公害対策公害対策の概要

概要

日本は四大公害病を経験しており、公害対策は一定のレベルを満たしているが、西欧諸国他先進国に比してやや劣る。^[要出典]また、底質汚染をうけ、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律から公害対策基本法に「土壌汚染」を追加し、土壌浄化に取り組んだ。

環境法令一覧にあるとおり、日本には現在環境基本法がある。

以前は、1967年に公布され1970年の公害国会において成立した公害対策基本法や悪臭防止法、大気浄化法などで環境基準の設定が定められ公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止されている。

公害対策関連法をきっかけに、全国の地方公共団体で公害防止条例が制定され、環境基本条例へとつながった。

田子の浦港ヘドロ公害や、鳥屋野潟や洞海湾などの各地水辺の水質汚濁が発生、馬瀬川第二ダムなどでは計画発表年の1966年には飛騨川公害対策協議会が設置されていた。

四日市コンビナートによる四日市ぜんそくなどでは、プラント設備など公害対策がとられたので富田地区など、害が発生しない地区もあったが、「四日市市公害病認定制度」が発足により「公害対策委員会」が設置された。

これらの動きを受けて高度経済成長時代も後半は、政策の見直しを迫られた政府は、1966年に公害対策推進連絡会議を設置。自動車の排気ガス規制を表明。

1967年には公害対策基本法が、翌1968年には大気汚染防止法が、施行された。国の制度の整備に先駆けて地方自治体が行っていた公害対策に効果的な役割を果たすこととなった。

1970年、内閣に公害対策本部を設置。

1970年 11月、第64回国会（通称：公害国会）で関係閣僚からなる公害対策閣僚会議を設置し、公害対策の基本的な問題についての検討が行われた。

1971年 7月1日 - 公害対策本部を発展する形で環境庁（現：環境省）が発足。下部組織の公害対策会議は1964年の閣議決定によって公害対策推進連絡会議を設置したものであり、特別の機関である。環境庁は中央公害対策審議会も発足させ、生活審議会での議論を引き継いだ。

中央公害対策審議会は1973年 12月、「航空機騒音に係る環境基準の設定」を審議。「加重等価平均感覚騒音レベルの制定」や「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」などが制定されていく。西淀川公害訴訟の際に、大阪弁護士会公害対策委員会が｢大気汚染―大阪西淀川における実態調査」を実施する。

東京都庁の陣容は、環境政策部、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部などがある。

千葉県では、日米安保改正阻止千葉県民会議とともに千葉県公害対策協議会規則制定している。

タイでは、環境保全推進局ではさらに科学技術・環境省の下に環境政策計画事務局、公害対策局、環境保全推進局の3局を新設した。

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