以北五道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/22 16:37 UTC 版)
以北五道委員会 이북5도위원회 | |
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庁舎 | |
役職 | |
委員長 | 安忠濬(アン・チュンジュン) |
概要 | |
所在地 | ソウル特別市鍾路区碑峰キル64 |
設置 | 1962年7月16日 |
ウェブサイト | |
以北五道委員会 |
以北五道 | |
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以北五道委員会の旗 | |
各種表記 | |
ハングル: | 이북5도 |
漢字: | 以北五道 |
発音: | イブゴド |
日本語読み: | いほくごどう |
英語表記: | Five Provinces of North Korea |
以北五道の各道の長官は道知事である。5人の道知事を委員として、以北五道の事務の共同処理のための以北五道委員会(朝鮮語: 이북5도위원회)が設置されている。
以北五道庁は以北五道の「収復」まで置かれる道庁の臨時事務所(現在はソウル特別市鍾路区に所在)の名称だが、しばしば行政機構全体(=以北五道委員会)の通称としても用いられる。
沿革
1949年2月に大韓民国の施政下に置かれていない5道の知事が任命されており、同年5月には合同の事務所が設置されている。
1969年3月に国土統一院(統一部の前身)ができるまで、朝鮮統一関連政府組職は以北5道庁と関連委員会がすべてだった。国土統一院設立後、1970
位置 | |
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地図 | |
各種表記 | |
チョソングル: | 이북5도 |
漢字: | |
日本語読み仮名: | いほくごどう |
片仮名転写: | イホクゴドウ |
統計 | |
総人口: | 2,548万 人 |
行政 | |
国: | 朝鮮民主主義人民共和国 |
自治体公式サイト: | [以北五道委員会 以北五道] |
年代、反共教育や北朝鮮資料収集と分析·整理などは依然として以北5道庁が担当した[1]。
現在の以北五道・以北五道委員会は、1962年1月20日に公布された法律987号「以北五道に関する特別措置法」によって規定されている。政府組織の改編に従って、上部機関は内務部・行政安全部と変遷した。
役割
以北五道の管掌業務は、「以北五道に関する特別措置法」第4条で以下のように定められている。越南以北五道民(主に朝鮮戦争休戦までに韓国に移った住民。「失郷民」とも言う)への行政サービスが主要なものであるが、2005年の改正によって近年の北韓離脱住民関連の事業も明示されるようになった。
- 調査研究業務
- 以北五道の政治・経済・社会・文化・教育など各分野にかかる情報の収集と分析
- 以北五道を収復した場合に実施する諸般の政策の研究
- 越南以北五道民の支援と管理
- 実態調査と生活安定支援
- 北韓離脱住民後援会と協力しての北韓離脱住民と越南以北五道民との結縁
- 越南以北五道民の次世代の育成と支援
- 離散家族双方のための情報の蒐集・管理するセンターの運営支援
- 以北五道の郷土文化の継承発展
- 越南以北五道民関連団体の指導と支援
- 自由民主主義の涵養と安保意識鼓吹
- 以北五道民に対する諸証明の発行業務
以北五道委員会は、以北五道の事務の共同処理のために設置されている。以北五道委員会の事務所が全国15ヶ所にあり、以北五道出身者が道ごとに結成している各地の道民会を支援し、行政サービスを行っている。
北朝鮮政府との交渉や脱北者の定住支援事業は統一部の業務とされていて、以北五道委員会は関与しない。また、韓国政府が策定した緊急時対応計画では、北朝鮮が崩壊した場合、北朝鮮政府の統治下にある支配地域を暫定的に統治する新たな機関が統一部の主導で設立されることになっており、以北五道委員会の活動は停止され、各道の「知事」もその職を失うことになっている[2]。
組織
以北五道各道の道知事は、行政安全部長官が選定し、国務総理を経て大統領が任命する次官級の政務職であり、通常の道知事とは給与体系が異なる。道知事には原則として以北五道の出身者が選ばれる。道知事の下に、各道の事務を行う事務局(長は事務局長)が置かれている。
以北五道委員会の委員長は任期1年で、以北五道の道知事を兼任する委員が持ち回りで務める。委員長の道事務局が委員会事務局を兼ね、委員会の官吏(事務・企画・経理・指導・広報・機械・電気の担当者。長は総務課長)が附属する。
以北五道の市長・郡守・邑長・面長も任命されているが、これらは以北五道民の中から選ばれる任期3年の名誉職であり、無給である。市長・郡守は道知事の推薦に基づき、大統領が任命する。
注釈
- ^ 沙里院市は1945年8月15日時点では鳳山郡沙里院邑だった。
- ^ 松林市は1945年8月15日時点では黄州郡兼二浦邑だった。
- ^ 平原郡平原面は1945年8月15日時点では平原郡永柔邑だった。
- ^ 『江原特別自治道の設置および未来産業グローバル都市造成のための特別法』附則第8条の4(当該部分は2023年6月11日から施行)によると、「『以北5道等に関する特別措置法』の一部を次のように改正する:第2条第2号中「江原道」を「江原特別自治道」とする。」という記述があるため、『以北5道等に関する特別措置法』第2条第2号は2023年6月11日をもって「「未収復市・郡」とは、1945年8月15日現在の行政区域上、京畿道と江原特別自治道の市と郡のうち、まだ収復されていない市と郡を指す。」となった。
出典
- ^ “50주년 맞은 통일부, 기대에서 우려로”. 未來韓国 (2019年2月13日). 2021年5月3日閲覧。
- ^ 任地に赴けない韓国の知事―北朝鮮の以北五道 - WSJ
- ^ “강원특별자치도설치및미래산업글로벌도시조성을위한특별법”. www.law.go.kr. 2023年6月14日閲覧。
- ^ “국가법령정보센터 - 이북5도 등에 관한 특별조치법 ( 약칭: 이북5도법 )”. www.law.go.kr. 2023年6月14日閲覧。
- ^ 북한이 만든 '대한민국 지도' - NK조선(朝鮮語)。韓国側は韓国政府による行政区画と何ら変わりない。
- 1 以北五道とは
- 2 以北五道の概要
- 3 現況
- 4 北朝鮮における類似機関
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