会計検査院
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会計検査院（かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称: BAJ）は、日本の行政機関のひとつ。内閣から完全に独立して存在する唯一の行政機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。
注釈
- ^ この規定に該当する検査対象に、NHK（放送法第79条）がある。
- ^ 日本国憲法下では経過規定による在任。
- ^ 衆議院解散のため 山浦久司検査官が院長代行。“会計検査院長が空席に、解散で後任選定できず”. 読売新聞. (2012年11月25日) 2012年11月25日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 旧会計検査院庁舎敷地と旧文部省庁舎敷地に中央合同庁舎第7号館がPFI方式で建設され、2003年（平成15年）12月下旬から2007年（平成19年）12月中旬まで神保町三井ビルディングに移転し、仮庁舎として使用した。
出典
- ^ a b 会計検査院事務総局定員規則(昭和29年6月25日会計検査院規則第3号)（最終改正：令和4年4月1日会計検査院規則第4号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b c d e f 西川 (2003) 、145頁（第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』）。
- ^ a b “会計検査院の地位”. 会計検査院. 2014年9月8日閲覧。
- ^ a b c 西川 (2003) 、144頁（第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』）。
- ^ 官報第835号
- ^ 国立国会図書館 日本法令索引 会計検査院官制(明治19年4月17日勅令第20号)
- ^ 国立国会図書館 日本法令索引 明治前期編 法令全書 明治13年
- ^ 大内・土屋 (1964)、511頁。
- ^ 中島孝夫、星野昌季「接待行政に関する最高裁の違法判断を巡る一考察」『会計検査研究』第2号、会計検査院、1990年、2014年9月8日閲覧。
- ^ 会計検査院の組織（会計検査院ウェブサイト）
- ^ 会計検査院法施行規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第4号)（最終改正：令和元年12月13日会計検査院規則第2号） - e-Gov法令検索
- ^ 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第3号)（最終改正：令和2年4月1日会計検査院規則第4号） - e-Gov法令検索
- ^ “独立行政法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和4年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2022年12月13日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。
- ^ “事務総局幹部職員（課長以上）一覧（令和4年7月1日現在）” (PDF). 会計検査院. 2022年9月15日閲覧。
- ^ 会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 - ウェイバックマシン（2018年3月12日アーカイブ分）
- ^ 改ざん見抜けず「遺憾」＝財務省文書めぐり検査院長：時事ドットコム - ウェイバックマシン（2018年3月20日アーカイブ分）
- ^ 東京新聞:検査院試算額 記載回避狙う 森友ごみ撤去費巡り共産指摘:政治(TOKYO Web) - ウェイバックマシン（2018年5月29日アーカイブ分）
- ^ “会計検査院の職員夫婦が通勤手当不正受給 「別居」偽り宿舎に同居：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年12月22日). 2024年1月10日閲覧。
- ^ “特定秘密保護法：会計検査院「憲法上、問題」指摘”. 毎日新聞. 2022年12月23日閲覧。
- ^ “会計検査院が職員の「適性確認」 特定秘密扱いで、法に根拠なし”. 共同通信. 2016年2月11日閲覧。
- ^ “会計検査院：防衛省特定秘密を閲覧 法施行後初”. 毎日新聞. 2022年12月23日閲覧。
- ^ “公共サービス改革プログラム” (PDF). 内閣府行政刷新会議公共サービス改革分科会. 2020年4月5日閲覧。
- ^ “会計検査院、「国民の期待に応えていない」との批判、削除を要求《文書全文》”. 朝日新聞. (2011年10月12日)
- ^ “令和2年次会計検査の基本方針”. 会計検査院. 2020年4月5日閲覧。
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