介護保険 地域支援事業

介護保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/25 07:42 UTC 版)

地域支援事業

市町村は、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を行うことができる。これを地域支援事業と呼ぶ(第115条の45、地域支援事業実施要綱[14])。

地域支援事業は以下の通り。

  1. 介護予防・日常生活支援総合事業
    1. 介護予防・生活支援サービス事業 - 第1号事業
      1. 第1号訪問事業 - 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において行われる。
      2. 第1号通所事業 - 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において行われる。
      3. 第1号生活支援事業 - 介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業と一体的に行われる場合に効果があると認められる居宅要支援被保険者等の地域における自立した日常生活の支援として行われる。
      4. 第1号介護予防支援事業 - 上記の事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。
    2. 一般介護予防事業 - 第1号被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止
      1. 介護予防把握事業
      2. 介護予防普及啓発事業
      3. 地域介護予防活動支援事業
      4. 一般介護予防事業評価事業
      5. 地域リハビリテーション活動支援事業
  2. 包括的支援事業
    1. 総合相談支援業務 - 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う。
    2. 権利擁護業務 - 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う。
    3. 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務 - 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う。
    4. 在宅医療・介護連携推進事業 - 医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進する[15]
    5. 生活支援体制整備事業 - 被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する。
    6. 認知症総合支援事業 - 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う。具体的には認知症初期集中支援チームを配置する[16]
  3. 任意事業
    1. 介護給付費等適正化事業 - 介護給付等に要する費用の適正化
    2. 家族介護支援事業 - 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援
    3. その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業

この内、第1号介護予防支援事業と包括的支援事業は市町村などが設置する地域包括支援センターが実施する(第115条の46第1項)。

これら地域支援事業を行うにあたって、市町村は高齢者保健事業を行う後期高齢者医療広域連合との連携を図るとともに、国民健康保険保健事業と一体的に実施するよう努める必要がある(第115条の45第6項)。また市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる(第115条の45第10項)。

地域支援事業の実施主体は市町村であるが、いずれの事業も実施を委託することができる。

  • 介護予防・日常生活支援総合事業 - 厚生労働省令で定める基準に適合する者(第115条の47第4項)
  • 包括的支援事業 - 老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者(第115条の47第1項)。委託を受けた者は地域包括支援センターを設置する(第115条の46第3項)。総合相談支援業務と権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の3つは一括での委託が条件となる(第115条の47第2項)。
  • 任意事業 - 老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者。

なお、老人介護支援センターは地域包括支援センターがその役割を担っている自治体が多い。

また、市町村は、地域支援事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体により構成される会議を置くように努めなければならない(第115条の48第1項)。これは地域ケア会議と呼ばれる[14]。この会議では被保険者への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討が行われる(第115条の48第2項)。なお、介護保険法には明記がないが、包括的支援事業として扱われる[14]


注釈

  1. ^ 厚生労働省が広域化を勧めてきたことから、広域連合一部事務組合で運営されているケースも多い。
  2. ^ 後期高齢者医療広域連合はここでいう「医療保険者」には含まれていない。
  3. ^ 生活保護法による医療扶助を受けている場合など
  4. ^ ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金障害厚生年金遺族基礎年金遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない(老齢厚生年金は老齢基礎年金又は障害基礎年金と併給されるため、老齢厚生年金から天引きされることは無い)。
  5. ^ 船員保険の場合は被保険者負担分の料率を控除できるとされ、実際には事業主負担の割合が高くなっている。

出典

  1. ^ 日本社会保障資料Ⅳ(1980-2000) (Report). 国立社会保障・人口問題研究所. (2005-03). Chapt.16 老人福祉. http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/kaidai/16.html. 
  2. ^ 介護保険制度の仕組み”. 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護保険制度の概要 > 介護保険とは. 厚生労働省. 2013年8月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年5月20日閲覧。
  3. ^ 厚生労働白書 2017, p. 393.
  4. ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p235. https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/. 
  5. ^ a b c d 厚生労働白書 2013, 資料編p.229.
  6. ^ a b c 総務省>統計局(e-STAT:政府統計の総合窓口)>国勢調査>年度別国勢調査データ 1920年~2015年
  7. ^ a b c 総務省>統計局(e-STAT:政府統計の総合窓口)>国勢調査>2015年>「日本の人口・世帯」統計表 人口等基本集計(男女・年齢・配偶関係,世帯の構成,住居の状態など)>13 年齢(各歳),男女別人口及び人口性比-全国(大正9年,昭和35年,45年,55年,平成2年~27年)
  8. ^ a b c d e f 厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>介護保険事業状況報告>結果の概要>平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)
  9. ^ a b c d e f 厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>介護保険事業状況報告>結果の概要>平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)>全国計 PDF版 > 第4-1表
  10. ^ 厚生労働白書 2017, p. 397.
  11. ^ a b 介護保険制度の概要”. 厚生労働省. 2015年10月11日閲覧。
  12. ^ 厚生労働白書 2013, 資料編pp.228-229.
  13. ^ 介護保険サービスに係る利用料(厚生労働省)
  14. ^ a b c 地域支援事業の実施について (Report). 厚生労働省老健局長. (2006-06-09). https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6317&dataType=1&pageNo=1 2021年10月2日閲覧。. 
  15. ^ 在宅医療・介護連携推進事業の手引き Ver.3 (Report). 厚生労働省老健局老人保健課. (2020-09). https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf 2021年10月1日閲覧。. 
  16. ^ 認知症対策等総合支援事業の実施について (Report). 厚生労働省老健局長. (2011-06-06). https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035rce-att/2r98520000035rgf_1_1.pdf 2021年10月9日閲覧。. 
  17. ^ a b c 厚生労働白書 2013, 資料編p.228.
  18. ^ “第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について” (プレスリリース), 厚生労働省, (2021年5月14日), https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18164.html 2021年6月9日閲覧。 
  19. ^ 介護費用と保険料の推移”. 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護保険財政. 厚生労働省. 2013年5月20日閲覧。
  20. ^ “ウオッチ!2015介護報酬改定小規模デイは基本報酬引き下げへ”. 日経メディカル. (2014年11月15日). http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201411/539477.html 
  21. ^ 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究 (PDF)”. 社会保障審議会-介護給付費分科会 > 平成24年5月17日の資料. 厚生労働省. 2013年5月19日閲覧。
  22. ^ “療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について” (PDF) (プレスリリース), 厚生労働省, (2008年3月), https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/hoken/dl/seido01.pdf 2013年5月20日閲覧。 
  23. ^ a b 2011年2月23日朝日新聞朝刊6面






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