内閣府 内閣府特命担当大臣

内閣府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/21 01:33 UTC 版)

内閣府特命担当大臣

金融担当 麻生太郎副総理財務大臣
経済財政政策担当 西村康稔経済再生担当大臣
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 梶山弘志経済産業大臣
原子力防災担当 小泉進次郎環境大臣
防災担当 棚橋泰文国家公安委員会委員長
海洋政策担当
沖縄及び北方対策担当 河野太郎行革担当大臣
規制改革担当
地方創生担当 坂本哲志
少子化対策担当
マイナンバー制度担当 平井卓也
消費者及び食品安全担当 井上信治2025年国際博覧会担当大臣
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
男女共同参画担当 丸川珠代東京オリンピック競技大会・
パラリンピック競技大会担当大臣

所管法人

内閣府本府が所管する独立行政法人は、2021年4月1日現在、国立公文書館北方領土問題対策協会及び日本医療研究開発機構の3法人であり、その他に、外局である消費者庁が国民生活センターを所管している[11]。国立公文書館は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。

所管する特殊法人は、2021年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫及び沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である[12]。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。

所管する認可法人は、2021年4月現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の1法人である[13]

2021年4月1日現在、内閣府本府が所管する特別民間法人は存在しない。外局である国家公安委員会の特別の機関である警察庁自動車安全運転センターを、外局である金融庁が日本公認会計士協会を、それぞれ所管している[14]

財政

2021年度(令和3年度)一般会計当初予算における内閣府所管予算は、3兆9669億3974万9千円である[2]。組織別の内訳は、内閣本府が4006億7103万7千円、地方創生推進事務局が1049億0910万5千円、知的財産戦略推進事務局が2億1607万9千円、科学技術・イノベーション推進事務局が18億6296万1千円、健康・医療戦略推進事務局が2億5718万3千円、宇宙開発戦略推進事務局が193億0521万4千円 北方対策本部が16億9778万8千円、子ども・子育て本部が2兆9712億7054万4千円、総合海洋政策推進事務局が51億6908万2千円、国際平和協力本部が6億9194万1千円、日本学術会議が9億8496万4千円、官民人材交流センターが2億8440万7千円、沖縄総合事務局が116億9204万1千円、宮内庁が125億8949万3千円、公正取引委員会が114億6191万6千円、警察庁が3234億8473万9千円、個人情報保護委員会が40億1020万7千円、カジノ管理委員会が41億5025万4千円、金融庁が248億6251万8千円、消費者庁が118億6827万6千円となっている。

内閣府は、総務省及び財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、文部科学省、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を、厚生労働省と年金特別会計を共管している。また、国会裁判所会計検査院、内閣、内閣府、復興庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省及び防衛省所管[注釈 8]東日本大震災復興特別会計を共管する。


注釈

  1. ^ 例えば命令制定権。
  2. ^ 加えて、他省の副大臣を内閣府副大臣併任とすることができる。同条第2項。
  3. ^ 加えて、他省の政務官を内閣府政務官併任とすることができる。同条第2項。
  4. ^ 局長分掌官
  5. ^ 旧国土庁防災局
  6. ^ 会議の庶務は金融庁が担当(金融危機対応会議令第3条)。
  7. ^ 会議の庶務は消費者庁が担当。
  8. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  9. ^ 予算定員においては警察庁に、国会公安委員会委員を含めている。
  10. ^ a b 試験採用ではなく河東純一のような書家が任命される。
  11. ^ センター長は国家公務員法第18条の7第3項により内閣官房長官を充てることになっているため副センター長が事務方のトップになる。

出典

  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和3年3月31日政令第78号) - e-Gov法令検索
  2. ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
  4. ^ a b c 内閣府 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 内閣府 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  6. ^ 行政改革会議 総理府説明資料(6月25日)
  7. ^ 瀬戸山順一『内閣官房・内閣府の業務のスリ化ム』(レポート)、参議院事務局企画調整室、2015年5月、3頁。2019年4月27日閲覧。
  8. ^ 大臣・副大臣・大臣政務官”. 内閣府. 2019年10月1日閲覧。
  9. ^ 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)”. 衆議院 (2015年9月11日). 2020年1月25日閲覧。
  10. ^ 山本淳, 小幡純子 & 橋本博之 2011, pp. 23–24.
  11. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  12. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  13. ^ 施設等機関・所管の法人等”. 内閣府. 2021年5月17日閲覧。
  14. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  15. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和2年7月1日現在)
  16. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。
  17. ^ これまでの功績、これからの重責への思いを筆に込めて”. 人事院. 2019年4月27日閲覧。
  18. ^ Furoshiki@Kanteiについて”. 首相官邸. 2019年4月27日閲覧。
  19. ^ 第74回日書展受賞者 佐伯司朗先生 インタビュー│サンスターストーリー│サンスター製品情報サイト” (日本語). サンスター. 2021年3月2日閲覧。
  20. ^ 幹部名簿 令和3年7月1日付”. 内閣府. 2021年4月3日閲覧。


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