借金 借金の概要

借金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/23 23:29 UTC 版)

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「借入金」(かりいれきん)という用語についても、この項目で説明する。

概説

借金とは、お金金銭)を借りることである[1][2]。また、借りたお金のことも指す[1][2]

会計・経理用語では借金のことを借入金と言い、負債という勘定科目に入れる。なお日常語では、企業などが取引先や金融機関から借りる借金であることを強調して「借入金」と言う場合が多々あるが、しかし会計学上は、そのような決まりは無い。同様に、利子のつく借金のことを「借入金」という場合も多々あるが、会計学上はそのような決まりは無い。

法律的な用語で言うと、借金は債務の一種の金銭債務である。

(なお、お金を借りるということは、借りる側と貸す側がいて成立するものであるが、お金を借りる側でなくお金を貸す側から見ると(つまり反対側から見ると)、貸すことは「融資」「貸付」などと呼ばれ、貸しているお金は「貸付金」などにあたり、資産という勘定科目に入れられる。)

借金には個人が個人から借りる形態、個人が法人から借りる形態、法人が法人から借りる形態など、様々なものがある。

貸す側はお金を貸したという証拠を残こし、貸したお金が返ってくるようにしたり、記憶違いを防いだりするために、「金〜円をお借りしました」といった内容の書面を書いて渡すことを借り手に対して要求することが一般的、あるいは、そうすることが望ましい、とされている。[3] そのような書面のことを正式な用語では「借用証書」と言う。

借用証書には、貸し手の名、借り手の住所、借り手の名、借りた日付、借りた具体的な金額、などが書かれ、署名あるいは署名・捺印する。特に印刷された専用の用紙でなくとも、便箋やコピー用紙などに手書きであっても、必要な要素が書かれていて署名(署名・捺印)があれば、法的には金銭の貸し借りが行われた証拠として認められる。借り手は、借りたお金を返した時には、貸し手から受領証を書いてもらい受け取ることで、確かに借りたお金は返した、という証拠を手元に残し、あるいは、借用証書の原本を返してもらう、ということを行う[4]

借金の目的

本来、自己資金が十分にあれば借入金は必要ない[5]。事業で自己資金だけで運転資金や設備投資の資金を確保して経営することを「無借金経営」という[5]。しかし新規に経営を始める場合や経営規模の拡大・新分野への進出を行うためには自己資金だけでは困難な場合がある[5]

設備投資の財源
経営に必要な設備投資に必要な資金を自己資金だけでは賄えない場合[5]
資金繰りの財源
先行費用、経営規模の拡大を行った場合などの運転資金の増加に対応する場合[5]
新規開業や新分野の進出のための財源
経営を新規に始める場合や新分野に進出する場合の資金にあてる場合[5]

  1. ^ a b c d 広辞苑 第五版 p.1242
  2. ^ a b c d デジタル大辞泉
  3. ^ そうした書類がないと、後日、「貸した」「借りていない」、あるいは「金額が違う」などと水掛け論になることがあるためである。当人のどちらにも悪気がなくても、少し月日が経つだけで人の記憶は曖昧になり、トラブルのもとになることがあるので、書類に残しておいたほうが無難である、とされているのである 。
  4. ^ これの場合も、受領証などを受け取っておかないと、後日「返してもらっていないはずだ」「いや、○○月○○日に返した」「いや、記憶が無い」などと水掛け論になりかねないから、とされる。
  5. ^ a b c d e f 借入を行う場合の留意点、岡山県、2019年8月25日閲覧
  6. ^ 『図解入門ビジネス最新国債の基本とカラクリがよーくわかる本』
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m 林雄介『公務員の教科書算数・数学編』pp.205-206.
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n 日本経済入門、三恵社、2008
  9. ^ 最近では格付け機関などが発表する格付け(レーティング、評価)を参考に、債券の信用度(政府の借金返済能力。債券が将来お金に交換できるのか、あるいは、ただの紙切れになってしまうか)を判断している人・法人も多い。よって最近では、各国の政府首脳は、自国債券の格付け機関による格付けの変化についてピリピリと神経を尖らせる傾向がある。なぜかと言うと、国家財政がそうした格付け機関による格付けから大きな影響を受ける事例が多くなってきているからであり、格付けを下げられると財政破綻に陥りかねないような、ぎりぎりの状態で運営している政府もあるからである。
  10. ^ 宇宙の法則に逆らって三橋貴明公式ブログ


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