公明党 概説

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公明党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/15 04:09 UTC 版)

概説

1964年の結党後、党としては1965年の第7回参議院議員通常選挙、1967年の第31回衆議院議員総選挙で国会の議席を確保した。1993年の第40回衆議院議員選挙での55年体制崩壊後の非自民・非共産連立政権では初の政権入りを果たし、再び野党になった自社さ連立政権下での選挙である1996年の第41回衆議院議員選挙では新進党に合流し第二党になるも、その後公明党に復帰し、1999年から自民党との自公連立政権を成した。2009年の第45回衆議院議員総選挙後の民社国連立政権・民国連立政権では野党になったが、次の2012年の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権与党に復帰してから再び連立を形成し、2023年現在は与党である。

支持母体は宗教法人の創価学会である。政教分離に関して、1988年の質問主意書への内閣の回答で、政党は憲法第二十条第一項後段の「政治上の権力」に当たらないという見解を示している。また、2014年の質問主意書でも政党所属者が公職につき国政を担っても「政治上の権力」の行使に当たらないとしている。

歴史

中道政党としての結党

公明党は宗教団体の創価学会が支持団体（支持母体）である。他に支持を表明する団体などは不明であるが、過去には旧国鉄の労働組合の一つであった全国鉄道施設労働組合(全施労・国鉄分割民営化に伴い鉄労等と統合しJR総連に再編)など、公明党を支持する労働組合も存在した。

第二次世界大戦後、日蓮正宗の信徒団体であった創価学会（1991年に日蓮正宗から破門）が宗教法人として規模を拡大させ、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年（昭和30年）の第3回統一地方選挙で首都圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。

1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙（1956年）で3議席を、第31回衆議院議員総選挙（1967年）で25議席を獲得した。

初期の政界進出の旗振り役となったのは創価学会第2代会長戸田城聖と後の第3代会長池田大作である。政界進出の動機としては以下が挙げられる。

• 国民生活を改善するには、密接にかかわっている政治を変革することが大事である。
• 政界に創価学会の人材を輩出しより良き社会を建設する。
• 住民のための、住民による政治。

1960年（昭和35年）に池田が第三代会長に就任すると政界進出の動きは加速し、1961年（昭和36年）には政治局、同年11月には政治団体の公明政治連盟（こうめいせいじれんめい）へと改組し、メディアの発信や各界への人材輩出を強化した。

1963年（昭和38年）の東京都議会議員選挙（都議選）では17議席を獲得し、55年体制の下、戦後しばらく日本の国政で二大政党制を構成した自由民主党・日本社会党に次いで第3党に躍進する。

1964年（昭和39年）に創価学会から公明政治連盟が切り離されて独立し、現在の日本の国政政党の公明党が誕生した。11月17日の結党大会は当時国内で最大級の規模を誇る施設であった日本大学講堂（当時、旧両国国技館）で挙行され、1万5000人の党員が集結した。結成大会にはニューヨーク・タイムズ含め外国メディア14社の記者が取材に訪れた。

綱領は次のようなものであった。

• 一、宇宙時代にふさわしい世界観、恒久平和への新しい指導理念の確立が、今日ほど強く渇仰される時代はない。この待望の指導理念こそ、生命哲学の神髄、王仏冥合の大理念であると堅く信ずる（注：王仏冥合、読み：おうぶつみょうごう＝王法とは政治を意味し、仏法とは思想であり生命哲学である。この王法と仏法を冥合させて、社会の繁栄と個人の幸福を一致させるという政治理念）。公明党は、王仏冥合の大理念を高く掲げて、地球民族主義にのっとり、人類の危機を救い、世界に恒久平和の礎を築くことを誓うものである。
• 二、資本主義、社会主義の両体制に共通する基本的欠陥は、人間疎外、人間性の抑圧である。公明党は、豊かなる人間性の尊重を基調とする人間性社会主義によって、個人の幸福と社会の繁栄が一致する大衆福祉の実現を確約するものである。
• 三、公明党は、国民大衆の中に仏法民主主義、すなわち人間性尊重を基調とした真実の民主主義の基盤をつくり、大衆とともに前進する真実の大衆政党である。言論、思想、信仰の自由等、基本的人権を尊重するはとうぜんである。われわれは大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいくことを誓うものである。
• 四、大衆をして政治不信のやむなきにいたらしめたのは、まったく既成政党の重大な責任といわねばならぬ。また政治の賄賂は、とくに選挙の腐敗に端を発する。公明党は、腐敗選挙を徹底的に追放し、腐敗政治と断固戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓う。

その後、国政では1967年（昭和42年）に衆議院・参議院両院で45議席を獲得する大所帯となり、国会でも第三党の勢力を形成する程になる。この年の党大会では委員長に竹入義勝、書記長に矢野絢也が就任する。結党当初の公明党は国政・地方政治ともに行政当局との関係が希薄であったため、徹底した現場主義・調査主義に力を注いだ。

特に、安全保障面で在日米軍基地や米国統治下の沖縄の軍事基地問題については防衛施設庁（現在の防衛省の一部）以上の調査を行い、防衛施設庁から「大いに参考になる」とのコメントが発表されるほどであった。

公明党の行動は即物的なものが多く、同じ野党でもイデオロギーに基づく抽象的議論を行っていた日本社会党や日本共産党とは対照をなした。これについては、マルクスやエンゲルスに端を発する社会主義（マルクス主義、または科学的社会主義）・共産主義思想というものが、世俗主義・唯物論・無神論的イデオロギーへの波及をも生み、実際に社会主義国・共産主義国（冷戦下での旧東側諸国）においては、市民の信教の自由も実質保障されることもなく、国家・政府による宗教弾圧が行われていったという歴史的背景もある中で、あくまで資本主義が維持される社会の中にあって、宗教的思想をバックボーンにする支持母体が、あまり「左派・右派」や「保守政党・革新政党」といった従来の対立構造に執着することでなく、「中道政党」と謳っているように、政治面で影響を及ぼすという点において、戦後の日本政治における政党としての存在意義を見出しているという。

言論出版妨害事件と政教分離

1969年末、創価学会を批判する藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を、公明党が自民党幹事長田中角栄に働きかけていたことが公になる（「言論出版妨害事件」）。

翌1970年にかけて、創価学会が同様の行為を常習的に行っていたことが露見し、日本国憲法第21条で保障されている「言論の自由」を侵すものとして社会的な批判を受けた。これを発見した不破哲三と日本共産党は国会で徹底追及を行い、藤原に取材も行い、池田の証人喚問まで要求したが、当時の佐藤栄作政権は野党分断を狙って要求をかわし続け、池田の喚問は回避された。以降しばらく、公明党は自民党に対する事実上の閣外協力を余儀なくされる。

1970年5月3日、創価学会総会で池田が事件を謝罪し、創価学会と公明党との間の体質の改革を宣言する。具体的には「政教分離」の徹底で、

• 創価学会幹部の議員兼職を廃する。池田自身も、今後とも政界進出はしない。
• 公明党の自立性を高め、創価学会は党の支持団体の立場に徹する。選挙などの政治活動はあくまで党として行い、創価学会は支持団体としての応援に留まる。
• 「国立戒壇」構想は国教化を意味するものではなく、以降、この言葉を一切使わない。
• 創価学会会員の活動で問題を起こした時には、厳正に処罰する。

などといった方針が打ち出された。

6月25日、党大会で新しい綱領が制定され、綱領からは宗教用語が全て削除された。

伯仲国会と野党連携の模索

1970年、前年の総選挙で大敗した日本社会党では、右派の江田三郎の主導で「社公民路線」が提唱され、江田は西欧型の社会民主主義を目指す「江田ビジョン」を提唱するが、マルクス・レーニン主義を唱える左派との論争で劣勢を強いられる。それでも1972年の第33回衆議院議員総選挙では、社公民三党で選挙協力を行ったが、公明党は言論出版妨害事件のイメージなどが原因で大敗を喫す。民社党も議席を減らし、復調した日本社会党との連携がうまくゆかずに、社公民路線は頓挫した。

1974年の第10回参議院議員通常選挙では、野党各党は表向きは全野党結集の方針を掲げ、公明党も日米安保条約の即時破棄を訴えるなど、史上最も革新寄りの主張で選挙に臨む。結果、狂乱物価によって自民党が議席を減らして伯仲国会を実現させたものの、選挙後には一転して野党間で対立が起こった。

翌年にかけて、創価学会と共産党との間で相互理解などの交渉が行われ、1975年7月、創共協定が成立する。しかし、公明党の支持者である創価学会員は、もともと革新的な日本共産党のイデオロギーとは相反し、党組織の末端では協定に対する動揺が広がった。党執行部は、創価学会による頭越しの協定締結に反発し、協定の解釈を巡って日本共産党との批判合戦が巻き起こる。創価学会もこの論争に加勢せざるを得ず、あっという間に協定は死文化してしまう。公明党は10月の党大会で革新色を打ち消し、日本共産党とは完全に袂を分かった。

1976年、第34回衆議院議員総選挙で自民党が過半数割れとなって以降、自民党からは中道政党に対して秋波が送られるようになる。1978年の公明党大会で、竹入は自衛隊容認の考えを表明し、政治路線については保守勢力との連携に含みを持たせた。1979年の四十日抗争では自民党主流派の大平正芳から竹入に対して連立の呼びかけもあったという。11月の首班指名選挙では大平陣営から決選投票前に大平へ首班投票するよう依頼されるが、公明党は決選投票を棄権した。

一方で日本社会党は、右派の指導者であった江田の離党・死去により左傾化と弱体化の兆しを見せており、1980年、社公民路線で臨む夏の参院選に向けて社公連合政権構想が締結された。ところがハプニング解散により、衆参同日選挙が執行されることとなり、連携の前提が崩れた上、解散当初は主流派と反主流派で分裂選挙の様相を見せていた自民党が、大平の急死により対立を解消する。選挙では自民党が圧勝し、伯仲国会は終わりを告げた。選挙後、新たな政権構想では政権の特徴として「反自民政権」を削除し、本格的に自公民路線へと舵を切った。

自民党接近と連立政権への参加

1984年、自民党が二階堂擁立構想で揺れた際には、竹入は鈴木善幸と密に連絡を取り、二階堂が首相になった場合には三党で連立を組む構想も練られた。二階堂の擁立は不発に終わったが、竹入は「次の機会には上着を脱ぎ捨ててでも入っていく」と話した。1986年の衆参同日選挙で自民党が圧勝すると、竹入に代わって矢野が委員長に就任する。一方、社会党では左派の土井たか子が委員長に就任したため、公明党と社会党の距離はますます離れ、公明、民社両党は競って自民党との連携をアピールするようになる。

1990年前後、政界ではリクルート事件などの汚職事件が相次いだが、公明党でも関与を疑われる議員が相次ぐ。1989年5月、矢野が自身のスキャンダルで引責辞任し、石田幸四郎が後任の委員長に就任する。7月の第15回参議院議員通常選挙では社会党の一人勝ちで自民党は大敗し、公明党も議席を減らした。ねじれ国会となったため野党各党は政権構想を相次いで発表し、公明党は「石田見解」で社会党に対して大胆な路線変更を求めた。

しかし社会党の「土井構想」は相変わらず安全保障に否定的で、民社党の「永末ビジョン」は社会党の党是を真っ向から否定する事実上の「門前払い」であったため、連合政権構想はまとまらなかった。1990年の第39回衆議院議員総選挙では自民党が安定多数を確保し、野党では社会党が独り勝ちとなったため、野党間での話し合いの空気は消えた。石田は連合政権協議の頓挫について社会党を批判し、自民・社会・中道の三極体制で国会に臨むことを宣言する。

参議院で過半数を失っていた自民党にとっては、参議院の公明党の議席が政権運営にとって非常に重要であった。自民党幹事長の小沢一郎は社会党と絶縁した公明党に接近し、連立政権をも暗に持ちかけてきた。小沢のカウンターパートである公明党幹事長の市川雄一が、後に「キャスティング・ボートを握ったことが、公明党を変えた」と述懐しているように、公明党は個別の法案の賛否をその都度判断する立場をとる。

1991年、創価学会が日蓮正宗から破門を受け、池田大作が除名処分を受ける。湾岸戦争に際しては、翌1992年のPKO法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）審議で自公民三党による交渉を続け、「宮澤内閣信任決議」案に野党ながら公明、民社両党が賛成して可決の上で、PKO法案成立にこぎ着けた。この過程で市川と小沢の仲はより親密なものとなり、この時点で市川は政界再編・公明党解体にすらも踏み込んだ発言を始めていた。

1993年、小沢らの造反により宮澤内閣の不信任案が可決し、自民党は分裂する。第40回衆議院議員総選挙で自民党は半数を大きく割り込み、社会党は新党に埋没してやはり大敗を喫す。選挙後、非自民・非共産野党による細川内閣が発足する。公明党は結党29年にして初めて与党に参画し、委員長の石田以下4人が閣僚に就任した。市川は小沢とともに与党間の政策協議を主導したが、小沢の運営手法の荒さが原因で軋轢が生じ、1年足らずで連立政権は崩壊した。

分党と新進党への参加

1990年代の政党の離合集散

政治改革の過程で衆議院の選出が小選挙区比例代表並立制に移行していたため、反自民連合の旧与党による新党が結成される必要が生じた。しかし各党派の中でも公明党は大量の党職員と地方議員を抱えており、地方議会の多くでは自民党と連立を組んでいたため、直ちに丸ごと新党に合流できない事情があった。そこで、改選の近い衆議院議員と1995年改選の参議院議員が先行して新党に加わることとなり、1994年12月5日、公明党は先行参加組による暫定的な政党「公明新党」と後発組「公明」に分党される。公明新党は10日に解散し、同日結成の新進党に合流した。地方議員は党職員とともに「公明」に残って事実上の公明党の身分で活動し、機関紙も「公明」が発行され続けた。

新進党は1995年の第17回参議院議員通常選挙で自民党に肉薄する戦績を残す。その要因は自民党と社会党が手を結んだことに加え、阪神・淡路大震災やオウム真理教事件の対応に不満を持つ無党派層の得票に学会票による票の上積みがプラスされたことであり、総選挙でもこの連携に加えて無党派層を取り込めれば政権交代は確実という見方もあった。これに危機感を抱いた自民党は、学会・公明党と新進党との離反を図る。参院選後の国会ではオウム真理教事件を受けて宗教法人法改正案が審議されたが、審議の過程で自民党は学会名誉会長である池田の参考人招致を要求する（その後、会長秋谷栄之助の参考人聴取で決着する）。この法改正自体はオウム事件の後を受けたものであり、輿論の支持も高かった。「学会が法改正に反対している」というイメージを除くために、新進党側は法案審議を前にして政務会長の市川らを党の要職から外した。市川らはこれに反発し、市川らと幹事長である小沢との間に亀裂が生じた。その後も自民党は政教分離原則に絡めて公明党を揺さぶりつつ、創価学会と近い竹下派が公明グループの新進党からの離脱を働きかける。

旧公明党は徐々に新進党から離反し始め、1996年の地方選挙では学会員が新進党候補を応援せずに自主投票としたり、あるいは自民党の候補をあからさまに応援するなど分裂選挙化した。第41回衆議院議員総選挙では公明党や創価学会の選挙協力が万全に進まず、一部選挙区では創価学会が人物本位のもと対立候補の自民党や民主党の候補者へ投票するなど票が分裂した。さらに新進党が無党派層の票を集めることができずに政権交代に失敗したため、選挙直後から議員の離党が相次ぐようになる。1997年12月、「公明」は新進党への合流を見送り、翌1998年の参院選は完全に独自で戦うことを決定する。直後に新進党は分裂し、完全消滅した。

以後、公明党がこの分党・新進党合流について言及することはほとんどなかったが、1999年の党大会では「出自の違う複数の政党が強引に二大政党をつくったために上手くゆかなかった」との総括が打ち出されている。

自公連立政権

新進党分裂後、小沢が率いた自由党を除く党派は民主党に結集したが、公明党との合流については創価学会との相性がネックになって合流話は持ちかけられなかった。新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「新党平和」、参議院議員は「黎明クラブ」を結成する（その後、両者は完全に合流し、1998年11月7日に「公明党」として再結成を果たす。再結成時の代表は神崎武法である）。この時期の公明党に秋波を送っていたのは自民党で、1998年4月28日、自民党は機関紙『自由新報』にかつて掲載した池田と学会員との内紛に関する記事について謝罪文を掲載した。

7月の第18回参議院議員通常選挙で自民党が大敗し、ねじれ国会下で再び公明党がキャスティング・ボートを握った。同年秋の臨時国会では自民党は法案ごとに各党の協力を得ながら乗り切る。こうした背景から自民党と公明党の連立構想が沸き上がるが、公明党は以前自民党と鋭く対立していた手前、いきなり二党のみによる連立には反対であった。そこで、野党の中で孤立しつつあった自由党を交えた三党での連立交渉を始める。こうして1999年1月にまず成立したのが自自連立である。

公明党内部では、連立政権参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、10月5日に小渕恵三第2次改造内閣が発足する。しかし翌2000年2月に定数削減の法案が成立して以降、小沢は自自両党の合流を巡って小渕と対立し、自由党は連立を離脱する。その後、自由党の連立離脱反対派が結成した保守党が2003年に自民党へ合流するに至り、自公二党の連立政権（自公連立政権）が誕生するに至った。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では10議席減の21議席で惨敗、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った自民党とともに、公明党としては10年ぶりに再び下野した。この時、太田昭宏代表が落選し、後任に山口那津男参議院議員が就任した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では31議席を獲得し、圧勝した自民党とともに再度政権与党に返り咲き、第2次安倍内閣より自公連立政権が復活した。2010年の第22回参議院議員通常選挙では比例区の得票数・獲得議員数がみんなの党を下回ったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では比例区の得票数が全政党中2位に浮上。2014年の第47回衆議院議員総選挙では小選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得。

2016年の第24回参議院議員通常選挙では選挙区7人が当選、参院選における選挙区で獲得した議席として、結党以来歴代最多の圧勝をおさめ、衆参両院で自公をはじめとする改憲勢力が、日本国憲法改憲の発議が可能な、圧倒的多数となる3分の2を確保することに大きく貢献するなど、現在も国会でキャスティング・ボートを握る政党のひとつである。

しかしながら、2017年の第48回衆議院議員総選挙では、自公両党で319議席を獲得し圧勝したものの、公明党自体は総選挙直前に誕生した旧民主党・民進党系の立憲民主党と希望の党の新党の間に埋没する形となったことも影響し、下野した第45回衆議院議員総選挙以来8年ぶりに、小選挙区（神奈川県第6区）で落選者が発生し小選挙区8議席、比例代表も定数削減のあおりを受け特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし21議席に終わり、合計29議席となり、目標としていた公示前議席維持の35議席を下回った。

2019年7月の第25回参院選では、公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）において、前回に続き全勝。比例でも7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得。これは前回・2016年に並ぶ最多議席となった。自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数（63）を超える計71議席を獲得したが、改選議席（77）からは6減らした。非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかった。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では、小選挙区の公認候補9名全員と比例区23名の当選を果たし、公示前から3議席増の32議席を獲得した（比例代表：得票数 7,114,282、得票率 12.38%）。自由民主党（261議席）、立憲民主党（96議席）、日本維新の会（41議席）に次ぐ第4党となり、自公両党では過半数の293議席を獲得して圧勝した。

2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では、選挙区の公認候補7名全員と比例区6名の当選を果たし、公示前から1議席減の13議席を獲得した（比例代表：得票数 6,181,431.938、得票率 11.66%）。非改選との合計で27議席となり、自由民主党（119議席）、立憲民主党（39議席）に次ぐ第3党となった。自公両党では76議席を獲得して圧勝した。しかし、比例獲得票が目標の800万票を大幅に下回る618万票になるなど、支持層の高齢化による組織力の衰えも指摘された。

2023年4月の第20回統一地方選挙では、現在の公明党が再結成された1998年以降で最多となる12人の落選者を出した。山口は選挙結果について「日本維新の会の新人が積極的に立候補し、大量得票した。一方で投票率がそれほど上がっているわけではなく、既存の勢力が割を食った」と述べた。特に練馬区議会議員選挙では前回選と同じ11人を擁立したが、当落線上に公明候補7人が並び、うち4人が落選した。合計得票は3万5000票弱で、前回から約5000票減らており、支持層の高齢化による組織力の弱まりが改めて指摘された。

略年表

1950年代

• 1954年（昭和29年）

創価学会第2代会長・戸田城聖が前年の参院選で組織としての選挙投票依頼を受けたことを機に会に「文化部」を設置し、選挙の出馬予定者を部員に任命。

• 1955年（昭和30年）

11月 第3回統一地方選挙に文化部の会員が出馬。

• 1956年（昭和31年）

7月 第4回参議院議員通常選挙で3名が当選。

8月 戸田が『大白蓮華』に「王仏冥合論」を執筆し、創価学会の政治進出を理論づける。

• 1957年（昭和32年）

6月27日 理事長小泉隆が参議院大阪府選挙区の第3回補欠選挙において買収行為を行なったとされ大阪府警察に逮捕される。また同年7月4日には渉外部長だった池田が会員に戸別訪問および買収を指示したとの嫌疑で逮捕、起訴された。

• 1959年（昭和34年）

6月 第5回参議院議員通常選挙で6人が当選、参議院の総議席数は9議席に。

1960年代

• 1961年（昭和36年）

11月27日 公明党の前身「公明政治連盟」を発足。

• 1962年（昭和37年）

7月 第6回参議院議員通常選挙において9人が当選。参議院の議席数は15議席に。自由民主党、社会党に次ぐ第3党となる。

• 1963年（昭和38年）

1963年東京都知事選挙で、自民党が推薦する東龍太郎を支援。

• 1964年（昭和39年）

11月17日 「公明政治連盟」を改組し、「公明党」を設立。

池田が『政治と宗教』（鳳書院）を出版。「王仏冥合」の理念をベースにした政治論を訴える。

• 1965年（昭和40年）

7月4日 第7回参議院議員通常選挙において11人が当選、参議院の議席数は20議席に。

• 1967年（昭和42年）

衆議院選挙直前に、池田が「憲法擁護」「大衆福祉」「安保の段階的解消」などを含む公明党の方針を公表。

1月 第31回衆議院議員総選挙で25議席を獲得し、衆議院に初進出。その後の党人事で衆議院議員の竹入義勝と矢野絢也がそれぞれ委員長と書記長に就任。党の比重を衆議院に重きを置くようになる。

• 1968年（昭和43年）

7月7日 第8回参議院議員通常選挙で12名が当選、3議席増の23議席となるが、支持母体創価学会による集団替え玉投票事件が起き学会員14名が逮捕されるなど社会問題化する。

• 1969年（昭和44年）

12月 「言論出版妨害事件」を巡り、「政教一致」に対する社会的批判を受ける。

12月27日 第32回衆議院議員総選挙では47議席を獲得、民社党を抜き、社会党に次ぐ野党第2党に。

1970年代

• 1970年（昭和45年）

5月3日 日本大学講堂における創価学会第33回本部総会において池田が「言論出版妨害事件」について謝罪。「国立戒壇」の教義の撤回、創価学会と公明党の役職の分離などを表明。

矢野が社会党書記長の江田三郎、民社党書記長の佐々木良作らと共に、社公民連合政権構想による『新しい日本を作る会』を結成。

• 1971年（昭和46年）

6月27日 第9回参議院議員通常選挙において10人当選。参議院の議席数は1議席減の22議席に。

第一次訪中団を派遣。日中復交五原則を提案。

• 1972年（昭和47年）

6月 竹入を団長とする訪朝団が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問。北朝鮮の金日成国家主席との共同声明で、主体思想（チュチェ思想）を指針として、社会主義建設で大きな進歩をとげたことを取り上げた。

• 1973年（昭和48年）

3月 竹入が東京都知事美濃部亮吉と会談し、都議会における与党入りに合意。

9月 「中道革新連合政権構想」を発表、「日米安保即時廃棄」に路線転換。

• 1974年（昭和49年）

第10回参議院議員通常選挙において14人が当選、参議院の議席数は24議席に。

10月 創価学会と日本共産党の間で「創共協定」が締結。

• 1977年（昭和52年）

第11回参議院議員通常選挙において14人当選。議席は25議席に。

• 1979年（昭和54年）

民社党との公民連合政権構想に合意。

10月の衆院選において、公明党は57議席を獲得。日本社会党・民社党・社民連・新自由クラブの4党と選挙協力し、自民党を過半数割れに追い込む。

12月 民社党と「中道連合政権構想」で合意。

1980年代

• 1980年（昭和55年）

1月 社会党と「連合政権構想」で合意。

6月22日 ハプニング解散によって初の衆参同日選挙が実施。選挙期間中に大平正芳総理が逝去、自民党が分裂ムードから融和ムードへと変わったことから参議院においては12人が当選、参議院の議席数は26議席になったが衆議院では票が伸び悩み57議席から33議席へと議席を減らす惨敗を喫した。

• 1981年（昭和56年）

8月25日 - 8月9日 竹入を団長とする代表団が大韓民国を初訪問。大統領全斗煥をはじめ政府首脳と会談。

• 1983年（昭和58年）

6月22日第13回参議院議員通常選挙において14人が当選。参議院の議席数は27議席に。

12月18日 第37回衆議院議員総選挙では58議席を獲得。

• 1984年（昭和59年）

10月 自民党総裁選挙における二階堂進擁立に矢野らが協力。

• 1986年（昭和61年）

再び衆参同日選挙となる。第14回参議院議員通常選挙において10人当選。参議院の議席数は3議席減の24議席に。第38回衆議院議員総選挙でも2議席減の56議席に。

12月 委員長に矢野絢也、書記長に大久保直彦が就任。

• 1989年（平成元年）

委員長に石田幸四郎、書記長に市川雄一が就任。第15回参議院議員通常選挙では自民党への逆風による批判票が社会党1党のみへ流れたため獲得議席は10議席。参議院全体で3議席減の21議席と議席を減らしたが選挙直後の総理大臣指名選挙では参院での決選投票で公明党は社会党委員長土井たか子を支持し自民党総裁海部俊樹を破る。

1990年代

• 1990年（平成2年）

第39回衆議院議員総選挙では再び自民党への逆風、批判票が社会党1党のみへ流れたため公明党は45議席へと議席を減らす。

4月 「4野党連合政権協議」を凍結。

• 1991年（平成3年）

2月 湾岸戦争に対する90億ドルの追加支援に賛成。

4月 1991年東京都知事選挙において、自民党と共に磯村尚徳を擁立したが、自民党都連が推した現職の鈴木俊一に敗北。

• 1992年（平成4年）

6月 PKO協力法成立に協力。

7月 第16回参議院議員通常選挙において一部の選挙区で初めて自民党と選挙協力を行なう。また議席は24議席へ。

• 1993年（平成5年）

8月 細川護熙日本新党党首を首班とした非自民・非共産連立政権である細川内閣に参画し、結党以来初の与党入りを果たす。総務庁長官として委員長の石田が、郵政大臣として神崎武法が、労働大臣として坂口力が、環境庁長官として広中和歌子がそれぞれ入閣。

• 1994年（平成6年）

4月 羽田孜前副総理を首班とした非自民・非社会・非共産の羽田連立政権に参画。石田が再任され、他3人に代わり、運輸大臣として二見伸明が、郵政大臣として日笠勝之が、建設大臣として森本晃司が、科学技術庁長官として近江巳記夫が、環境庁長官として浜四津敏子がそれぞれ入閣。

6月 総理大臣指名選挙で海部俊樹支持も社会党委員長村山富市に敗北。村山内閣（自社さ連立政権）の成立により野党に転落。

12月4日 自民党が参議院特別委員会に池田大作名誉会長の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前でピケを行い抵抗。その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長の秋谷栄之助が参考人として出席。「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」、「政党が政権を目指すというのは当然のこと」、「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる。

12月5日 「公明党」を解散し、政党助成法に基き「公明新党」と「公明」に分党。

12月10日 公明新党が新進党へ合流。

• 1995年（平成7年）

1995年東京都知事選挙で石原信雄を与野党相乗りで推薦したが青島幸男に敗北、同日に行われた大阪府知事選挙でも推薦候補が横山ノックに敗北

7月23日 第17回参議院議員通常選挙で新進党として初選挙に臨む。新進党は比例区第1党になり比例区で新進党は18人当選。選挙区でも躍進し自民党の単独過半数を阻止。

• 1996年（平成8年）

1月18日 自民党が運動方針の中に、「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していることである」という内容を盛り込む。

• 1997年（平成9年）

5月 旧・公明党系議員らが新進党内に党内グループ「公友会」を設立。

12月27日 新進党両院議員総会で分党が決定。

• 1998年（平成10年）

1月4日 新進党から分党して新党平和、黎明クラブ（参議院議員が所属）が発足した。

1月6日 新進党の存続政党・小沢自由党に公明系から8人が参加

1月18日 公明が黎明クラブと合併し、参議院は公明に一本化される。

7月12日 第18回参議院議員通常選挙において9人が当選。議席数は前回と同数の22議席に。直後の総理大臣指名選で菅直人初代民主党代表を支持し参議院では小渕恵三自民党総裁を破る。

11月7日 「公明」と「新党平和」が合流し小沢自由党結党参加の議員も加わり「公明党」を再結成

1998年沖縄県知事選挙で自民党推薦の新人稲嶺恵一を推薦し、現職大田昌秀を破る。

• 1999年（平成11年）

1999年東京都知事選挙で自民党が擁立した明石康を小沢自由党都連と共に推薦するも、石原慎太郎に完敗。

10月5日 自民党と自由党の連立政権に加わり、自自公連立政権（第2次小渕改造内閣）が成立、5年ぶりに与党復帰。続訓弘が総務庁長官として入閣。

2000年代

• 2000年（平成12年）

4月1日 連立離脱の小沢自由党から保守党が分裂し、自公保連立政権となる。また同日、小渕が病に倒れる。

4月5日 第1次森内閣が成立。続が再任

6月25日 第42回衆議院議員総選挙で初めて与党側として選挙に臨む。議席は31議席と大きく減らしたが連立政権の過半数は維持

7月4日 第2次森内閣が成立。続が再任

12月5日 第2次森改造内閣が成立。続に代わり、坂口が厚生大臣兼労働大臣（2001年1月6日の中央省庁再編以降は厚生労働大臣）として入閣

• 2001年（平成13年）

4月26日 第1次小泉内閣成立。坂口が再任

7月29日 第19回参議院議員通常選挙では圧倒的な小泉フィーバーの中で議席を1議席増やす。

• 2003年（平成15年）

11月 第43回衆議院議員総選挙で初の「マニフェスト」を発表。議席は34議席となる。

11月19日 第2次小泉内閣が成立。坂口が再任。また、保守新党解散に伴い、この日以降麻生内閣まで自公連立政権となる。

• 2004年（平成16年）

7月11日 第20回参議院議員通常選挙では11議席を獲得。議席は24議席となる

9月27日 第2次小泉改造内閣が成立。坂口に代わり、北側一雄が国土交通大臣として入閣

• 2005年（平成17年）

9月11日 第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）では自民党に圧倒的な追い風が吹くも連立を組む公明党へは追い風が吹かず、獲得は自民党の296議席に対し公明党は31議席と逆に議席を減らした。

9月21日 第3次小泉内閣が成立。北側が再任

• 2006年（平成18年）

9月22日 首相就任直前の安倍晋三が池田と極秘裏に東京都内の創価学会の施設で会談し、次回の参院選での公明党や創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したと日経・毎日・朝日・読売の各紙、『週刊文春』が詳細を報じた。

9月26日 第1次安倍内閣が成立。北側に代わり、冬柴鐵三が国土交通大臣として入閣

9月30日 第6回公明党全国大会において、公明党代表に太田昭宏が無投票当選、幹事長に北側が就任。

10月11日 党代表の太田が、週刊文春が報じた安倍と池田との会談について「全く承知していない」と語り、安倍も国会で池田との面会の事実を全面否定した。

12月 目黒ショック

• 2007年（平成19年）

2月9日 公費を使って海外を視察した公明党福岡市議団が、大半の文章をウェブサイトから盗作して視察報告書を作成し提出していたことが発覚、公明党福岡市議団は報告書を翌月再提出し公費負担の視察の自粛を表明。

7月29日 第21回参議院議員通常選挙では公明党も自民党批判の逆風の影響を受け票が伸びず選挙区での落選を含め当選は9議席と惨敗。議席は20議席となる

9月26日 福田康夫内閣成立。冬柴が再任

• 2008年（平成20年）

1月13日 太田が第44回衆議院議員総選挙にて選挙カーの給油量を水増しして申請し東京都選挙管理委員会から燃料代を不正に受け取っていたと報じられる、翌日、太田が事実を認め謝罪。

8月2日 福田康夫改造内閣が成立。冬柴に代わり、斉藤鉄夫が環境大臣として入閣

9月16日 公明党代表選で太田が無投票で再選。

9月24日 麻生内閣成立。斉藤が再任

• 2009年（平成21年）

8月30日 第45回衆議院議員総選挙では、民主党による政権交代の風を受けて、代表の太田、幹事長の北側など小選挙区候補の8人が全員落選、衆議院進出以来最低の21議席の惨敗となった。連立を組織する自民党も119議席と大敗。

9月8日 臨時全国代表者会議で山口那津男参議院議員の新代表就任を決定。新幹事長に井上義久を指名した。

9月16日 民主党中心の民社国連立政権である鳩山由紀夫内閣が誕生し、約10年間続いた政権与党から下野。自公連立を解消。

12月5日 第34回公明党全国県代表協議会において、この年代表に就任した山口那津男は、「山口ビジョン」を発表。「福祉の党」「教育の党」「平和の党」として、日本の将来を展望する3つの挑戦を掲げた。

2010年代

• 2010年（平成22年）

7月11日 第22回参議院議員通常選挙では9人が当選。議席は2議席減の19となり当選人数、比例での得票数も民主党、自民党、みんなの党に次ぐ4番手に後退。しかし山口と谷垣禎一総裁率いる最大野党・自民党との選挙協力が実り連立与党の過半数獲得は阻止。

• 2012年（平成24年）

6月15日 公明党が議員立法として提出した違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案（親告罪適用）が可決。

6月18日 民主・自民との消費税増税を基本とした三党合意を党として了承。

12月16日 第46回衆議院議員総選挙で31議席を獲得。自公政権が復活し、3年3か月ぶりに与党復帰。また、同日投開票の2012年東京都知事選挙では推薦候補の猪瀬直樹が圧倒的多数の得票数で当選を果たした。

12月26日 第2次安倍内閣が成立。太田前代表が国土交通大臣として入閣。

• 2013年（平成25年）

7月21日 第23回参議院議員通常選挙で11議席を獲得。非改選議席を含めると20議席となった。

• 2014年（平成26年）

2月9日 2014年東京都知事選挙で都本部の推薦候補・舛添要一が当選。

6月24日 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を限定容認。

9月21日 党全国大会で党の執行体制、議決体制を明確化。中央幹事会と常任役員会の役割を立て分け、中央幹事会を常設の議決機関に、常任役員会を最高執行機関にそれぞれ変更した。

12月14日 第47回衆議院議員総選挙で35議席を獲得。

12月24日 第3次安倍内閣が成立。太田が再任。

• 2015年（平成27年）

10月7日 第3次安倍第1次改造内閣が成立。太田に代わり、石井啓一が国土交通大臣として入閣。

• 2016年（平成28年）

4月24日 前期補欠選挙投開票（北海道5区・京都3区）。このうち、北海道5区では自民党の公認候補・和田義明を支援し、無所属で民進・共産らが支援する野党統一候補との接戦の末、約12000票差で当選。

7月10日 第24回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）で全勝。これは、公明党が参院選選挙区で獲得した議席として歴代最多である。また比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これにより非改選議席と合計して、25議席となる。

7月31日 2016年東京都知事選挙で自民党や日本のこころを大切にする党と共に増田寛也を推薦したが、増田は小池百合子に大差で敗北した。

10月23日 2016年後期補欠選挙投開票（福岡6区・東京10区）。このうち、東京10区補欠選挙で推薦した若狭勝が、民進党公認候補と諸派の候補の2名を破って当選。

12月14日 東京都議会の会派・都議会公明党が、1979年から続いてきた自民党会派（東京都議会自由民主党）との連携を見直し、事実上の連立解消を表明。

• 2017年（平成29年）

3月13日 - 小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部は、7月開催の2017年東京都議会議員選挙に向け、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。また、都民ファーストの会と都議会における公明党の会派「都議会公明党」と政策合意を締結したことも併せて発表。

7月2日 - 東京都議選投開票。都民ファーストの会との選挙協力の甲斐もあり、公認候補者全員の23人が当選。

10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙投開票。自民・公明の連立与党では、全議席の3分の2となる310議席を獲得する大勝。しかしながら、公明党自体は選挙前は35議席を目指していたが9年ぶりに小選挙区で落選者が発生し、小選挙区8議席。比例代表も定数削減の影響を受け21議席の計29議席に終わった。

11月14日 - 都議会公明党は都民ファーストの会との関係解消を示した。また、都議会自民党との関係修復を目指す考えも示した。

• 2019年（令和元年）

7月21日 第25回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）で全勝。比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これにより非改選議席と合計して、28議席となる。

9月11日 - 第4次安倍第2次改造内閣が成立。石井に代わり、赤羽一嘉が国土交通大臣として入閣。

2020年代

• 2020年（令和2年）

9月16日 - 菅義偉内閣が成立。赤羽一嘉が、国土交通大臣として再任。

• 2021年（令和3年）

7月4日 - 東京都議選投開票。自民党との選挙協力を行い、公認候補者全員の23人が当選。

10月4日 - 第1次岸田内閣が成立。赤羽に代わり、斉藤鉄夫が国土交通大臣として入閣。

10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙投開票。小選挙区の公認候補9名全員と比例区23名が当選。公示前から3議席増の32議席を獲得した（比例代表：得票数 7,114,282、得票率 12.38%）。自由民主党（261議席）、立憲民主党（96議席）、日本維新の会（41議席）に次ぐ第4党となり、自公両党では過半数の293議席を獲得して圧勝した。

11月10日 - 第2次岸田内閣が成立。斉藤が、国土交通大臣に再任。

• 2022年（令和4年）

7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙投開票。選挙区の公認候補7名全員と比例区6名が当選。公示前から1議席減の13議席を獲得した（比例代表：得票数 6,181,431.938、得票率 11.66%）。非改選との合計で27議席となり、自由民主党（119議席）、立憲民主党（39議席）に次ぐ第3党となった。自公両党では76議席を獲得して圧勝した。

8月10日 - 第2次岸田第1次改造内閣が成立。斉藤が、国土交通大臣に留任。

12月15日 - ハラスメント防止や法令遵守に向けた政治倫理規範を改訂。対象を議員だけでなく秘書や職員にも拡大した上で、新たに「国民の模範となるよう、高い倫理観をもって、自覚と責任感ある言動に徹し、法令や社会的ルールを遵守する」などの文言を盛り込んだ。政治倫理規範は2005年に策定され、「常に大衆の代弁者として立党の精神を体現する」「党勢拡大に取り組む」など計7条から構成されている。また、インターネットでの適切な情報発信などを求めるガイドラインも策定した。

• 2023年（令和5年）

9月13日 - 第2次岸田第2次改造内閣が成立。斉藤が、国土交通大臣に留任。