介護保険 時効

介護保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/25 07:42 UTC 版)

時効

保険料、納付金その他介護保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する(第200条1項)。保険料その他介護保険法の規定による徴収金の督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効の更新の効力を生ずる(第200条2項)。

課題

デイサービスの過剰供給

2015年の介護報酬改定では、小規模デイサービスの供給過剰が指摘されており、それに対する基本報酬の引き下げが議論されている[20]

施設サービスの供給不足

施設介護サービスのうち、特別養護老人ホームの供給が需要に対して著しく不足していて、入所までに年単位の待機が発生している状況である[21]。厚生労働省は介護療養型医療施設を平成24年(2012年3月31日までに、医療療養病床、介護療養型老人保健施設、介護老人保健施設介護老人福祉施設のいずれかの業態に転換する計画を進めていたが[22]、介護療養病床の一部しか業態転換できず、業態転換完了の目標期限は平成30年(2018年)3月31日に延期された。

不正請求

偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。市町村は、サービス事業者等が偽りその他不正の行為により介護報酬等の支払いを受けたときは、当該サービス事業者等から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額の40%を徴収することができる(第22条)。

介護保険が始まった平成12年度(2000年度)から平成21年度(2009年度)末までに、介護報酬の架空請求・水増し請求で市区町村が返還を求めた金銭は98億円に上っていて、なおかつそのうち10億円以上が回収できていないことが、平成23年(2011年)2月に分かった[23]。また、平成21年度(2009年度)に介護報酬の不正請求などで行政処分を受けた介護事業所は150以上に上っている[23]

脚注

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注釈

  1. ^ 厚生労働省が広域化を勧めてきたことから、広域連合一部事務組合で運営されているケースも多い。
  2. ^ 後期高齢者医療広域連合はここでいう「医療保険者」には含まれていない。
  3. ^ 生活保護法による医療扶助を受けている場合など
  4. ^ ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金障害厚生年金遺族基礎年金遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない(老齢厚生年金は老齢基礎年金又は障害基礎年金と併給されるため、老齢厚生年金から天引きされることは無い)。
  5. ^ 船員保険の場合は被保険者負担分の料率を控除できるとされ、実際には事業主負担の割合が高くなっている。

出典

  1. ^ 日本社会保障資料Ⅳ(1980-2000) (Report). 国立社会保障・人口問題研究所. (2005-03). Chapt.16 老人福祉. http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/kaidai/16.html. 
  2. ^ 介護保険制度の仕組み”. 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護保険制度の概要 > 介護保険とは. 厚生労働省. 2013年8月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年5月20日閲覧。
  3. ^ 厚生労働白書 2017, p. 393.
  4. ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p235. https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/. 
  5. ^ a b c d 厚生労働白書 2013, 資料編p.229.
  6. ^ a b c 総務省>統計局(e-STAT:政府統計の総合窓口)>国勢調査>年度別国勢調査データ 1920年~2015年
  7. ^ a b c 総務省>統計局(e-STAT:政府統計の総合窓口)>国勢調査>2015年>「日本の人口・世帯」統計表 人口等基本集計(男女・年齢・配偶関係,世帯の構成,住居の状態など)>13 年齢(各歳),男女別人口及び人口性比-全国(大正9年,昭和35年,45年,55年,平成2年~27年)
  8. ^ a b c d e f 厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>介護保険事業状況報告>結果の概要>平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)
  9. ^ a b c d e f 厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>介護保険事業状況報告>結果の概要>平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)>全国計 PDF版 > 第4-1表
  10. ^ 厚生労働白書 2017, p. 397.
  11. ^ a b 介護保険制度の概要”. 厚生労働省. 2015年10月11日閲覧。
  12. ^ 厚生労働白書 2013, 資料編pp.228-229.
  13. ^ 介護保険サービスに係る利用料(厚生労働省)
  14. ^ a b c 地域支援事業の実施について (Report). 厚生労働省老健局長. (2006-06-09). https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6317&dataType=1&pageNo=1 2021年10月2日閲覧。. 
  15. ^ 在宅医療・介護連携推進事業の手引き Ver.3 (Report). 厚生労働省老健局老人保健課. (2020-09). https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf 2021年10月1日閲覧。. 
  16. ^ 認知症対策等総合支援事業の実施について (Report). 厚生労働省老健局長. (2011-06-06). https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035rce-att/2r98520000035rgf_1_1.pdf 2021年10月9日閲覧。. 
  17. ^ a b c 厚生労働白書 2013, 資料編p.228.
  18. ^ “第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について” (プレスリリース), 厚生労働省, (2021年5月14日), https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18164.html 2021年6月9日閲覧。 
  19. ^ 介護費用と保険料の推移”. 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護保険財政. 厚生労働省. 2013年5月20日閲覧。
  20. ^ “ウオッチ!2015介護報酬改定小規模デイは基本報酬引き下げへ”. 日経メディカル. (2014年11月15日). http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201411/539477.html 
  21. ^ 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究 (PDF)”. 社会保障審議会-介護給付費分科会 > 平成24年5月17日の資料. 厚生労働省. 2013年5月19日閲覧。
  22. ^ “療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について” (PDF) (プレスリリース), 厚生労働省, (2008年3月), https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/hoken/dl/seido01.pdf 2013年5月20日閲覧。 
  23. ^ a b 2011年2月23日朝日新聞朝刊6面






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