全日本仏教会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/01 02:50 UTC 版)
諸問題
町田発言
1979年（昭和54年）に世界宗教者平和会議で、全日本仏教会理事長の町田宗夫（曹洞宗宗務総長当時）が「日本には部落差別はない」と発言（町田発言）した事がきっかけで、宗教界に対する強い糾弾が行われ、これが引き金となり、2年後の1981年に同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）が結成された[5]。1985年に、天台宗延暦寺において同宗連の第9回同和研修会が行われ前述の町田宗夫が基調講演を行った事を全国仏教会の機関誌「全仏」が伝えている[6]。これによれば、部落解放同盟による糾弾会は5回行われ、それによって「自らの真摯な懺悔を根幹として、同和問題への取り組みへの姿勢を切々と語った」「同和問題の解決こそが我々宗教者の真の使命」と述べた。
イオンとの軋轢
イオンが2010年（平成22年）、イオンクレジットサービスが手がける葬儀紹介サービスにて「布施の価格目安」を打ち出したところ、全日本仏教会が「戒名や布施に定価はない。企業による宗教行為への介入だ」と反発した。しかし8宗派、全国約600の寺院の協力が得られることになった。今後、これが『定価』として一人歩きしてしまうことも懸念されている。
僧侶派遣についての軋轢
Amazon.co.jpでは、2015年（平成27年）12月から、葬儀会社紹介サイトである「みんれび」が提供する、法事の僧侶派遣サービス「お坊さん便」を掲載するようになったが、これに対して、全日本仏教会が、宗教行為を商品化しているなどとして、アメリカ合衆国のAmazon.comに対し、ウェブサイトの掲載中止を申し入れることになった[7]。
宗教行為の商品化によって、宗教法人への租税優遇の根拠が揺らぎかねないと、仏教会側が懸念していることが背景にある[8]。2016年（平成28年）4月、アマゾンから「お坊さん便の中止に応じない」との回答があったと報じられた[9]。その後、2019年に全日本仏教会とよりそう（旧：みんれび）が会談し、双方合意の上で2019年10月によりそうはAmazon.co.jpへの掲載をとりやめた
- ^ 全仏公式ＨＰ「仏旗・法輪・三帰依文について」
- ^ a b c d e f g h i “全日本仏教会”. WEB版新纂浄土宗大辞典. 2022年2月14日閲覧。
- ^ “役員一覧”. 全日本仏教会. 2022年6月1日閲覧。
- ^ 全仏機構図
- ^ 「差別と芸能、宗教の関わり直聞インタビュー 猿まわし師 村崎太郎さん」『中外日報』、2013年3月23日。2015年3月24日閲覧。オリジナルの2014年9月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「同宗連の同和研修会 町田宗夫師が基調講演」（PDF）『全仏』第314号、全日本仏教会、5頁、1985年12月1日。 オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。2015年3月24日閲覧。
- ^ 佐藤秀男 (2015年12月26日). “お坊さんネット手配「中止を」 アマゾンに仏教会要請へ”. 朝日新聞デジタル. 2016年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月11日閲覧。
- ^ お坊さん便、波紋呼ぶ 仏教界、「商品化」懸念 利用者「供養、大差ない」 朝日新聞 2015年12月26日
- ^ “アマゾン「お坊さん便」中止要請に回答 事実上の拒否か”. 朝日新聞デジタル (2016年4月18日). 2016年4月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月11日閲覧。
- 全日本仏教会のページへのリンク
