介護老人保健施設 入所期限

介護老人保健施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/08 05:46 UTC 版)

入所期限

老健施設は、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が介護老人福祉施設より多く、介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。

療養型老健施設は、在宅への復帰は目標とせず、事業目的・サービスに看取りも含まれているので、介護老人福祉施設介護療養型医療施設、医療療養病床と同様に、入所期限は無期限であるが、病気や障害の進行や悪化により、心身の状況が、療養型介護老人保健施設でケアできる範囲を超えた場合は、退所し医療療養病床や終末期病床へ転院になる。

急性期の病気障害で急性期病院に入院する場合退所となる。

財政規模

  • 施設数 - 3931施設 (2013年)[1]
  • 定員数 - 35, 2182人、1施設あたり89.2人。(2013年)[1]
  • 月間費用額 - 98,455百万円(2012年12月)。これは介護費総額の13.8%にあたる[4]

利用対象者

要介護1~5のいずれかの認定を受けている人。

居室

  • 多床室 - 一つの居室に複数のベッドを設置して複数の入所者で利用する。
  • 従来型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。以前は「個室」と表現していたが、ユニット型の出現により「従来型個室」と表現される。
  • ユニット型準個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。ユニット型個室との差異は、従来型・非ユニット型の介護施設をユニット型に改装した場合に、多床室を分割して個室に改装した居室である。
  • ユニット型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。

施設要件

設置する設備
居室(多床室の定員は原則として4人以下)、食堂調理場浴室、洗面所、便所、機能訓練室、医務室、ロビー、ホール、事務室

  1. ^ a b c d 平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況 (Report). 厚生労働省. (2013-10-01). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service13/index.html. 
  2. ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p235. https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/. 
  3. ^ 介護保険法 第一章 総則”. e-Gov. 2021年7月9日閲覧。
  4. ^ 厚生労働白書>平成25年版>資料編>高齢者保健福祉>233ページ>詳細データ5 各サービスの費用額
  5. ^ a b 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成24年5月17日>資料7>15~16ページ
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>介護報酬>平成24年改訂>16ページ>指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造>1 介護福祉施設サービス
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>政策審議会>公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成25年 厚生労働省 老健局>26ページ>低所得者の食費・居住費の負担軽減(補足給付)の仕組み
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成23年11月10日>21ページ>所得段階別の利用者負担額
  9. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>高額医療・高額介護合算療養費制度について
  10. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>社会保障審議会>医療保険部会>平成25年9月9日>資料3>11ページ
  11. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>iryouhokenn>我が国の医療制度の概要>8・10ページ
  12. ^ a b c 厚生労働省>介護サービス情報公表システム>都道府県選択>市区町村選択>事業所検索(サービスから探す)>介護老人福祉施設>事業者名選択>詳細>事業所の詳細>利用料等






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