共同通信社 不祥事・批判

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共同通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 10:16 UTC 版)

不祥事・批判

無記名報道容認・社会主義シンパシー

• 2006年に元共同通信記である黒田勝弘は対談で、主要メディアである共同通信の無記名記事を通信社として配布していることへの無責任批判と共になぜもっと早く拉致問題が主流メディアで報道とならなかったのか、産経が失踪者報道・その後に北朝鮮による拉致疑惑として最も早く報道し、朝日・共同通信が2002年の拉致被害者奪還まで拉致問題報道に後れをとったのかについて、「朝日にとってはつらい問題ですが、責任は重大です。北を甘やかしてきたのは朝日ですからね。僕が前にいた共同通信もそう。」と述べている。北朝鮮に甘い世論・報道がされていた背景について、共同通信・朝日新聞等の「戦後ジャーナリズム」の北朝鮮観のポイントの一つが、社会主義への幻想によるソ連、中国等の東側諸国への支持があり、思想的トレンドとして社会主義シンパシーを抱いている者を知識人と考えていたこと、贖罪意識があまりにも強かったことに凝縮されていると指摘している。北朝鮮を批判対象ではなく、理想であり評価すべき対象であり、温かく見守ってあげるべき国とする考えが報道に現れていたこと・負の影響を日本国内に与えたことへの反省をすべきとしている。朝日新聞の市川速水も新聞記者に革新支持・社会主義シンパシーを多く持つ者が社内主流であったこと　、北朝鮮に批判的な意見が社内でも載せにくい環境であったことを認め、それによる負の影響が拉致問題発覚遅延を含めて国内にあったことを認めた。

人事部長による女子学生への不適切行為

• 2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『週刊文春』によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった。当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します?」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという。『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという。2013年5月16日に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している。共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている。
• 5月22日、共同通信側が「週刊文春の記事は事実誤認が多く（中略）場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を5月15日の段階になってもなお作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと『週刊文春』が報じた。共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊でベタ記事（記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い）としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという。5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた。

パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い

• 2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている。

• 6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている。一方、事件発覚の当初にあった「（真犯人に近づく目的だったが、）取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている。

記者による患者データ横流し

• 2014年2月25日、子宮頸がんワクチン反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした。共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

報酬に基づく医療記事の配信疑惑

• 2017年、共同通信のグループ会社が医薬品を称賛する記事を報道記事として配信し、その配信に対して電通から成功報酬を受け取っていたと報道NPOのワセダクロニクルが報道した。

取材を断られた一般家庭の門を蹴飛ばす

• 2017年4月17日、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年生女児（当時9歳）の遺体が見つかった事件（千葉小3女児殺害事件を参照）に関して、現場付近の一般家庭に取材を行っていた男性記者が、インターホン越しに取材を断った近隣住民の自宅の外壁を蹴り上げていたことが、防犯カメラに記録されていた動画とともにその住民によりTwitterに書き込まれたことが報じられた。被害者住民は、記者の社名は明らかにせず、警察に報告すると発表した。その後、問題の映像に映っていた記者が共同通信社の20代男性記者であることが判明、同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。

加計学園に関する不適切な取材

• 2018年6月12日、加計学園問題に関して学校法人「加計学園」の事務局長が愛媛県幹部と5月31日に面会した際、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。また、愛媛県に謝罪を行った。

ネット記事の無断差し替え

• 2018年1月25日に公開した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か　京大、iPS研の論文不正」と題した記事で、京都大学iPS細胞研究所の論文不正問題をめぐり、同研究所の山中伸弥所長が問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に深く関わっていた、と報じた。「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。一般的に科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある」とも伝えている。これに対し、あたかも山中教授が論文の不正に関与していたかのような誤解を与えるとして批判が噴出。ツイッターでは一時、「科学誌創刊」「iPS研の論文不正」がトレンド入りするなど波紋を広げた。共同通信は、記事掲載から数時間後、記事のURLはそのまま、「山中所長が給与全額寄付　京大iPS研、論文不正」と見出しを変更し、記事内容を大幅に改変した。しかし訂正記事は掲載しなかった 。

これに関して、植物学者の塚谷裕一が「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。〔…〕査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。〔…〕したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない」と解説している。

熱海市の土石流現場での民家立ち入り

• 2021年7月4日、熱海市伊豆山土石流災害の取材で、共同通信社の30代の記者が土石流の現場に隣接する民家2棟の屋外テラスに無断で立ち入り、計約1時間にわたって被害や捜索活動の様子を撮影した。9月17日、共同通信社は記者が住居侵入の疑いで熱海警察署に書類送検されたと発表した。共同通信社は、この記者を戒告の懲戒処分とした。