京都市 情報・通信

京都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/15 09:30 UTC 版)

情報・通信

マスメディア

京都新聞社
京都放送
NHK京都放送局

新聞社

通信社

放送局

テレビ放送
ラジオ放送

出版社

都市整備

生活基盤

電力

京都市域は関西電力(関電)の営業区域となっている。なお、京都市役所はPPSエネットから買電した電気も使用している[44]

水力発電所

京都市内には関西電力の6箇所の水力発電所がある。これらは琵琶湖疏水にあり、かつて京都市直営により運営されていた蹴上 (4,500 kW)・夷川 (300 kW)・墨染 (2,200 kW) の各発電所と、京都電燈により設置され、後に京都市に移管された鞍馬川の洛北発電所 (450 kW)・清滝川の清滝発電所 (250 kW)・栂ノ尾発電所 (750 kW) が、日中戦争以降の電力国家管理政策「配電統制令」(昭和16年8月30日勅令第832号)により関西配電(のちの関電)に京都市内の送電設備と共に現物出資されたもので、これが京都市が現在も関西電力の株式419万株を保有する株主の理由でもある[45]。このほか、京都電燈により設置されたものとして、旧京北町桂川上流部の黒田発電所 (980 kW) がある(発電所の名称とカッコ内の発電出力は2015年現在のもの[46])。

関電以外にも京都嵐山保勝会が2005年嵐山渡月橋上流部に出力 5.5KW の小型水力発電機を設置、夜間「渡月橋周辺」をLED照明で照らし、余剰電力は関西電力に売却している。2013年度には修学院音羽谷の砂防ダム・蹴上インクライン横の放水路・嵯峨越畑の農業用水の3箇所の小水力発電所の建設[47] が計画されていたが、2020年4月現在、未だに設置されては無い。その代わり石田水環境保全センターに定格出力9kW・発電実績81,480kwh(令和元年度)の小水力発電機が稼働している[48]

太陽光発電

京都市では、国の一般家庭への太陽光発電パネル設置の補助金 1 kW 当たり3万〜3万5千円にプラスして 1 kW あたり2万円補助金を独自に出しているほか、市内の浄水場・下水処理場、青少年科学センター、魚アラリサイクルセンターなど公共施設・市内公立小中学校の増改築時[49] に太陽光発電パネルを設置している。これらは大規模災害時の非常用電源としても考えられている。さらに2013年度から新山科浄水場と鳥羽下水処理場に1MW、松ヶ崎浄水場に730kW、石田下水処理場に1MWの設備が順次整備された[50]

また、市民から出資を得て京都市の施設の屋上に太陽光発電パネルを設置して売電で得た収益を出資者に配当する「市民協働発電制度」を創設。2012年度から9か所で実施された[51]

京都市以外では、NEDO の技術開発機構フィールドテスト事業として1997年にJR東海の京都駅の新幹線ホームの屋根上に 100 kW の太陽光発電パネルを設置、1998年8月京セラの新本社の屋上と南壁面 214 kW の太陽光発電パネルが設置、1999年京都府営乙訓浄水場の沈殿池の上に 30 kW の太陽光発電パネルが設置された。

2012年7月、ソフトバンク関連会社および京セラ関連会社と市の協業により、伏見区内にある市の最終処分場跡地にメガソーラーが設置された。同年9月の設備拡張分と併せた4.2MWの出力は京都府内で当時最大だった[52][53][54]。2015年には同じ伏見区で出力23MWのメガソーラーが着工した[55]

また京阪電気鉄道淀車庫の遊休地に土地の有効活用として2016年4月に物流倉庫「淀ロジスティクスヤード」を建設し、その屋上に太陽光発電パネルを設置して年間120万キロワットの発電している[56]

その他の発電所

京都市内3箇所の クリーンセンター(ごみ焼却処理場)は廃棄物発電が行われ約35,000 kW が発電されていて、入札により売電されている。また 伏見水環境保全センター ではガスコージェネレーション設備で発電した電気で汚水の浄化に利用している。

ガス

京都市地域は大阪ガスの供給エリア[57]天然ガス13Aを京都市内に供給しているが、山科区の清水焼団地は大阪ガスの供給エリアの中にありながら、独自のLPガスの供給網を設備運用している。これは陶器を焼くのにカロリーの高いLPガスの方が大阪ガスの供給する天然ガスより適しているためである。

上水道

蹴上浄水場(東山区)

上水道普及率(2019年度末現在)[58]

人口普及率 99.8%(給水人口 1,458,799人/全市人口 1,461,218人)

琵琶湖疏水からの水を利用する日本初の急速濾過式浄水場「蹴上浄水場」が1912年(明治45年)が完成して2012年で100年・人口と供給面積増加に伴い山科・九条山・伏見・松ヶ崎・新山科・山ノ内が設置されたが、現在は蹴上・松ヶ崎・新山科の3ヶ所の浄水場に集約された[59]。また蹴上・松ヶ崎・新山科の3浄水場ではソーラーパネルによる太陽光発電が行われていて、2013年10月には新山科浄水場を1000kWまで増設され、2014年度は松ヶ崎浄水場に730kWに増設された。

ちなみに琵琶湖疏水を通して年間2億トンの琵琶湖の湖水を得ていて、京都市は1947年に『疏水感謝金』の契約を滋賀県と結んだ。これは法的な根拠はなく、あくまでも感謝金で滋賀県も「山の植林・間伐・林道整備など、水源地となる山の保護事業に使っている」としている。感謝金額の査定は10年ごとに物価変動を考慮して滋賀県と京都市が相談して決定する。2012年当時の契約は消費税が8%になる予定の2013年度末までの『疏水感謝金』は年間2億2千万円が滋賀県へ支払われていた[60]。2015年度から10年間は年間2億3千万円となった[61]

しかし市民の節水意識の向上や生活スタイルの変化によって水道使用量が減少し、水道契約世帯の37%が基本料金の使用量10トン以下となっている。また京都市内は伏見をはじめとする「名水の井戸」が数多くあり、水道水を使わず井戸水を使用する宿泊施設[* 9] や商業施設[* 10]・病院などが40事業者もあり、それらの業者にもバックアップ用の大口径水道管が接続されているため収益は無いのに維持費が掛かり9億円の減収となっている[62]

配水管約2500kmのうち500kmは法定耐用年数の40年を越えるが、年間の更新は27kmであり、更新がなければ20年後に配水管の7割以上が耐用年数を越えると推定される。2011年10月に洛西ニュータウンで大規模な断水事故も起きていて、早急な対策が必要とされる[63]

このほか左京区大原地区では地元の河川を利用した水道が設置され、2005年4月に右京区に編入された旧京北町では、独自の上水道が整備されていたが、京都市編入後は2011年11月より黒田・弓削の2つの浄水場が稼動を開始した[64]。西京区京都大学桂キャンパス側に府の乙訓浄水場(保津川嵐山付近より取水)があり、向日市・長岡京市・大山崎町へ供給している。

下水道

下水道普及率(2019年度末現在)[58]

人口普及率 99.5%(処理区域人口 1,454,600人/全市人口 1,461,218人)

京都市内の下水道網は、ほぼ全域をカバーしているが、初期に造られた下水道を中心に市内40パーセントで雨水と汚水を一緒に流す合流式で大雨になると下水道から河川に雨水を放流する放流口が83箇所もあり、このときに汚水が未処理のまま河川に流れ出し悪臭や環境汚染が堀川や西高瀬川などで問題になり、1980年代より大雨時に水を溜めて下水処理場へ送る貯水幹線が堀川通や五条通の地下に整備された[65]

こうして集められた汚水は桂川東岸・宇治川北岸までが京都市上下水道局の鳥羽・伏見・石田に有る3つの水環境保全センター(下水処理場)と鳥羽水環境保全センター吉祥院支所で、桂川西岸は京都府の「洛西浄化センター(京都市伏見区と大山崎町に跨る)」・宇治川南岸は同「洛南浄化センター(八幡市)」で処理され淀川水系へ放流される、旧京北町地区は京北浄化センターで処理され桂川上流部へ放流される。なお京都市山科区の上流部の滋賀県大津市藤尾地区・醍醐小栗栖地区の下水道管が通過する宇治市の六地蔵地区の一部の汚水も京都市上下水道局の石田水環境保全センターで下水処理されている。

淀川下流では、大阪府下全域と兵庫県の阪神地区で再度浄水として使用されているため BOD は国の基準・水1Lあたり 20mgを下回る 3mg前後まで浄化され、旧京北町に有る京北浄化センター以外は、通常の下水処理に加えて窒素・リンを取り除く高度処理が行われ、さらに鳥羽水環境保全センター吉祥院支所・伏見水環境保全センターでは友禅染などの作業所から出る染料の色素を除去するためにオゾン処理を導入している。

省エネ対策として過去・昭和17年~25年頃に下水処理で発生する消化ガスのメタンを利用して、市公用車や市バスを走らせたり、ゴミ処理場で廃棄物発電の電力や熱を利用するなどしていた[66]。現在は最大の下水処理場「鳥羽水環境保全センター」では、処理施設の上部に 1000kW の太陽光発電パネルを設置して2013年度より太陽光発電を導入[67]。石田水環境保全センターでは隣接するゴミ処理場からの廃棄物発電の電気による施設内の電力供給と余熱での汚泥の乾燥減量化していたが、ゴミ処理場の老朽化で2013年2月で休止されたため、2015年度に1000kW太陽光発電パネルが設置され[68]、排水時には9KWの小水力発電が行われている[48]。伏見水環境保全センターではガスコージェネレーション設備を導入して自家発電による施設内の電力供給と余熱による汚泥の乾燥減量化を行っている。

ゴミ処理

2013年4月現在、京都市のごみ収集は有料で一般ゴミは黄色の専用ゴミ袋を市内のコンビニ・スーパーマーケット・小売店で購入し、それにゴミを入れてごみ収集指定日に道路上の指定場所に出す。これらのゴミ袋は5リットル・10リットル・20リットル・30リットル・45リットルの6種類が用意されている。なお一般ゴミは市内3ヶ所の「クリーンセンター(ごみ焼却処理場)」で焼却されこの熱を利用して廃棄物発電が行われていて入札により売電されている。焼却灰は伏見区醍醐に有る最終処分場「エコランド音羽の杜」に埋め立てられる。

ビン・カン・ペットボトルとプラスティックトレイ・プラ包装材は資源ゴミは透明の専用ゴミ袋の使用が義務付けられていて、それぞれ週1回資源ゴミ専用指定場所に出すことになっている。ビン・カン・ペットボトルは伏見区横大路に有る「南部クリーンセンター」に隣接する知的障害者対象就労継続支援B型事業所『京都市横大路福祉工場』でアルミ缶・スチール缶・ペットボトルに分別されリサイクル業者に払い下げられる。プラスティックトレイ・プラ包装材は知的障害者対象生活介護事業所『京都市横大路学園』でプラスティックトレイ・プラ包装材に分別されリサイクル業者に払い下げられる。 また横大路地区には業務用廃棄物の「魚アラリサイクルセンター」が有り魚粉飼料に加工され、市民や業務用から集められた「使用済みテンプラ油」のバイオディーゼル燃料に加工する工場も有り、加工された燃料は一部のゴミ収集車に使用されている。古紙類の回収は民間の古紙回収業者が充実しているなどとして、京都市としてリサイクルを行っておらず、このため市民は独自に民間の古紙回収業者を頼るか、燃えるごみとして出す必要がある[69]。ただし地域での自主的な集団回収に毎年最大10000円(古紙類のみを回収する場合。その他の品目も回収する場合は最大15000円)の助成金を交付している[70]

電信

市外局番は、大部分の地域は「075」(京都MA)。ただし、右京区嵯峨樒原、嵯峨越畑では「0771」(亀岡MA)。京北室谷町では「0771」(園部MA)[* 11]。伏見区醍醐一ノ切町、二ノ切町および三ノ切町では「077」(大津MA)。西京区大原野出灰町では「072」(茨木MA)。京北室谷町を除く旧京北町域は京都市への編入後、2011年12月1日をもって「0771」(亀岡MA)から「075」(京都MA)へと変更された。

街並み・景観保全

円通寺からの眺め
景観に配慮した看板のすき家

京都市は、第二次世界大戦後になると社会の変化や経済優先の政策により徐々に景観が破壊され、これに対して景観論争がたびたび起こっている。

1964年(昭和39年)に建造された京都タワーは、京都の「第1次景観論争」を引き起こした。また1970年代の経済成長期には、風致地区美観地区など戦前から継続的になされている景観保護の施策があるにもかかわらず、1950年(昭和25年)に制定された建築基準法により伝統工法が違法となったほか、バブル期には多くの建て替えにより京町家による街並みが徐々に壊されていった。これは「第2次景観論争」といわれている。

山並みも京都の都市景観の重要な要素である。山間地での開発は概ね抑制されているが、1990年代には市内の高層建築によって山への眺望景観が阻害されることになった。

2004年の景観法制定により、これまでの景観条例に実効性・強制力を持たせることが可能となり、2007年には新しい景観政策が施行された。新しい景観政策では、建造物の高さ、デザイン、色などの規制がより強化された。中心市街地でも、建てられる建造物の高さは幹線道路沿いで最大31メートル、それ以外の職住共存地区では最大15メートルとなった。

市街地のほぼ全域に指定されている景観地区では、その地域ごとにデザインの規制がされ、厳しい地区では屋根の形状が「切妻、寄棟、入母屋」であること、屋根の葺き方が「日本瓦又は銅板」であること、屋根の勾配の比率が一定以上一定以下であること等のかなり具体的な規制に服することになる。建築物を建築等(増改築を含む)する際には、こうした具体的な基準に適合しているかどうか、市長の認定を受けなければならない。

また、眺望景観保全地域として、東寺清水寺などからの境内の眺めや、円通寺などからの庭園の眺め、鴨川からの大文字の眺めなど、38箇所からの眺望を指定し、その周辺をデザイン保全区域として、標高規制やデザインの規制がされる。

広告物についても、屋上広告物や点滅式照明は市内全域で禁止されているほか、都市景観を乱す恐れのある派手な広告看板は地域によって使える色や大きさが規制されている。日本全国に展開するチェーン店鋪の看板も、鮮やかなコーポレートカラーの使用を控え、他の地域とは異なる比較的地味な配色を採用する事例が多い[71]。一例として、飲食チェーンではマクドナルドすき家は他地域で紅系統を使用しているが、市内では赤褐色を使用している。小売店では、市内のローソンの一部では看板の青地の表示面積を少なくしているほか、ガソリンスタンドのENEOSは赤系統が採用された店舗用ロゴタイプを使用していない。金融機関では、メガバンクの三菱UFJ銀行みずほ銀行では本来の地色を使用せず、白地にそれぞれのコーポレートカラーの文字色を配したものを使用している。しかし改修費用の問題もあり、一部に違反状態が残る[72]。屋外広告物条例は2014年9月に経過措置期間が終了し完全施行された。

また、重要伝統的建造物群保存地区をはじめとして市内には木造建築物や細街路が多い。そのための防火対策が進められ、年間の火災発生は200件台で人口当たり件数が全国平均より少ない。火災未満の事象も京都市消防局では無損事故として取り扱い、防火活動に役立てられている。

教育

京都市内のキャンパスの分布

京都市には40校を超える大学短期大学のキャンパスがあり、多様な高等教育機関が集積する学生のまちとしても知られている[73]。大学相互の結びつきを深め、また、経済界との連携を強めるため設立された日本最大の大学間連携組織、大学コンソーシアム京都があるのも特徴的である。2003年(平成15年)以降、毎年10月上旬に京都学生祭典が開催されている。

(※ 小学校中学校高等学校特別支援学校専修学校各種学校などは、各区のページを参照)

大学

国立
公立
私立

短期大学

私立

学会

  • 日本内分泌学会 - 中京区に事務局を置いている。
  • 日本生態学会 - 北区に事務局を置いている。
  • 日本臨床分子形態学会 - 左京区に事務局を置いている。
  • 日本ビタミン学会 - 左京区に事務局を置いている。
  • 日本血液学会 - 左京区に事務局を置いている。
  • 人文地理学会 - 左京区に事務局を置いている。
  • 日本鼻科学会 - 上京区に事務局を置いている。
  • 日本史研究会 - 上京区に事務局を置いている。
  • 日本植物生理学会 - 上京区に事務局を置いている。
  • 日本細胞生物学会 - 上京区に事務局を置いている。
  • 園芸学会 - 上京区に事務局を置いている。
  • 日本人類学会 - 上京区に事務局を置いている。
  • 日本先天異常学会 - 伏見区に事務局を置いている。
  • 日本衛生学会- 左京区に事務局を置いている。
  • 日本妊娠高血圧学会 - 左京区に事務局を置いている。
  • 史学研究会 - 左京区に事務局を置いている。
  • 日本放射線技術学会 - 下京区に事務局を置いている。
  • 日本呼吸器外科学会 - 中京区に事務局を置いている。
  • 耳鼻咽喉科臨床学会 - 左京区に事務局を置いている。
  • システム制御情報学会 - 左京区に事務局を置いている。
  • 日本材料学会 - 左京区に事務局を置いている。
  • エントロピー学会 - 下京区に事務局を置いている。

その他

この他、アメリカの大学も積極的に京都で活動を行っている。1989年(平成元年)9月に設立された京都アメリカ大学コンソーシアム(Kyoto Consortium for Japanese Studies、略称:KCJS)は、アメリカの13大学[* 12] からなる組織であり、日本研究を志すアメリカの大学生が毎年約40~50名来日している[74]。また、スタンフォード大学は、KCJSに参加すると共にスタンフォード日本センターを同志社大学今出川キャンパスに設置している[75]大学共同利用機関法人として国際日本文化研究センター総合地球環境学研究所がある。また、2015年9月に京都市と公益財団法人大学コンソーシアム京都の協働により京都学生広報部が創設され、京都での学生生活の魅力をPRしている[76]




注釈

  1. ^ 山科区と伏見区東部が山城国宇治郡、西京区大枝・大原野と南区久世(くぜ)・伏見区の一部が山城国乙訓郡、左京区広河原・花脊と右京区京北が丹波国桑田郡、伏見区淀が山城国久世郡、淀のうち美豆が綴喜郡である。
  2. ^ 2015年(平成27年)国勢調査を基準とした都市雇用圏
  3. ^ 市内に本部を置く大学は27にのぼり、また大学生・大学院生の人口に対する割合は約10%で、いずれも政令指定都市では最も高い(2015年国勢調査・学校基本調査)。
  4. ^ 「左京=洛陽、右京=長安」説の初出は今のところ、鎌倉末期に書かれた「拾芥抄」である。
  5. ^ 明治5年12月2日までの西暦新暦)表記は和暦旧暦)を原資料とした換算である。
  6. ^ 旧暦の明治元年11月は、11月1日から11月30日(同月最終日)までであるから、新暦グレゴリオ暦)では1868年12月14日から1869年1月12日までにあたる。旧暦11月の何日なのか特定できないので、新暦では年のレベルで特定ができない。
  7. ^ 旧暦の明治2年1月末を同月最終日である1月30日とした場合、新暦では1869年3月12日にあたる。
  8. ^ 令制国における山城国以外の地域(丹波国)を初めて市域とした。
  9. ^ 京都ブライトンホテルやホテル日航プリンセス京都では自社ホテル敷地内の井戸で地下水を汲み上げて使用している、伏見の料理旅館「清和荘」では料理に使うだけでなく伏見の酒造メーカーとタイアップして名水を使ったオリジナルの日本酒の製造もしている。
  10. ^ 髙島屋京都店では、トイレの洗浄水は地下水を汲み上げ使用している。
  11. ^ 総務省の市外局番の番号区画コードは八木町を除く南丹市、船井郡と同じ417である。
  12. ^ ボストン大学ブラウン大学シカゴ大学コロンビア大学バーナード・カレッジコーネル大学エモリー大学ハーバード大学ペンシルベニア大学プリンストン大学スタンフォード大学ワシントン大学セントルイスイェール大学バージニア大学の13大学。
  13. ^ 向島線 向島駅-大川原間
  14. ^ 空谷橋停留所が西京区にある。
  15. ^ ただし、街路が市街地の途中で途切れたり別の通りと合流する(多くの場合は別の名称になる)場合や、必ずしも直線ではない場合もある。また、ごく一部に東西・南北の方向ではない(斜め方向の)街路(例:後院通)や、同じ街路であるにも関わらず一部区間だけ違う呼称を用いる(例:大和大路通の縄手通)事例もある。
  16. ^ 現在、公的な書類ではひらがなの送り仮名しか認められていないが、伝統的にはカタカナで「上ル・下ル」と表記するのが通例であり、現在でも広く用いられている。なお、いずれの場合も「上ガル」「下ガル」「上がる」「下がる」とは表記しない。
  17. ^ 1889年(明治22年)の市制施行時から市域であった場所でも、一部に「祇園町北側」や「本町○○丁目」など、通り名による表記を付さない町もある。

出典

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