動画共有サービス 利用者

動画共有サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/22 10:20 UTC 版)

利用者

各種調査によると、日本では動画共有サービスは若者・中年(20代〜40代)が音楽やUGCを見るために利用している。アニメも人気がある。一方、動画配信サービスは高年齢者(50代〜60代)が映画やテレビ番組を見るために利用している[95]。アメリカでは中年以上の世代にニュース動画も人気である[96]

動画共有サービス利用者の6割以上は週1回以上利用している。毎日利用するヘビーユーザーは1割程度で、半数は1回の利用時間が30分以下である[97]。しかし10代は4人に1人がヘビーユーザーである[98]

ビジネス

動画共有サイトには、多数の利用者が居り、ビジネスチャンスがある。

マーケティング

動画共有サイトはバイラルマーケティングに利用できる事が分かっている。「メントス&コーラ」は1000万ドルの広告効果があったと言われている。これはメントスの製造会社の年間宣伝広告費の半分に相当する[99]

音楽業界にとっては、動画共有サイトはCD及びダウンロード型音楽配信での購入を見送った理由にあげられる商売敵である[100]。しかし音楽はYouTubeで聞く人が最も多い為、音楽業界はYouTubeに公式チャンネルを作るなどして、プロモーションを行っている。

ビデオクリエイターとのパートナーシップ

動画共有サイトには、YouTuberIQIYIなど動画サイトとパートナー契約を結び、動画サイト(YouTube)から収入で生活しているビデオクリエイター(YouTuber)という人達がいる。

ビデオクリエイターをサポートするマルチチャンネルネットワーク(MCN)あり、MCNのRightster(現:Brave Bison Group)やUUUMは株式公開しています。

著作権者

YouTubeは、著作権者の判断で無許諾投稿による違法動画の収益化し[101]、著作権者に広告収入配分する仕組みがある[102]

角川グループは動画利用の公認バッジ制度を設立して、動画再生閲覧やエキジビジョン数を増大させた。広告収入も伸びた[103][104]

運営

動画共有サイトの運営には機能の開発、アップロード、拡張し続ける動画ストレージ、動画再生、著作権対策などのコストがかかる。

Alphabet Inc.が公開したYouTubeの広告収入は、2017年81億ドル、2018年111億ドル、2019年151億ドルだった[105]。YouTubeの広告の利益やYouTube Premiumなどの情報は開示していない為、YouTubeが黒字を達成したかは、不明である。YouTubeは音楽業界に対して年間30億ドルを支払っている[106]

IACが公開したVimeoの2019年収入1億9601ドルに対して営業損失5192万ドルだった。

逆さ合併して中国の動画共有サイト初めてNASDAQに上場した酷6网(Ku6 Media)は、親会社に合併され上場廃止になるまでの期間、通年黒字化を達成できなかった[107]

中国版YouTubeとも呼ばれていたYoukuは、ニューヨーク証券取引所に上場してから上場廃止になるまでの期間、通年黒字化を達成できなかった[108]

過去に通年黒字化を公表した動画共有サイトにはニコニコ動画とPandora TV[109]がありどちらもサブスクリプションメンバーシップベースなローカルビジネスであった。

ライブビデオストリーミングサービスやプロコンテンツがメインの動画配信サービスと比べると黒字化事例が少ない。

技術

基本的にはストリーミング型を採用している。VeohのようにP2Pを併用した物もある。しかしあまり人気がない[110]。YouTubeやニコニコ動画はファイルフォーマットとして、HTML5を使用している。

動画はテキストと比べて、回線やサーバーの負荷が大きい。コンテンツデリバリネットワークの利用など対策を行っている。また通信業者からはインフラただ乗りの批判がある。しかし、GoogleはYouTubeで増大した日米間の通信に対応するために、海底ケーブルを敷設している[111]

著作権者の要請により、著作権侵害検出技術が使われている。動画の特徴を事前に登録し、照合する電子指紋方式(フィンガープリント方式)。撮影機器や編集の様子などからプロが作成した動画かどうか判定するプロアマ判別方式KDDI研究所)などがある[112]。電子指紋方式はYouTubeやニコニコ動画[113]Myspaceeなどで使われている。




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  138. ^ ようじ動画の少年「発言力増すため」万引き否定 - 読売新聞、2015年1月19日閲覧。


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