫定値）の地震が発生、厚真町で震度7を観測[7]。
    • 地震の影響により道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が破損。道内16市町の2,239戸で断水が発生[149]。
  • 3時9分 - 北海道[150]、防衛省[151]、海上保安庁[51]が災害対策本部を設置。
  • 3時10分 - 安倍晋三内閣総理大臣は、関係省庁に被害状況を把握し被災者救助に全力を挙げることを指示した[152]。
  • 3時25分 - 北海道全域で停電。北海道電力の見解ではこの時刻に相次いで発電所が停止し、本州からの送電も止まったためブラックアウトが発生したとしている[72]。停電の影響により道内全域の鉄道交通網がマヒした。道路の信号機が消灯したため、警察官が交通整理に当たった[149]。
  • 5時10分 - 気象庁が1回目の記者会見[51]。
  • 5時40分 - 胆振総合振興局が陸上自衛隊第7師団に災害派遣を要請[153]。
  • 5時50分ごろ - 安倍晋三内閣総理大臣が首相官邸に入った[152]。
  • 6時00分 - 北海道知事が陸上自衛隊第7師団長に災害派遣を要請[151]。
  • 6時00分から9時47分にかけて - 北海道開発局などの災害対策用ヘリコプター3機が被災地域に向けて離陸[51]。
  • 6時11分 - 気象庁が緊急地震速報（警報）を発表。最大震度5弱を観測する余震が発生[154]。
  • 6時15分 - 国土交通省が1回目の対策本部会議を開催[51]。
  • 6時47分 - 新千歳空港ではターミナルビル内で天井の崩落や漏水が発生、終日閉鎖が決定[149]。6日発着予定の日本航空92便、全日空130便が全便欠航[149]。新千歳空港閉鎖により代替空港は旭川空港となった[155]。
  • 8時30分
  • 12時00分
    • この時点で震度1以上を観測した地震が52回発生した[51]。
    • 気象庁は大雨警報、大雨注意報、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた暫定基準運用を開始[51]。
  • 13時35分 - 北海道電力の砂川火力発電所で4つの発電機のうち3号機のみ（出力12万5000キロワット）が復旧、これに伴い旭川市と札幌市の一部で電力が復旧した[157]。
  • 17時30分 - 気象庁は報道発表第4報で本地震の正式名称を「平成30年北海道胆振東部地震」に決定[11]。
  • 朝 - 政府は関係閣僚会議を首相官邸で開き、安倍晋三内閣総理大臣は自衛隊の災害派遣について4,000人態勢で救助活動をすでに開始していること、今後2万5000人まで増強する予定を語った[152]。また首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した[152]。
  • 小此木八郎防災大臣は6日付で北海道庁に「政府現地連絡調整室」を設置したことを発表した[158]。
  • 気象庁は気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地派遣し現地調査を実施した[51]。
9月7日
  • 10時 - 新千歳空港で国内線が再開された[155]。
  • 13時 - JR札幌駅で営業が再開された[155]。
  • 北海道および金融機関が被災者、観光客、中小企業などに対する金融支援を開始[159]。
  • 小野寺五典防衛大臣が即応予備自衛官招集命令を発令した[160]。
  • 北海道は7日、被災地支援ボランティア募集について受け入れ準備が整ったあとに募集を開始することを明らかにし、未だ道内にボランティアセンターが設置されていないこと、混乱回避のためボランティアに関する問い合わせや被災地直接訪問を控えるよう呼びかけた[161]。
  • 当時の天皇・皇后（現在の上皇・上皇后夫妻）は高橋はるみ北海道知事（当時）に対し、犠牲者を悼みねぎらう気持ちを河相周夫侍従長を通じて示した[162]。
9月8日
  • 6時 - 離島地域と送配電設備故障により通電不能地域を除く道内ほぼ全域293万戸で停電が解消され、停電地域は残り2万戸となった[163]。
  • 7時 - 新千歳空港で国際線の航空便受け入れが再開[163]。
  • 北海道エアシステムが8日から11日にかけて丘珠空港より発着する臨時道内便の運行を開始[155]。
  • 気象庁の道内アメダス観測点225地点のうち50地点で障害発生が確認され、臨時観測点設置対応などが開始された[164]。
9月9日

安倍晋三首相が地震発生後初の北海道現地視察に赴き、午前中に札幌市内[165]、午後は厚真町に移動した[166]。また安倍首相は関係閣僚会議で2018年度予算予備費から5億4千万円を被災者生活支援に拠出することを表明した[167]。

またこの日、JR貨物の道内運行が一部で再開された[168]。

9月10日

経済産業省は計画停電回避のため13時、道内企業および道民に対して20%の節電を呼びかけた[169]。

経産省の節電の求めに応じ、札幌市営地下鉄、札幌市電などが運行本数を減らした[170] ほか、JR北海道は特急列車の間引き運転ほか駅や事業所の照明・空調調整による節電を行うなどして対応した[171]。

10日時点で死者数は41人となり、北海道は安否不明者がいなくなったことから捜索を終了した[172]。

道内のガソリンスタンドではほとんどの店舗で通常営業が始まった[173]。


脚注

注釈

  1. ^ 1996年（平成8年）4月1日の震度階級改定以降に北海道で起こった地震では、2003年（平成15年）の十勝沖地震や2016年（平成28年）の内浦湾地震で観測された震度6弱が最大であった。
  2. ^ 計測震度導入前では、1952年十勝沖地震のとき委託観測所である大津では「家屋の倒れるもの多し」と、震度7 (VII) が報告され『地震調査』の原簿に記された[10]。
  3. ^ 気象庁が地震の名称を定めたのは、平成28年熊本地震に続いて32例目[13]。
  4. ^ この時点では、震度データがなお未入電の地点もあった[26]。
  5. ^ 震度7が1949年（昭和24年）に導入[28]されて以降、最初の観測例である平成7年（1995年）兵庫県南部地震では、現地調査により震度7の地域があったことが判明し、第2例以降では計測震度計によって震度7が観測されている[28]。
  6. ^ 土の色は、Spfa-1が肌色、恵庭岳のテフラが橙色、樽前山のテフラが白色、土壌層が黒色。Spfa-1は主に未固結の軽石からなる。厚真町周辺では4 m前後の厚さで堆積しており、下位にある中新世の海成層を覆う。この軽石は乾燥密度が約0.5 g/cm3と非常に小さく、国内に分布する軽石でも最も軽い値となっている（多くの軽石は1.0 g/cm3前後）。上位にある土壌層は概ね1.5 - 2.0 g/cm3で、軽いものの上に重いものが重なった不安定な地層構造であったとみられる[55]
  7. ^ 需要側ではなく供給側の問題により需給バランスが崩れ大規模停電に陥った。
  8. ^ 10日の代替開催は雨天中止となり、10月4日に再度振替となった[106]。
  9. ^ 前日の9月5日に日本ハムとスタルヒン球場で試合を行った埼玉西武ライオンズは、地震発生時旭川市に滞在中で、当日中に旭川空港から帰京し無事であった[107]。
  10. ^ ゴルフ競技が先行して9月12日 - 14日の3日間開催される予定であった[119]。
  11. ^ 砕氷船しらせはその後海上ヘリポート支援用途のため苫小牧沖へと前進した[141]。
  12. ^ 検知時刻は9月6日3時8分[7]。
  13. ^ 習近平国家主席・共産党総書記は黒龍江省視察のため不在。

出典

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