京都市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/24 03:41 UTC 版)
政治
行政
詳細は「京都市役所」を参照
財政
詳細は「京都市役所#財政」を参照
財政は、2008年（平成20年）7月23日に門川大作市長が同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再建団体への転落を示唆した[44]。行財政改革により2010年度から黒字が続いたが、2020年、基金が2026年度に払底し2028年度に財政再生団体に指定される財政破綻の恐れがあることを公表した[45]。しかし2022年、税収や国からの地方交付税が大幅に伸びたことから、一般財源の収支均衡を22年ぶりに達成。市長は財政破綻はしないと言明した[46]。
京都市は日本有数の歴史的都市であるにもかかわらず、20世紀末から財政状態の不健全性が指摘されている[47]。要因として、少ない税収（住民税）、市営交通の敬老パス費用や地下鉄建設費の増加[48]、300種類以上の借入金[要出典]などが挙げられる。なお2022年時点で市職員給与のラスパイレス指数は国家公務員を下回る[49]。また京都市の人口構成の特徴として学生である20代前半の比率が高いことが挙げられるが、学生は非労働力人口であることも影響し、総人口に占める納税義務者割合は43.8％と政令市平均（48.4%）よりも低く、全政令市中で最下位レベルであることも財政悪化の原因の一つとなっている[50]。
他の自治体との比較では、1人当たりの債務に着目して作成されたランキングで全国の自治体のうち2021年度末にワースト7位とする例などがある[51]。
市長
詳細は「京都市長」を参照
シンボルカラー
議会
京都市では慣例により市議会を市会と呼称する。これは大阪、神戸、横浜、名古屋の各市でも同様である。
市会
詳細は「京都市会」を参照
議員定数は67人である。
- 議長（第85代）：田中明秀（所属会派：自由民主党京都市会議員団、2021年（令和3年）5月20日就任）
- 副議長（第91代）：吉田孝雄（所属会派：公明党京都市会議員団、2021年（令和3年）5月20日就任）
- 会派構成
| 会派名 | 議員数 | 所属党派 |
|---|---|---|
| 自由民主党京都市会議員団 | 22 | 自由民主党 |
| 日本共産党京都市会議員団 | 18 | 日本共産党 |
| 公明党京都市会議員団 | 10 | 公明党 |
| 民主・市民フォーラム京都市会議員団 | 6 | 国民民主党・立憲民主党 |
| 地域政党京都党市会議員団 | 5 | 地域政党京都党 |
| 日本維新の会京都市会議員団 | 4 | 日本維新の会 |
| 無所属 | 1 | 無所属 |
| 欠員 | 1 |
※ 2020年（令和2年）6月8日現在。
府議会
詳細は「京都府議会」を参照
- 京都市選出
- 定数：34名
- 任期：2019年（令和元年）5月18日〜2023年（令和5年）5月17日
| 選挙区 | 氏名 | 会派名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 北区 (3) | 岸本裕一 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 浜田良之 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 平井斉己 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は無所属 | |
| 上京区 (2) | 迫祐仁 | 日本共産党京都府議会議員団 | |
| 宮下友紀子 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
| 左京区 (3) | 石田宗久 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 北岡千はる | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は国民民主党 | |
| 光永敦彦 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 中京区 (3) | 青木義照 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 田中健志 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は立憲民主党 | |
| 原田完 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 東山区 (1) | 荒巻隆三 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 山科区 (3) | 菅谷寛志 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 梶原英樹 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は国民民主党 | |
| 林正樹 | 公明党京都府議会議員団 | ||
| 下京区 (2) | 小巻實司 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 西脇郁子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 南区 (3) | 秋田公司 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 小鍛治義広 | 公明党京都府議会議員団 | ||
| 山内佳子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 右京区 (5) | 二之湯真士 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 岡本和德 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は無所属 | |
| 諸岡美津 | 公明党京都府議会議員団 | ||
| 島田敬子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 北原慎治 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
| 西京区 (3) | 近藤永太郎 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 成宮真理子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 畑本久仁枝 | 日本維新の会京都府議会議員団 | ||
| 伏見区 (6) | 山口勝 | 公明党京都府議会議員団 | |
| 渡辺邦子 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
| 前波健史 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
| 馬場紘平 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 上倉淑敬 | 日本維新の会京都府議会議員団 | ||
| 西山頌秀 | 日本共産党京都府議会議員団 |
国会
- 衆議院
- 任期：2021年（令和3年）10月31日〜2025年（令和7年）10月30日（「第49回衆議院議員総選挙」参照）
| 選挙区 | 議員名 | 党派名 | 当選回数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 京都府第1区（北区、上京区、中京区、下京区、南区） | 勝目康 | 自由民主党 | 1 | 選挙区 |
| 穀田恵二 | 日本共産党 | 10 | 比例復活 | |
| 堀場幸子 | 日本維新の会 | 1 | 比例復活 | |
| 京都府第2区（左京区、東山区、山科区） | 前原誠司 | 国民民主党 | 10 | 選挙区 |
| 京都府第3区（伏見区など） | 泉健太 | 立憲民主党 | 8 | 選挙区 |
| 京都府第4区（右京区、西京区など） | 北神圭朗 | 無所属 | 4 | 選挙区 |
| 田中英之 | 自由民主党 | 4 | 比例復活 |
条例
街並み・景観保全
京都市は、第二次世界大戦後になると社会の変化や経済優先の政策、モダニズム建築の台頭により徐々に伝統の景観が破壊され、これに対して景観論争がたびたび起こっている。
1964年（昭和39年）に建造された京都タワーは、京都の「第1次景観論争」を引き起こした。また1970年代の経済成長期には、風致地区や美観地区など戦前から継続的になされている景観保護の施策があるにもかかわらず、1950年（昭和25年）に制定された建築基準法により伝統工法が違法となったほか、バブル期には多くの建て替えにより京町家による街並みが徐々に壊されていった。これは「第2次景観論争」といわれている。
山並みも京都の都市景観の重要な要素である。山間地での開発は概ね抑制されているが、1990年代には市内の高層建築によって山への眺望景観が阻害されることになった。
2004年の景観法制定により、これまでの景観条例に実効性・強制力を持たせることが可能となり、2007年には新しい景観政策が施行された。新しい景観政策では、建造物の高さ、デザイン、色などの規制がより強化された。中心市街地でも、建てられる建造物の高さは幹線道路沿いで最大31メートル、それ以外の職住共存地区では最大15メートルとなった。
市街地のほぼ全域に指定されている景観地区では、その地域ごとにデザインの規制がされ、厳しい地区では屋根の形状が「切妻、寄棟、入母屋」であること、屋根の葺き方が「日本瓦又は銅板」であること、屋根の勾配の比率が一定以上一定以下であることなどのかなり具体的な規制に服することになる。建築物を建築など（増改築を含む）する際には、こうした具体的な基準に適合しているかどうか、市長の認定を受けなければならない。
また、眺望景観保全地域として、東寺、清水寺などからの境内の眺めや、円通寺などからの庭園の眺め、鴨川からの大文字の眺めなど、38箇所からの眺望を指定し、その周辺をデザイン保全区域として、標高規制やデザインの規制がされる。
広告物についても、屋上広告物や点滅式照明は市内全域で禁止されているほか、都市景観を乱す恐れのある派手な広告看板は地域によって使える色や大きさが規制されている。日本全国に展開するチェーン店鋪の看板も、鮮やかなコーポレートカラーの使用を控え、他の地域とは異なる比較的地味な配色を採用する事例が多い[52]。一例として、飲食チェーンではマクドナルドやすき家は他地域で紅系統を使用しているが、市内では赤褐色を使用している。小売店では、市内のローソンの一部では看板の青地の表示面積を少なくしているほか、ガソリンスタンドのENEOSは赤系統が採用された店舗用ロゴタイプを使用していない。金融機関では、メガバンクの三菱UFJ銀行やみずほ銀行では本来の地色を使用せず、白地にそれぞれのコーポレートカラーの文字色を配したものを使用している。しかし改修費用の問題もあり、一部に違反状態が残る[53]。屋外広告物条例は2014年9月に経過措置期間が終了し完全施行された。
また、重要伝統的建造物群保存地区をはじめとして市内には木造建築物や細街路が多い。そのための防火対策が進められ、年間の火災発生は200件台で人口当たり件数が全国平均より少ない。火災未満の事象も京都市消防局では無損事故として取り扱い、防火活動に役立てられている。
|
高島市 |
| ||
| 南丹市 亀岡市 |
|
大津市 | ||
 京都市 
| ||||
| ||||
| 高槻市 島本町 長岡京市 向日市 大山崎町 | 八幡市 久御山町 | 宇治市 |
注釈
- ^ 山科区と伏見区東部が山城国宇治郡、西京区大枝・大原野と南区久世（くぜ）・伏見区の一部が山城国乙訓郡、左京区広河原・花脊と右京区京北が丹波国桑田郡、伏見区淀が山城国久世郡、淀のうち美豆が綴喜郡である。
- ^ 2015年（平成27年）国勢調査を基準とした都市雇用圏
- ^ 市内に本部を置く大学は27にのぼり、また大学生・大学院生の人口に対する割合は約10%で、いずれも政令指定都市では最も高い（2015年国勢調査・学校基本調査）。
- ^ 「左京＝洛陽、右京＝長安」説の初出は今のところ、鎌倉末期に書かれた『拾芥抄』である。
- ^ 昭和37年5月10日法律第119号
- ^ 上京区と下京区は郡区町村編制法による基礎自治体（区）として成立したため、1889年（明治22年）の市制施行以前から存在する。
- ^ 1910年以前は戸籍簿及び寄留簿による各年12月末日時点の人口、1920年〜2020年は国勢調査による各年10月1日時点の人口、2021年以降は各年10月1日時点の推計人口、最新年は2023年10月1日時点の推計人口。
- ^ 明治5年12月2日までの西暦（新暦）表記は和暦（旧暦）を原資料とした換算である。
- ^ 旧暦の明治元年11月は、11月1日から11月30日（同月最終日）までであるから、新暦（グレゴリオ暦）では1868年12月14日から1869年1月12日までにあたる。旧暦11月の何日なのか特定できないので、新暦では年のレベルで特定ができない。
- ^ 旧暦の明治2年1月末を同月最終日である1月30日とした場合、新暦では1869年3月12日にあたる。
- ^ 令制国における山城国以外の地域（丹波国）を初めて市域とした。
- ^ 庁舎は伏見区内だが、管轄区域は引き続き山科区勧修寺地域。名称は「勧修寺地域の西隣」に由来。
- ^ 京都ブライトンホテルやホテル日航プリンセス京都では自社ホテル敷地内の井戸で地下水を汲み上げて使用している、伏見の料理旅館「清和荘」では料理に使うだけでなく伏見の酒造メーカーとタイアップして名水を使ったオリジナルの日本酒の製造もしている。
- ^ 髙島屋京都店では、トイレの洗浄水は地下水を汲み上げ使用している。
- ^ 総務省の市外局番の番号区画コードは八木町を除く南丹市、船井郡と同じ417である。
- ^ ボストン大学、ブラウン大学、シカゴ大学、コロンビア大学バーナード・カレッジ、コーネル大学、エモリー大学、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、プリンストン大学、スタンフォード大学、ワシントン大学セントルイス、イェール大学、バージニア大学の13大学。
- ^ 向島線 向島駅-大川原間
- ^ 空谷橋停留所が西京区にある。
- ^ ただし、街路が市街地の途中で途切れたり別の通りと合流する（多くの場合は別の名称になる）場合や、必ずしも直線ではない場合もある。また、ごく一部に東西・南北の方向ではない（斜め方向の）街路（例：後院通）や、同じ街路であるにも関わらず一部区間だけ違う呼称を用いる（例：大和大路通の縄手通）事例もある。
- ^ 現在、公的な書類ではひらがなの送り仮名しか認められていないが、伝統的にはカタカナで「上ル・下ル」と表記するのが通例であり、現在でも広く用いられている。なお、いずれの場合も「上ガル」「下ガル」「上がる」「下がる」とは表記しない。
- ^ 1889年（明治22年）の市制施行時から市域であった場所でも、一部に「祇園町北側」や「本町○○丁目」など、通り名による表記を付さない町もある。
出典
- ^ “京都都市圏自治体ネットワーク”. 2023年4月9日閲覧。
- ^ “文化庁及び文化関係独立行政法人京都移転の提案” (2016年1月). 2023年4月9日閲覧。[1]、[2]。
- ^ 「【始動 文化庁 京都へ】＜中＞「文化首都」発信へ期待…茶道・華道・食が集積 連携カギ」『読売新聞オンライン』、2023年3月17日。オリジナルの2023年3月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ “都道府県庁間の距離”. 国土地理院. 2019年2月22日閲覧。
- ^ “京都市”. イクレイ日本. 2017年11月28日閲覧。
- ^ “京都の杉が高さ日本一 62.3メートルと確認”. 日本経済新聞. (2017年11月28日)
- ^ “平年値（年・月ごとの値）”. 気象庁. 2023年4月24日閲覧。
- ^ “観測史上1～10位の値（年間を通じての値）”. 気象庁. 2023年4月24日閲覧。
- ^ “平年値（年・月ごとの値）”. 気象庁. 2023年4月24日閲覧。
- ^ a b “京都市統計ポータル／推計人口 時系列データ”. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “町名証明書”. 京都市情報館 (2020年3月31日). 2022年10月13日閲覧。
- ^ 今尾恵介『住所と地名の研究』新潮社、2004年、92頁。ISBN 4-10-603535-9。
- ^ 京都市 編『京都市 地名・町名の沿革』1994年、95頁。
- ^ “結果表1”. 日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）. 国立社会保障・人口問題研究所. 2018年12月21日閲覧。
- ^ “京都市統計ポータル／推計人口”. 京都市. 2022年9月20日閲覧。
- ^ “｢住む場所も働く場所もない｣観光都市世界一･京都が2年連続人口減少数ワースト1の残念すぎる理由”. PRESIDENT Online (2022年9月20日). 2022年9月20日閲覧。
- ^ 令和2年国勢調査 都道府県・市区町村別の主な結果
- ^ ベアトリス・M・ボダルト=ベイリー『ケンペルと徳川綱吉 ドイツ人医師と将軍との交流』中央公論社 1994年 p.95
- ^ 工藤泰子「明治初期京都の博覧会と観光」『京都光華女子大学研究紀要』第46巻、京都光華女子大学、2008年12月、77-100頁、NAID 110006977012。“博覧会一覧（年表）”. 国立国会図書館. 2014年1月12日閲覧。
- ^ 小野芳朗『水の環境史「京の名水」はなぜ失われたか』（PHP新書） PHP研究所、2001年 p81（参考）ISBN 9784569616186
- ^ 明治12年11月1日京都府第418号布達『京都府府令達要約. 自明治元年至明治13年』、652-654頁（NDLJP:788398/328）
- ^ 明治16年1月12日京都府甲第3号布達『京都府府令達要約. 明治16年 第4編上巻』、2頁（NDLJP:788402/49）
- ^ 明治21年6月25日京都府府令第72号「山城國南禪寺村外八ヶ村京都市街地ヘ編入ノ件」『京都府府令達要約. 明治21年 第9編上巻』、199-200頁（NDLJP:788410/138）
- ^ 国立文化財機構概要 2020、独立行政法人国立文化財機構、15頁
- ^ 「京都帝國大學ニ關スル件」『官報』明治30年6月22日付（第4190号）、1897年6月22日、296頁（NDLJP:2947477/5）
- ^ “水道事業110年の概要”. 京都市上下水道局 (2022年4月1日). 2022年10月13日閲覧。
- ^ “松ケ崎浄水場のあらまし”. 京都市上下水道局 (2019年5月21日). 2022年10月13日閲覧。
- ^ 植村善博著『京都の治水と昭和の大水害』(文理閣)第5章「昭和9年室戸台風」より
- ^ 植村善博著『京都の治水と昭和の大水害』(文理閣)第6章「昭和10年6月京都大水害」より
- ^ 植村善博著『京都の治水と昭和の大水害』(文理閣)第6章「昭和10年6月京都大水害」・169頁「9 昭和10年8月水害」より
- ^ 六大府県で味噌、醤油の割当配当（昭和17年1月8日 朝日新聞（夕刊））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p124 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ a b 川口朋子「｢非戦災都市」京都における建物疎開の戦後処理と法的規定」『人文学報』第104号、京都大学人文科学研究所、2013年3月29日、113-136頁、hdl:2433/189490。
- ^ 『戦争のなかの京都』（中西宏次著、岩波ジュニア新書、2009年、p141）による
- ^ 中西前掲書p143
- ^ 中西前掲書、p144
- ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、71頁。ISBN 9784816922749。
- ^ 「今度は近畿に豪雨」『日本経済新聞』1951年（昭和26年）7月12日3面
- ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、82頁。ISBN 9784816922749。
- ^ “新山科浄水場のあらまし”. 京都市上下水道局 (2017年9月13日). 2022年10月13日閲覧。）
- ^ 阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）概要
- ^ “祇園・木屋町暴力団排除宣言”. 京都府警察 (2016年). 2022年8月17日閲覧。
- ^ 記念プロジェクトについて 大政奉還百五十周年記念プロジェクト公式サイト
- ^ “文化庁、京都の新庁舎で業務スタート…明治以来初めての中央省庁の地方移転”. 読売新聞. (2023年3月27日)
- ^ 京都未来まちづくりプラン - 京都市
- ^ “京都市、28年度にも財政破綻の恐れ…来年度の財源不足500億に”. 読売新聞. (2020年12月2日)
- ^ “「京都市は破綻しない」 門川大作市長が会見、市税が過去最高「財政難克服に道筋」”. 京都新聞 (2023年2月6日). 2023年2月11日閲覧。
- ^ 本市の財政状況
- ^ “【大都市考 苦境の京都】＜２＞ 窮状招いた先送り体質 手厚いサービス 膨らむ支出”. 読売新聞. (2022年9月25日). オリジナルの2022年9月25日時点におけるアーカイブ。
- ^ “令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要”. 総務省 (2022年12月26日). 2023年10月8日閲覧。
- ^ “令和4年度決算参考データ集”. 京都市. 2023年11月11日閲覧。
- ^ 磯道真 (2023年1月20日). “3位は北九州市､2位は士別市､1位は…｢2022年貧乏自治体ランキング｣市区編ワースト200”. プレジデントオンライン
- ^ 49のソコヂカラ・「シンプルイズベスト」の項[リンク切れ]
- ^ “違反看板ゼロ正念場 京都市条例９月完全施行”. 京都新聞. (2014年5月28日)
- ^ “都市間交流宣言:龍馬の絆で結ぶ協定 全国８市区、観光・防災で交流へ”. 毎日新聞. (2014年11月16日). オリジナルの2015年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “西郷ゆかりの５自治体が交流連携 龍郷町で共同宣言”. 南海日日新聞. (2018年8月20日)
- ^ 相互交流宣言（京都市） - 会津若松市
- ^ a b 越市長のスマイル日記（平成24年5月）-みやこサミット交流宣言[リンク切れ]
- ^ 他都市等との観光交流 - 新潟市
- ^ 姉妹・友好交流都市 - 向日市
- ^ 公衆無線LAN KYOTO Wi-Fiが使えるようになりました！！ - 宇治市
- ^ “京都市例規集 姉妹都市盟約宣言”. 2015年7月6日閲覧。
- ^ 友好都市・世界歴史都市連盟 - 京都市
- ^ “日・インド両首脳による京都訪問”. 首相官邸 (2014年8月31日). 2019年9月7日閲覧。
- ^ “台南市との交流推進協定締結式について”. 2021年7月1日閲覧。
- ^ 総務省｜近畿管区行政評価局｜管内行政機関等連絡先一覧
- ^ 駐日外国公館リスト
- ^ “H31.1.27 西勧修寺消防出張所が運用を開始しました!”. 京都市消防局 (2019年2月28日). 2022年10月13日閲覧。
- ^ “県民経済計算”. 内閣府. 2017年10月7日閲覧。
- ^ “京都市市民経済計算”. 京都市. 2018年9月4日閲覧。
- ^ きょうと修学旅行ナビ | 歴史・文化を学ぶ | 京都の産業
- ^ "産学官連携ジャーナル2009年1月号". 科学技術振興機構.
- ^ “京都がスタートアップの街として注目されるワケ”. Forbes JAPAN. 2021年12月29日閲覧。
- ^ 京都市市庁舎（北庁舎・本庁舎）への電気供給を開始 - エネット（2009年4月1日付、2012年8月6日閲覧）
- ^ 大量保有報告書、京都市、2021年5月7日
- ^ 平成27年京都府統計書 第11章 電気・ガス・水道、京都府政策企画部企画統計課情報分析担当
- ^ 京の小水力発電3候補 - 京都新聞（2012年3月12日付夕刊1面）
- ^ a b 京都市水道事業・公共下水道事業『環境報告書2020』、京都市上下水道局 技術監理室 監理課、2020年10月30日、8頁
- ^ 京都市教育委員会教育環境整備室
- ^ 京都新聞2013年6月15日朝刊23面記事より。広報誌『京都市民しんぶん』 2012年8月1日号
- ^ 京都市市民協働発電制度について
- ^ “ソフトバンクのメガソーラー発電所が運転開始！ 京都と群馬で運転開始セレモニーを開催”. ソフトバンクグループ (2012年7月11日). 2015年7月26日閲覧。
- ^ 京都でメガソーラー始動 ソフトバンクと京セラ子会社 - 朝日新聞デジタル（2012年7月1日付、同年8月7日閲覧）
- ^ 「原子力依存ゼロも再生エネルギーで可能」 メガソーラーでソフトバンクの孫社長 - msn産経ニュース（2012年7月1日付、同年8月7日閲覧）
- ^ “京セラＴＣＬソーラー／京都市伏見区でメガソーラー着工／施工は三井住友建設”. 日刊建設工業新聞. (2015年6月30日)
- ^ 京都新聞2016年3月25日朝刊11面掲載記事 /京阪グループ開業110周年記念誌「－最近10年のあゆみ 2010-2020-」93頁「淀ロジスティクスヤード」
- ^ 大阪瓦斯供給エリア図
- ^ a b 京都市水道事業・公共下水道事業『環境報告書2020』、京都市上下水道局 技術監理室 監理課、2020年10月30日、3-4頁
- ^ 参考文献・京都市発行「市民しんぶん」平成23年11月1日号 16面『京の水道、100歳。』
- ^ 京都新聞2012年8月20日朝刊「潤いをとどけて 京都市水道100年『7)市民の感謝』」
- ^ 京都新聞2015年3月31日朝刊京都市民版26面記事より
- ^ 『「潤いをとどけて 京都市水道100年」6）需要の変化』 京都新聞2012年8月18日朝刊22面に掲載の連載記事より
- ^ 京都新聞2012年8月16日朝刊「潤いをとどけて 京都市水道100年『4)追いつかない更新』」
- ^ 京都市上下水道局広報誌『京の水だより』vol.4 2011年12月発行より
- ^ 京都新聞2012年8月21日朝刊20面市民版の連載記事「潤いをとどけて 京都市水道100年」『8)返したい美しい水』より。五条通の雨水幹線は五条大橋より。
- ^ 京都市印刷物 第026021号 『京の水だより』Vol.12「京都市下水道90周年」 京都市上下水道局総務部総務課2020年8月発行
- ^ 2012年7月1日京都新聞26面記事より
- ^ 2013年6月15日京都新聞朝刊23面記事/より
- ^ “京都市情報館 家庭ごみの出し方 古紙類” (2012年6月4日). 2012年6月7日閲覧。
- ^ “京都市情報館 コミュニティ回収制度” (2012年6月1日). 2012年6月7日閲覧。
- ^ “大学のまち・学生のまち京都”. 2021年2月20日閲覧。
- ^ “KCJSについて”. 京都大学. 2021年12月8日閲覧。
- ^ “SJCについて”. 京都大学. 2021年12月8日閲覧。
- ^ “リアルな京都の魅力発信 京都で学ぶ大学生「広報部」結団式 - 産経ニュース”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2015年9月3日) 2018年11月23日閲覧。
- ^ 「はるかレールゴーサービス」等の中止について - JR西日本（2002年8月2日付、2014年3月2日閲覧） ※インターネットアーカイブ ※かつてCATが設置されていた旨の出典。
- ^ “京都市内路線マップ＆観光地アクセス表”. 2019年3月31日閲覧。
- ^ “京の通り名不要！？ネットで地図検索できず”. 読売新聞 (2010年7月20日). 2010年7月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年7月23日閲覧。
- ^ Ⅴ 事業の概要-1 交通・物流 > 2 港湾 (p.33)[リンク切れ]（平成21年度 京都府建設交通部の概要） - 京都府
- ^ 管内の港について - 舞鶴港湾事務所（国土交通省 近畿地方整備局）
- ^ “京都観光総合調査”. 京都市. 2020年6月13日閲覧。
- ^ “京都観光の状況について” (PDF). 第5回「京都観光振興計画2020」マネジメント会議. 京都市. 2017年6月25日閲覧。
- ^ “京都で開催の国際会議”. 京都文化交流コンベンションビューロー. 2021年12月29日閲覧。
- ^ “京都市の伝統産業一覧 - 京都の伝統産業”. 2021年12月29日閲覧。
- ^ “京都府版 気になるランキング『あなたの住む都道府県で人気のあるスポーツは？』”. リクルート住まいカンパニー. 2020年6月13日閲覧。
- ^ “京都スポーツの殿堂”. スポーツウェブ京都. 2018年2月24日閲覧。
固有名詞の分類
- 京都市のページへのリンク
