佐賀市 行政

佐賀市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/30 06:55 UTC 版)

行政

市政の方針として、第一次総合計画では、“人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」”を挙げている。

2000年代に入って木下敏之前市長のリーダーシップにより市営都市ガス事業の民間譲渡(佐賀ガスへの移行)が市職員組合の強い抵抗を押し切る形で実行されたほか、市窓口の一新、市施設や組織の見直し、NAS電池IP電話導入による経費削減、サムスングループ系列のサムスンSDSと共同開発した新しい情報処理システム導入などの経費削減策などの大幅改革が行われた。この木下市政の急激な改革に対して批判の声が上がり、また市職員組合も反旗を翻し、2005年(平成17年)9月の市長選挙で秀島敏行(市水道局長などを歴任した市職員OB)が自民党と社民党[注釈 1] の推薦という異例の形を受けて当選。成果を挙げている財政立て直しを評価する声とが交錯した。

中心商店街および、佐賀駅前から城内にかけての中心市街地の活性化が市政の大きな課題として挙げられる。幹線道路沿いの大規模な郊外型商業地(「経済・産業」の節参照)が集客を伸ばす一方、市中心市街地の人通りはバブル崩壊以降加速的に減少の一途を辿っている。商店街で次々と店舗の閉鎖や撤退が進行していわゆるシャッター通りとなり、空洞化が問題となっている。巻き返しを狙って市が出資した商業施設と集合住宅の複合施設エスプラッツの運営は当初より厳しく、集客が伸び悩み、テナントの入れ替わりが多く現在も迷走している。

また、市町村合併により市域となった三瀬・富士・大和などの山間部では人口流出や高齢化が進行していて、過疎地域の振興も課題として挙げられる。

市町村合併に関しては、2005年(平成17年)10月に合併しなかった佐賀郡南部3町(川副町、東与賀町、久保田町)と、2007年(平成19年)10月1日に合併した。

市長

歴代市長(旧佐賀市)
氏名 就任 退任 備考
石丸源作 1889年5月20日 1891年12月  
2 石丸勝一 1892年2月26日 1896年2月  
3 永田暉明 1896年4月16日 1898年2月23日  
4 村岡致遠 1898年11月22日 1899年9月  
5-6 石丸勝一 1899年10月26日 1909年10月  
7 長谷川良之 1910年1月7日 1912年4月19日  
8-12 野口能毅 1912年7月5日 1931年2月2日  
13 野田鞆雄 1931年2月3日 1932年7月2日  
14 横尾敬義 1932年8月20日 1936年8月19日  
15-17 橋爪勇 1936年8月27日 1946年10月15日  
18 野口能敬 1947年4月20日 1951年4月14日 この代以降公選
19-20 小野哲一 1951年4月26日 1959年4月30日  
21-25 宮田虎雄 1959年5月1日 1979年4月30日  
26-27 宮島剛 1979年5月1日 1987年1月15日  
28-30 西村正俊 1987年2月16日 1999年2月14日  
31-32 木下敏之 1999年3月15日 2005年9月30日  
歴代市長(新佐賀市)
氏名 就任 退任 備考
初-4 秀島敏行 2005年10月23日 2021年10月22日
5 坂井英隆 2021年10月23日 2025年10月22日(任期による)[9] 現職

市長選挙

2021年10月17日執行

※当日有権者数:190,140人 最終投票率:56.03%(前回比:pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
坂井英隆41無所属42,908票41.07%自由民主党推薦
古賀臣介58無所属34,282票32.81%
堤雄史36無所属10,964票10.49%
馬場範雪60無所属10,586票10.13%
田中豊治73無所属3,159票3.02%
細川博司61無所属2,573票2.46%

2017年10月15日執行

無投票[10][11]

2013年10月20日執行

※当日有権者数:187,896人 最終投票率:59.23%(前回比:-4.1pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
秀島敏行71無所属39,483票36.0%
篠塚周城63無所属37,724票34.4%
小川登美夫58無所属17,825票16.3%
川崎稔52無所属14,577票13.3%

2009年10月18日執行

※当日有権者数:187,512人 最終投票率:63.33%(前回比:-5.63pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
秀島敏行67無所属70,856票61.0%
蒲原啓二63無所属45,322票39.0%

2005年10月23日執行

※当日有権者数:160,266人 最終投票率:68.96%(前回比:.pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
秀島敏行63無所属56,773票51.9%
木下敏之45無所属52,538票48.1%

行政機構

[12] 当面は大概の行政業務を旧市町村ごとの支所が行う予定。窓口業務のほとんどは現在、本庁および支所でそれぞれ行われている。

本庁は総務部、企画調整部、経済部、農林水産部、建設部、環境部、市民生活部、保健福祉部、子育て支援部、地域振興部、教育部、佐賀駅周辺整備構想推進室の11部1室体制である。支所についてもほぼ同様の組織割りを課単位で行っている。
市営企業部門では、交通局と上下水道局を運営している。

市役所支所所在地

  • 諸富支所(〒840-2192 佐賀市諸富町大字諸富津1-2)
  • 大和支所(〒840-0292 佐賀市大和町大字尼寺1870)
  • 富士支所(〒840-0598 佐賀市富士町大字古湯2685)
  • 三瀬支所(〒842-0301 佐賀市三瀬村三瀬2764)
  • 川副支所(〒840-2295 佐賀市川副町大字鹿江623-1)
  • 東与賀支所(〒840-2221 佐賀市東与賀町大字下古賀1193)
  • 久保田支所(〒849-0203 佐賀市久保田町大字新田3331-3[13]

国の機関

広域行政・公共サービス

  • 佐賀中部広域連合(佐賀市・多久市・小城市・神埼市・神埼郡吉野ヶ里町) - 介護保険および消防事務などを広域に担当する広域連合。

消防

全域が佐賀広域消防局(佐賀市のほか、多久市と小城市、神埼市と神埼郡吉野ヶ里町を管轄)の管轄。佐賀市内には佐賀消防署、南部消防署、北部消防署、東分署、西分署、中央出張所、三脊出張所の3消防署2分署2出張所を配置している。2013年(平成25年)までは旧・三瀬村のみ神埼地区消防事務組合が管轄していた(旧・三瀬村のほか神埼市、神埼郡吉野ヶ里町を管轄)。

警察

  • 佐賀県警察佐賀北警察署 - 旧・佐賀市北部(概ねJR長崎本線より北側)・大和・富士・三瀬を管轄(交番:6箇所、駐在所:7箇所)
  • 佐賀県警察佐賀南警察署 - 旧・佐賀市南部(概ね長崎本線より南側)・諸富・川副・東与賀・久保田を管轄(交番:5箇所、駐在所:11箇所)

水道

  • 佐賀市上下水道局 - 旧・佐賀市、諸富、大和、富士(一部)、久保田を管轄。主な水源は多布施川(嘉瀬川水系)。
    • 2005年合併時に大和、2015年に富士、2019年に諸富、2020年に久保田を移管。なお、久保田は佐賀西部広域水道から受水、諸富は佐賀東部水道から受水するほか、市街部も佐賀東部水道から補給を受ける[14]
  • 佐賀東部水道企業団 - 東与賀、川副を管轄。主な水源は筑後川。

上水道普及率(2020年度末現在)- 95.9%(行政区域内総人口231,896人)

下水道

広域集中処理される佐賀市公共下水道のほか、集落単位で運営される佐賀市市営浄化槽、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の4種類が運営されている。下水道事業は2012年に一般会計から特別会計となる市上下水道局に移管されている[14]

環境事業として、2009年から下水浄化センターで処理汚泥の堆肥化・配布を行っている[15]

下水道普及率(2020年度末現在) - 92.9%(行政区域内総人口230,970人)

都市ガス

ごみ

一部を除き、佐賀市清掃工場を拠点とする収集。大和、富士、川副、東与賀の旧町営施設を2013-2015年にかけて廃止し統合した。三瀬・諸富では脊振共同塵芥処理組合(拠点:神埼市脊振町の脊振広域クリーンセンター)による収集[15]

佐賀市清掃工場は、焼却余熱を利用した廃棄物発電(出力4,500kW/日)および冷却水を利用した小水力発電(出力17.7kW/日)の設備を有するほか、環境学習施設「佐賀市エコプラザ」を併設する[15]

また環境事業として、焼却余熱の温水プール利用(隣接する佐賀市健康運動センター)、回収天ぷら油(廃食用油)を原料とするバイオディーゼル精製とその市営バス車両・ごみ収集車両での利用推進、二酸化炭素分離回収(CCS)の試みを行っている[15]

医療

時間外小児医療に関しては、市が佐賀市休日夜間こども診療所を開設してサポートを行っている。小児以外の時間外診療などの救急医療に関しては、県が佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム「99さがネット」を開設している。

郵便

佐賀市内の主要な郵便局として、佐賀中央郵便局が佐賀県中心局として県庁前・駅前大通り・貫通道路に面しており、集配局としては佐賀県最大規模である佐賀北郵便局(2007年(平成19年)2月4日をもって春日郵便局(〒840-02)の集配業務が移管された。)、諸富地区の中心局諸富郵便局などがある。なお、佐賀県内には地域区分局が存在しないため、市域の地域区分局は久留米東郵便局(〒839-87)であり、集配局をまたぐ郵便物は一旦久留米東局を経由して配達される。だがその後、サービスの低下に関して苦情が相次ぎ、市内配達エリアの分は従来の中央・北の二局体制へ戻されるなどの改善がされた。[16]

集配局としては、佐賀中央郵便局(〒840-00,〒840-08)、佐賀北郵便局(〒849-09,〒840-02)、古湯郵便局(〒840-05)、三瀬郵便局(〒842-03)、諸富郵便局(〒840-21)、早津江郵便局(〒840-22)、久保田郵便局(〒849-02)の7か所が市内に所在する。

電話

佐賀市内全域で、単位料金区域は佐賀MA、市外局番0952である。ちなみに、1976年までは市外局番は09522と5桁であり、4桁に変更された際に番号逼迫対策として佐賀市街地北部の一部で09522-Xから0952-30へと市外・市内局番の変更が行われた。


  1. ^ a b 2011年9月30日

注釈

  1. ^ 佐賀県の自治労の支持政党は現在でも社民党である。
  2. ^ ただし2019年シーズンは例年より遅めの12月9日にオープンした。

出典

  1. ^ a b 市の木・市の花、佐賀市、2015年11月30日時点、2015年11月30日閲覧。
  2. ^ 佐賀市が“中核市”へ 検討をスタート【佐賀県】|佐賀のニュース|サガテレビ
  3. ^ 中核市に関する庁内検討会 | 佐賀市公式ホームページ
  4. ^ 佐賀平野の宿命(洪水と干ばつの歴史) 佐賀中部農地防災事務所[リンク切れ]
  5. ^ 平年値ダウンロード”. 気象庁. 2021年6月閲覧。
  6. ^ 観測史上1〜10位の値(年間を通じての値)”. 気象庁. 2021年6月閲覧。
  7. ^ 発表項目:水道局跡地への対応について(知事記者会見) 佐賀県、2005年4月28日。
  8. ^ 嘉瀬川ダム建設事業
  9. ^ 坂井英隆氏に当選証書 佐賀市長選で市選管 25日に初登庁、西日本新聞、2021年10月21日付、2022年1月18日閲覧
  10. ^ 秀島氏、無投票4選 佐賀市長選 =2017佐賀市長選=|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE” (日本語). 佐賀新聞LiVE. 2020年10月11日閲覧。
  11. ^ 佐賀市長選挙 無投票のお知らせ” (日本語). 佐賀市公式ホームページ. 2020年10月11日閲覧。
  12. ^ 佐賀市行政機構図
  13. ^ 久保田支所” (日本語). 佐賀市公式ホームページ. 2020年10月11日閲覧。
  14. ^ a b 沿革、佐賀市上下水道局、2022年1月18日閲覧
  15. ^ a b c d 令和2年度佐賀市環境報告書(令和元年度実績)e-ガイド、pp.12,23-24,34-38.、佐賀市、2020年8月発行、2022年1月18日閲覧
  16. ^ 2004年9号ケース佐賀中央郵便局――現場改善
  17. ^ 佐賀市議会の会派、ネットワーク佐賀に名称変更|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE” (日本語). 佐賀新聞LiVE. 2020年10月11日閲覧。
  18. ^ 当日の有権者数県計(10月31日午前7時現在)、佐賀県、2020年1月20日閲覧
  19. ^ a b 018産業(大分類)別15歳以上就業者数 佐賀市
  20. ^ 『環状道路の時代』日経BP社、2006年、P81、ISBN 4-8222-2045-1
  21. ^ 市報さが 平成19年6月15日号 p8, 平成18年7月1日号 p36
  22. ^ 佐賀のまちかど恵比寿さん
  23. ^ 文化遺産オンライン(与賀神社)
  24. ^ 世界遺産、見えた 佐賀市の三重津海軍所跡、施設リニューアル 名称は「佐野常民と三重津海軍所跡の歴史館」に”. 佐賀新聞. 2021年9月25日閲覧。
  25. ^ 佐賀県の徐福伝説
  26. ^ a b 協定項目20 市町村の慣行の取扱い p5
  27. ^ 協定項目20 市町の慣行の取扱い p4-5
  28. ^ 第2回子育て・教育分科会 資料(2) p2
  29. ^ 佐賀市 編『佐賀市制100周年記念 さがの歳時記』(1990年) p146






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