伊藤忠商事
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沿革
画像左が大阪本社が入居していた旧・伊藤忠ビル（現・大阪御堂筋ビル）、画像右は大阪センタービル
（大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号）
- 1858年（安政年間）5月 - 伊藤忠兵衛によって麻布類の卸売業として近江国犬上郡八目村（現・豊郷町大字八目）で創業する。
- 1872年（明治時代）1月 - 大阪府東大組（のちの東区、現・大阪市中央区）本町2丁目に紅忠（べんちゅう）を創立する。事実上の本社移転。
- 1884年（明治17年） - 紅忠を伊藤本店とする。
- 1893年 - 伊藤糸店を開く。
- 1914年（大正3年）12月 - 伊藤忠合名会社に改組する。
- 1918年12月 - 伊藤忠合名会社を株式会社伊藤忠商店（丸紅の前身）と伊藤忠商事株式会社に分割する。
- 1941年（昭和16年）9月 - 丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。
- 1944年9月 - 三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業株式会社となる。
- 1949年12月1日 - 大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所(現・アマティ)に分割される。
- 1961年12月 - 森岡興業株式会社を合併する。
- 1962年8月29日 - 京都の百貨店・丸物（現・近鉄百貨店）の株式150万株の取得を発表する。
- 1962年10月 - 丸物の株式を取得する。
- 1962年10月 - 丸物と提携したスーパーマーケット「マックストア」1号店の淡路店を開業する。
- 1964年4月 - 青木商事株式会社を合併する。
- 1966年4月 - 丸物の株式を近畿日本鉄道（現・近鉄グループホールディングス）に売却する。
- 1977年10月 - 安宅産業株式会社を合併。安宅より引き継いだ鉄鋼部門の併呑により、従来の繊維中心から、名実共に総合商社へ飛躍する端緒となる（安宅産業破綻の項も参照）。
- 1980年11月 - 港区北青山一丁目に伊藤忠商事東京本社ビルを竣工、東京本社を日本橋から移転。
- 1992年 - 英文社名を「ITOCHU Corporation」とし、新ロゴマークを制定[注釈 3]。
- 2005年（平成17年） - オランダとオーストリアに本社を有するスポーツブランド・HEADの日本市場におけるアパレル及びアクセサリー関連商品のライセンス展開を開始[17]。
- 2008年2月 - 伊藤忠エネクス、大阪ガス、ジャパンエナジー（現・ENEOS）、日商LPガスとの5社でLPG事業再編統合本格的検討開始。
- 2011年5月6日 - 中期経営計画 「Brand-new Deal 2012」を開始。
- 2011年8月15日 - 大阪本社をJR大阪駅ノースゲートビルディングへ移転[18]。
- 2011年6月16日 - 米国Drummond社コロンビア炭鉱へ出資。
- 2012年12月25日 - 世界最大の青果物メジャー・米国Dole社のアジア・青果物事業およびグローバル・加工食品事業を買収。
- 2014年5月29日 - エドウイングループへ出資。
- 2014年7月24日 - タイ最大財閥Charoen Pokphand（チャロン・ポカパン）グループと戦略的業務提携。
- 2015年1月20日 - チャロン・ポカパングループと共に中国最大の国有企業グループである中国中信集団の中核企業、中信集団との戦略的業務・資本提携。
- 2017年10月20日 - セルビア初の大型PPP（官民連携）廃棄物処理発電事業をベオグラード市政府と契約調印。
- 2019年3月 - デサントへのTOB開始、成立。
- 2024年3月 - 伊藤忠エネクス並びにジェイ・ウィル・パートナーズとの共同でビッグモーターの買収を発表。会社分割方式で中古車事業を同年4月までに設立予定の新会社に継承する[19]。
歴代社長
- 初代 伊藤忠兵衛（初代）
- 二代 伊藤忠兵衛（二代目）
- 三代 伊藤竹之助
- 四代 小菅宇一郎（1949年 - 1960年）
- 五代 越後正一（1960年 - 1974年）
- 六代 戸崎誠喜（1974年 - 1983年）
- 七代 米倉功（1983年 - 1990年）
- 八代 室伏稔（1990年 - 1998年）
- 九代 丹羽宇一郎（1998年 - 2004年）
- 十代 小林栄三（2004年 - 2010年）
- 十一代 岡藤正広（2010年 - 2018年）
- 十二代 鈴木善久（2018年 - 2021年）
- 十三代 石井敬太（2021年4月 - 現職）[20]
注釈
- ^ 大阪に本社を置いていたが、1960年代半ばから大阪と東京の2本社体制を敷き、1970年代には大阪本社の機能の多くは港区の東京本社に移管された。
- ^ 実際、同社は京都近鉄百貨店と社名変更して以後、ジェイアール西日本伊勢丹の進出などが理由で経営が悪化し、近鉄百貨店と経営統合した。近鉄傘下の子会社が近鉄の名称で出店した草津の店舗のみ残存。
- ^ それまでは「C.Itoh & Co., Ltd.」または「Chu Ito & Corporation」と表記していた。
- ^ 中央設備エンジニアリングより社名変更（「商号変更および新コーポレートロゴのお知らせ」を参照）。
- ^ 伊藤忠商事が愛知万博のマスコットのライセンスなどを担当した[24]。
出典
- ^ 組織図 - 伊藤忠商事株式会社
- ^ a b c d e f g h “2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)” (PDF). 伊藤忠商事株式会社 (2021年5月10日). 2021年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月30日閲覧。
- ^ コーポレートガバナンス報告書 (PDF) 伊藤忠商事 2021年12月14日閲覧
- ^ “本社地図”. 伊藤忠商事. 2017年9月28日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- ^ “伊藤忠が時価総額で逆転、29年ぶりに三井物産を抜く－資源事業で明暗”. Bloomberg. (2016年3月29日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ 伊藤忠が乗り出す｢全員健康経営｣とは何か 東洋経済オンライン 2016年6月15日
- ^ “早朝勤務なぜ広がる 残業減のほか思わぬ経済効果も”. 日本経済新聞. (2015年3月25日). オリジナルの2016年6月5日時点におけるアーカイブ。 2023年9月8日閲覧。
- ^ “伊藤忠、がんセンターと提携 社員の治療を支援へ”. 朝日新聞デジタル. (2018年8月24日). オリジナルの2017年8月24日時点におけるアーカイブ。 2023年9月8日閲覧。
- ^ がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰 東京都福祉保健局 2018年2月26日
- ^ 産経新聞朝刊2018年1月19日「伊藤忠社長に鈴木氏 二頭体制 岡藤氏が会長CEO」
- ^ a b “会社：伊藤忠が丸物と提携”. 毎日新聞 (毎日新聞社): p. 4. (1962年8月30日)
- ^ a b 渡辺一雄 (作家)『新風 ある百貨店の挑戦』経営書院 1995年11月30日。ISBN 4-87913-564-X
- ^ 繊維月報 VOL.648（伊藤忠商事大阪本社、2014年）
- ^ 『ヘッド(HEAD)』ブランド 新庄剛志氏とのイメージキャラクター契約についてニュースリリース | 伊藤忠商事株式会社、2018年7月10日閲覧。
- ^ “大阪本社移転に関するお知らせ” (PDF). 伊藤忠商事株式会社 (2010年5月18日). 2011年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月29日閲覧。
- ^ “伊藤忠、ビッグモーターの買収を決定 会社分割で中古車事業を承継 新会社は4月後半に発足”. 日刊自動車新聞 (2024年3月6日). 2024年3月7日閲覧。
- ^ “伊藤忠商事、社長に石井敬太専務執行役員、化学品部門から初 | 化学工業日報”. 2021年3月3日閲覧。
- ^ 伊藤忠商事 公式ページ 非資源から分かる伊藤忠
- ^ 統合レポート「主要子会社及び関連会社」を参照
- ^ きょうの、あきない | TBSテレビ
- ^ “先端技術分野・新規事業等への取組 愛・地球博マスターライセンシーオフィス（AMLO）の取組” (PDF). 株主のみなさまへ 第82期 中間事業報告書 伊藤忠商事株式会社. p. 8. 2013年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月29日閲覧。
- ^ Glaucus Research Group California, LLC.
- ^ 伊藤忠を日本初の標的に、空売り投資家グラウカスが会計手法批判（ブルームバーグ）2020年11月18日閲覧。
- ^ 伊藤忠CFO、「不正会計」指摘に怒りの大反論（日経ビジネス）2020年11月18日閲覧。
- ^ “中国で拘束の伊藤忠商事の社員 懲役３年の実刑判決 現地裁判所”. NHKニュース. (2019年11月26日). オリジナルの2019年11月26日時点におけるアーカイブ。 2023年9月8日閲覧。
- ^ “伊藤忠社員に懲役３年 拘束日本人、実刑９人目―中国”. 時事通信. (2019年11月26日). オリジナルの2020年9月14日時点におけるアーカイブ。 2023年9月8日閲覧。
- ^ “伊藤忠社員、中国で懲役３年などの判決…菅氏「出来る限り支援」”. 読売新聞オンライン. (2019年11月26日). オリジナルの2019年11月28日時点におけるアーカイブ。 2023年9月8日閲覧。
- ^ “中国で国家機密情報窃盗罪、伊藤忠社員が刑期を終え出所…帰国へ”. 読売新聞オンライン. (2021年2月22日) 2023年8月14日閲覧。
- ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “プロロジスリート／火災被害の物流施設、近く解体へ”. 物流ニュースのＬＮＥＷＳ. 2021年7月24日閲覧。
固有名詞の分類
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