内閣府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 17:40 UTC 版)
内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO）は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する[3]。
注釈
- ^ 例えば命令制定権。
- ^ 加えて、他省の副大臣を内閣府副大臣併任とすることができる。同条第2項。
- ^ 加えて、他省の政務官を内閣府政務官併任とすることができる。同条第2項。
- ^ 局長級分掌官。
- ^ 旧国土庁防災局。
- ^ 会議の庶務は金融庁が担当（金融危機対応会議令第3条）。
- ^ 会議の庶務は警察庁が担当（犯罪被害者等施策推進会議令第2条）。
- ^ 会議の庶務は消費者庁が担当。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 予算定員においては警察庁に、国会公安委員会委員を含めている。
- ^ a b 試験採用ではなく河東純一のような書家が任命される。
- ^ センター長は国家公務員法第18条の7第3項により内閣官房長官を充てることになっているため副センター長が事務方のトップになる。
出典
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 『現代社会用語集』山川出版社、2020年12月31日、P.145。ISBN 978-4-634-05525-4。
- ^ a b 内閣府 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 行政改革会議 総理府説明資料（6月25日）
- ^ 瀬戸山順一『内閣官房・内閣府の業務のスリム化』（PDF）（レポート）参議院事務局企画調整室、2015年5月、3頁。2019年4月27日閲覧。
- ^ “大臣・副大臣・大臣政務官”. 内閣府. 2019年10月1日閲覧。
- ^ “内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年法律第66号）”. 衆議院 (2015年9月11日). 2020年1月25日閲覧。
- ^ 山本淳, 小幡純子 & 橋本博之 2011, pp. 23–24.
- ^ 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律（平成15年4月9日法律第23号）
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管の法人｜こども家庭庁”. こども家庭庁. 2023年4月3日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “施設等機関・所管の法人等”. 内閣府. 2022年12月9日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ “警察法施行令 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2023年4月1日閲覧。
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。 (PDF)
- ^ “これまでの功績、これからの重責への思いを筆に込めて”. 人事院. 2019年4月27日閲覧。
- ^ “Furoshiki@Kanteiについて”. 首相官邸. 2019年4月27日閲覧。
- ^ “第74回日書展受賞者 佐伯司朗先生 インタビュー│サンスターストーリー│サンスター製品情報サイト”. サンスター. 2021年3月2日閲覧。
- ^ “幹部名簿 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2023年7月4日閲覧。
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