出入国在留管理庁
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旧入国管理局の組織
幹部
- 局長
- 官房審議官（入国管理局担当）
内部組織
- 参事官
- 総務課
- 難民認定室
- 出入国管理情報官
- 入国管理企画官
- 出入国情報分析官
- 入国管理調整官
- 入国在留課
- 審査指導官
- 審判課
- 警備課
- 警備指導官
- 登録管理官
施設等機関
- 入国者収容所東日本入国管理センター
- 入国者収容所西日本入国管理センター（2015年廃止）
- 入国者収容所大村入国管理センター
地方支分部局
- 札幌入国管理局
- 仙台入国管理局
- 東京入国管理局
- 成田空港支局
- 羽田空港支局
- 横浜支局
- 名古屋入国管理局
- 中部空港支局
- 大阪入国管理局
- 関西空港支局
- 神戸支局
- 広島入国管理局
- 高松入国管理局
- 福岡入国管理局
- 那覇支局
所管法人・財政
法務省の該当の項を参照
歴代法務省出入国在留管理庁長官等
- 事務代理・事務取扱の掲載は局長等空位の場合のみとし、病気・海外出張時の一時的なものは記載しない。
- 「在任中の官職」欄に「検事」とあるものはいずれも法務事務官との兼官・併任でなく、法務省入国管理局長職をいわゆる充職としている。
- 入国管理局生抜き（プロパー）の局長については氏名を太字表示とする。
- 出入国管理庁長官・鈴木一の入国管理庁長官への就任については入国管理庁設置令（昭和26年政令第320号）附則第2項の経過措置規定[注 1]に基づく自動的な継続在任とされ、別途「入国管理庁長官に任命する」旨の就任辞令は発出されなかった。
| 就任年月日 | 氏名 | 在任中の官職 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 外務省管理局入国管理部長 | ||||
| 1949年8月10日 | 矢口麓藏 | 外務事務官 | 連絡調整中央事務局第三部長 | 外務省研修所勤務 |
| 1950年8月19日 | 田中三男 | 外務事務官 | 神戸連絡調整事務局長 | 出入国管理庁第一部長 |
| 出入国管理庁長官（外務省） | ||||
| 1950年10月1日 | 鈴木一 | 出入国管理庁長官 | 侍従次長兼総理府事務官 | 入国管理庁長官 |
| 入国管理庁長官（外務省） | ||||
| 1951年11月1日 | 鈴木一 | 入国管理庁長官 | 出入国管理庁長官 | 法務省入国管理局長 |
| 法務省入国管理局長 | ||||
| 1952年8月1日 | 鈴木一 | 法務事務官 | 入国管理庁長官 | 農林省畜産局競馬部監理課→日本中央競馬会副理事長 |
| 1954年6月29日 （事務取扱） |
宮下明義 | 検事（東京高等検察庁） | 局長空位の間、法務省入国管理局次長として法務省入国管理局長事務取扱 | |
| 1954年8月17日 | 内田藤雄 | 法務事務官 | 外務大臣官房審議室 | 外務省移住局長 |
| 1957年3月22日 | 伊關佑二郎 | 法務事務官 | 在香港日本国総領事館 | 外務省移住局長 |
| 1958年5月10日 | 勝野康助 | 法務事務官 | 外務大臣官房外務審議官 | 外務大臣官房審議官→在セイロン特命全権大使 |
| 1960年1月5日 | 高瀬侍郎 | 法務事務官 | 外務大臣官房審議官 | 在セイロン特命全権大使 |
| 1962年7月24日 | 小川清四郎 | 法務事務官 | 特命全権公使（待命） | 外務大臣官房審議官→在ヴァチカン特命全権大使 |
| 1964年10月27日 | 八木正男 | 法務事務官 | 在イラク特命全権大使→待命無職（3日間） | 外務大臣官房審議官→在ハンガリー特命全権大使 |
| 1966年11月15日 | 中川進 | 法務事務官 | 特命全権公使（待命） | 外務大臣官房審議官→在ユーゴースラヴィア特命全権大使 |
| 1969年8月22日 | 吉田健三 | 法務事務官 | 特命全権大使（待命） | 外務省アジア局長 |
| 1972年1月18日 | 吉岡章 | 法務事務官 | 在ホノルル日本国総領事館総領事 | 外務大臣官房審議官→在スリ・ランカ特命全権大使 |
| 1973年10月9日 | 影井梅夫 | 法務事務官 | 外務大臣官房審議官 | 外務大臣官房審議官→在ニュー・ジーランド特命全権大使 |
| 1976年7月13日 | 吉田長雄 | 法務事務官 | 在シドニー日本国総領事館総領事 | 外務大臣官房審議官→在イスラエル特命全権大使 |
| 1978年11月7日 | 小杉照夫 | 法務事務官 | 在プレトリア日本国総領事館総領事 | 外務大臣官房審議官→在ケニア特命全権大使 |
| 1981年1月13日 | 大鷹弘 | 法務事務官 | 在フィジー兼トンガ兼ナウル特命全権大使 | 外務大臣官房審議官→在スリ・ランカ特命全権大使 |
| 1983年1月18日 | 田中常雄 | 法務事務官 | 在ロス・アンジェルス日本国総領事館総領事 | 外務大臣官房→在ギリシャ特命全権大使 |
| 1985年1月28日 | 小林俊二 | 法務事務官 | 在バングラデシュ特命全権大使 | 外務大臣官房→在パキスタン特命全権大使 |
| 1987年10月6日 | 熊谷直博 | 法務事務官 | 在アメリカ合衆国特命全権公使 | 外務大臣官房→在ケニア特命全権大使 |
| 1989年1月6日 | 股野景親 | 法務事務官 | 在ヴィエトナム特命全権大使 | 外務大臣官房→公正取引委員会委員 |
| 1991年11月8日 | 高橋雅二 | 法務事務官 | 在ホノルル日本国総領事館総領事 | 外務大臣官房→国際協力事業団理事 |
| 1993年10月15日 | 塚田千裕 | 法務事務官 | 在コロンビア特命全権大使 | 在ブラジル特命全権大使 |
| 1995年12月15日 | 伊集院明夫 | 法務事務官 | 特命全権大使（待命） | 外務大臣官房→国際協力事業団理事 |
| 1997年12月15日 | 竹中繁雄 | 法務事務官 | 金属鉱業事業団理事→外務大臣官房 | 外務大臣官房→在トルコ特命全権大使 |
| 1999年8月13日 | 町田幸雄 | 検事（最高検察庁） | 最高検察庁検事兼法務大臣官房付 | 最高検察庁総務部長（検事）→次長検事 |
| 2000年12月19日 | 中尾巧 | 検事（最高検察庁） | 金沢地方検察庁検事正 | 大阪高等検察庁次席検事→大阪高等検察庁検事長 |
| 2002年8月1日 | 増田暢也 | 検事（最高検察庁） | 最高検察庁検事 | 最高検察庁公判部長（検事）→仙台高等検察庁検事長 |
| 2004年9月10日 | 三浦正晴 | 検事（最高検察庁） | 那覇地方検察庁検事正兼福岡高等検察庁那覇支部長 | 最高検察庁検事→大阪高等検察庁次席検事→福岡高等検察庁検事長 |
| 2006年6月30日 | 稲見敏夫 | 法務事務官 | 法務省大臣官房審議官（入国管理局担当） | 退職 |
| 2008年7月18日 | 西川克行 | 検事（最高検察庁） | 最高検察庁検事法務省保護局長 | 最高検察庁検事法務省刑事局長→検事総長 |
| 2009年7月14日 | 田内正宏 | 検事（最高検察庁） | 名古屋高等検察庁次席検事 | 最高検察庁公安部長→東京高等検察庁検事長→在ノルウェー特命全権大使 |
| 2010年12月27日 | 髙宅茂 | 法務事務官 | 東京入国管理局長 | 退職→日本大学教授 |
| 2013年4月1日 | 榊原一夫 | 検事（最高検察庁） | 最高検察庁検事 | 大阪高検次席検事兼法務総合研究所大阪支所長→大阪地方検察庁検事正→福岡高等検察庁検事長 |
| 2014年7月18日 | 井上宏 | 検事（最高検察庁） | 最高検察庁検事 | 最高検察庁検事→名古屋地方検察庁検事正→札幌高等検察庁検事長 |
| 2017年1月17日 | 和田雅樹 | 検事（最高検察庁） | 最高検察庁検事 | 最高検察庁公判部長→公安調査庁長官 |
| 2019年1月18日 | 佐々木聖子 | 法務事務官 | 法務省大臣官房審議官 (入国管理局担当) | 出入国在留管理庁長官 |
| 出入国在留管理庁長官（法務省） | ||||
| 2019年4月1日 | 佐々木聖子 | 法務事務官 | 法務省入国管理局長 | 退職 |
| 2022年8月2日 | 菊池浩 | 検事（最高検察庁） | 検事（最高検察庁） | 名古屋高等検察庁検事長 |
| 2024年7月9日 | 丸山秀治 | 法務事務官 | 出入国在留管理庁次長 | |
幹部名簿
出入国在留管理庁の幹部職員は以下のとおりである[13]。
- 長官 : 丸山秀治
- 次長 : 杉山徳明
- 審議官 : 福原道雄
- 審議官 : 清水洋樹
- 出入国管理部長 : 君塚宏
- 在留管理支援部長 : 福原申子
注釈
- ^ 従前の機関及び職員はこの政令に基づく機関及び職員となり同一性をもって存続するものとする。
出典
- ^ 「法務省定員規則（平成13年1月6日法務省令第16号）」（最終改正：令和6年3月29日法務省令第24号）
- ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 出入国在留管理庁のウェブサイトでの表記による出入国在留管理庁
- ^ “外国人労働者拡大、改正入管法施行 入管庁発足”. 日本経済新聞 2019年4月1日閲覧。
- ^ 宮崎繁樹「出入国管理と国際法」『明治大学社会科学研究所年報』第13号、明治大学社会科学研究所、1973年1月、34-34頁、ISSN 0465-6091、NAID 120005259183。
- ^ 平成31年4月15日付け官報号外77号掲載の人事異動
- ^ 令和元年7月25日付け官報57号掲載の人事異動
- ^ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の理由
- ^ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年12月14日に法律第102号による法務省設置法の改正
- ^ 法務省組織令の一部を改正する政令(平成31年3月29日政令第81号）による法務省組織令の改正
- ^ 法務省設置法第28条第2項
- ^ 磯山友幸 (2018年8月31日). “「入国在留管理庁」が来年4月発足へ”. 日経ビジネス (日経BP) 2019年5月14日閲覧。
- ^ 出入国在留管理庁幹部一覧 令和6年7月9日 出入国在留管理庁
- ^ “日本の入管はなぜ難民・外国人に冷酷なのか？ その「歴史的」理由（五野井 郁夫） @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2021年5月8日閲覧。
- ^ Staff, Reuters「入管による外国人長期収容、国連が国際法違反と指摘＝支援団体」『Reuters』2020年10月5日。2021年5月8日閲覧。
- ^ “入管庁に改革チーム設置 スリランカ女性死亡受け”. Jiji press. (2021年8月20日) 2021年8月20日閲覧。
- ^ a b “ベトナム人の死と外国人収容所の過酷な実態”. 東洋経済オンライン (2017年6月9日). 2018年1月20日閲覧。
- ^ I.M.. “難民訴訟…(7)”. 憲法情報Now. 法学館憲法研究所. 2010年3月8日閲覧。
- ^ 『UNHCR、前例のない難民の強制送還に懸念』（プレスリリース）国連難民高等弁務官事務所、2005年1月18日。2010年3月8日閲覧。
- ^ 2011年1月20日 毎日新聞
- ^ a b c “日本の難民・移民 - 外国人の収容問題”. amnesty international. (2021年2月19日)
- ^ a b c d e f g h i j k “「私はここで死ぬ」イタリア人男性自殺･･･ 外国人ホームレス“急増”「生きられない」仮放免の実態【報道特集】”. TBS NEWS DIG (2023年3月11日). 2023年8月10日閲覧。
- ^ a b c d “日本で「難民」として生きていくリスク | | 稲葉剛”. 毎日新聞「政治プレミア」. 2023年9月2日閲覧。
- ^ a b c “東京入管でイタリア人自殺か”. Reuters (2022年11月19日). 2022年11月19日閲覧。
- ^ “東京入管の外国人収容者「ハンスト」決行背景「在留資格のない外国人には人権がない」”. 弁護士ドットコムNEWS (2017年5月25日). 2018年1月20日閲覧。
- ^ “入管施設でカメルーン人体調悪化、放置され死亡…難民問題、司法が最後の砦になれるか”. 弁護士ドットコムNEWS (2017年11月4日). 2018年1月20日閲覧。
- ^ “カメルーン人男性収容死 国に165万円賠償命令 水戸地裁”. 毎日新聞 (2022年9月16日). 2022年9月30日閲覧。
- ^ “名古屋入管でスリランカ人女性死亡 「死んでしまう」訴え届かず”. 毎日新聞. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “「東京入国管理局収容所」の厳しすぎる現実”. 東洋経済オンライン (2016年3月9日). 2018年1月20日閲覧。
- ^ “被収容者に適切な医療を…施設前で抗議活動”. 毎日新聞. (2017年8月22日) 2018年1月20日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “国連 日本政府に“入管施設内の対応改善を” 勧告 | NHK”. NHKニュース. 2022年11月5日閲覧。
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- ^ “死亡スリランカ人女性、CT画像に白い影 名古屋入管、不適切対応の疑い”. 毎日新聞 (2021年4月30日). 2021年5月16日閲覧。
- ^ “スリランカ女性の葬儀 入管で死亡、妹「信じられない」―名古屋”. 時事通信 (2021年5月16日). 2021年5月16日閲覧。
- ^ “医療体制の不備認める 受診要望、幹部に届かず―スリランカ女性死亡・入管庁報告書”. 時事通信 (2021年8月10日). 2021年8月10日閲覧。
- ^ “スリランカ人女性死亡、名古屋入管の局長ら4人処分…調査報告書を公表”. 読売新聞 (2021年8月10日). 2021年8月10日閲覧。
- ^ “入管の体制不備を指摘 スリランカ女性死亡で最終報告”. 朝日新聞 (2021年8月10日). 2021年8月10日閲覧。
- ^ a b “入管女性死亡でビデオ映像開示 遺族「動物のように扱われていた」”. 毎日新聞 (2021年8月12日). 2021年8月12日閲覧。
- ^ “入管施設で死亡 スリランカ人女性の映像を遺族の弁護団が公開”. NHK NEWS WEB (2023年4月6日). 2023年4月7日閲覧。
- ^ “名古屋入管ウィシュマさん死亡問題 直前含む監視カメラの映像 遺族側が一部公開”. TBS NEWS DIG (2023年4月6日). 2023年4月7日閲覧。
- ^ インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター
- ^ 「『先進地』でも戸惑い 外国人の暮らし支える人材確保に悩み」（産経新聞2018年12月25日）
- ^ 「（社説）入管法施行 拙速なツケを回すな」（朝日新聞2019年3月31日）
「出入国在留管理庁」の続きの解説一覧
- 1 出入国在留管理庁とは
- 2 出入国在留管理庁の概要
- 3 組織
- 4 旧入国管理局の組織
- 5 論争
- 6 脚注
- 出入国在留管理庁のページへのリンク
