労働組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/03 16:11 UTC 版)
労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である[1]。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり[2]、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする。略称は、労組（ろうそ、ろうくみ）、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。
注釈
- ^ 組合契約は、「複数の当事者」が出資をして共同の事業を営むことを約することを指すため（日本法においては、民法第667条ほか）、いわゆる「一人労働組合」は法の要件を満たさない（「一人労働組合」を否定した判例として、友浦鉄工所事件（岡山地判昭和39年7月7日））。
- ^ もっとも、労働組合は、組合員の範囲について逆締付条項によって拘束されるものではなく、組合が従業員以外の者を加入せしめても、債務不履行の責は負わない（昭和32年10月8日兵庫県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
- ^ 旧労働省はクローズドショップ制を「「既に一定の労働組合に加入している労働者でなければ採用せず、且つ当該組合を脱退した時は解雇する」という協定である。」と定義している（昭和22年10月13日鳥取県教育民生部長あて労働省労政局労政課長通知）。もっとも当時においても「今日かかる協定が純粋に締結されている実例は日本では皆無であり外国においても、土建業における大工、左官等の職業別組合の一部に存するのみである。」としていて、当初から極めて例外的な形態であると認識されていた。
- ^ 平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況厚生労働省の調査によれば、労働協約を締結している企業のうち約31.5%が唯一交渉団体条項を結んでいる。ただし、唯一交渉団体条項には法的効力はないので、別組合ができた場合、条項を盾にその別組合との団体交渉を拒否することはできない。
出典
- ^ a b 藤原壮介『富大経済論集』第10巻第4号、1965年1月、382-414頁、NAID 110000328626。
- ^ a b Webb, Sidney; Webb, Beatrice (1920). History of Trade Unionism. Longmans and Co. London ch. I
- ^ a b OECD Employment Outlook 2017, OECD, (2017), doi:10.1787/empl_outlook-2017-en
- ^ OECD Employment Outlook 2018, OECD, Chapt.3, doi:10.1787/empl_outlook-2018-en
- ^ “Rerum Novarum: Encyclical of Pope Leo XIII on Capital and Labor”. Libreria Editrice Vaticana. 2011年7月27日閲覧。
- ^ a b “Trade Union”. OECD. 2021年5月11日閲覧。
- ^ “Why trade unions are declining”. The Economist. (2015年9月29日). ISSN 0013-0613 2021年5月11日閲覧。
- ^ “WFTU » History” (英語). 202201-25閲覧。
- ^ 横浜地裁平成元年9月26日判決
- ^ a b c d 西谷、p.4~5
- ^ 西谷、p.8
- ^ a b 西谷、p.9
- ^ 「三井倉庫港運事件」最高裁判所第1小法廷1989年12月14日判決 労働判例552号6頁
- ^ 「東芝労働組合小向支部事件」 最高裁判所第2小法廷2007年2月2日判決 労働判例933号5頁
- ^ a b OECD/AIAS ICTWSS database (Report). OECD. 2021-02. Country-Japan.
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ Bernstein, Aaron (1994年5月23日). “Why America Needs Unions But Not the Kind It Has Now”. BusinessWeek
- ^ Card David, Krueger Alan. (1995). Myth and measurement: The new economics of the minimum wage. Princeton, NJ. Princeton University Press.
- ^ Friedman, Milton (2007). Price theory ([New ed.], 3rd printing ed.). New Brunswick, NJ: Transaction Publishers. ISBN 978-0-202-30969-9
- ^ 「給料はなぜ上がらない−−6つの仮説を読み解く【下】」『東洋経済』2008年3月30日。[リンク切れ]
- ^ ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP社〈Nikkei BP classics〉、2008年、234-235頁。ISBN 9784822246419。
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