丸紅 拠点数

ウィキペディア

丸紅

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 00:10 UTC 版)

拠点数

• 67カ国・地域、132カ所の日本および 海外事業所・海外現地法人（東京本社を含む）

国内拠点

丸紅旧大阪支社ビル（大阪市中央区）

• 本社：東京都千代田区大手町一丁目4番2号
• 大阪支社：大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号 新ダイビル31階
• 北海道支社：北海道札幌市中央区南1条東1丁目5番1 大通バスセンタービル1号館7階
• 東北支社：宮城県仙台市青葉区中央2丁目9番10号 セントレ東北7階
• 静岡支店：静岡県静岡市駿河区南町18番1号 サウスポット静岡14階
• 中部支社：愛知県名古屋市中区錦2丁目2番2号 名古屋丸紅ビル
• 中国支社：広島県広島市中区袋町5番25号 広島袋町ビル11階
• 九州支社：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目13番1号 九勧承天寺通りビル12階
• 北陸支店：富山県富山市桜橋通り6番11号 富山フコク生命第2ビル7階
• 浜松支店：静岡県浜松市中央区砂山町353番地の8 太陽生命浜松ビル5階
• 福山支店：広島県福山市鋼管町1番地 JFE管理センター別館3階
• 那覇支店：沖縄県那覇市久茂地3丁目21番地1号 国場ビル12階
• 船舶今治出張所：愛媛県今治市大台門町1丁目6番地4号 損保ジャパン今治ビル5階

関連企業

持分法適用関連会社（上場会社）

2015年3月31日現在

• 丸紅建材リース（東京証券取引所市場第一部）
• エスフーズ（東京証券取引所市場第一部）
• 東洋精糖（東京証券取引所市場第一部）
• 日清オイリオグループ（東京証券取引所市場第一部）
• 片倉コープアグリ（東京証券取引所市場第一部）

非上場企業

• イオンマーケットインベストメント（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの親会社）
• ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社（ユナイテッド・アーバン投資法人の資産運用会社）
• 丸紅ネットワークソリューションズ
• 丸紅テレコム
• MXモバイリング
• 丸紅不動産販売
• TMJ
• 丸紅情報システムズ
• イーツ
• 日清丸紅飼料
• つなぐネットコミュニケーションズ
• 丸紅リアルエステートマネジメント
• 芙蓉観光
• 相鉄ローゼン
• 丸紅テクノラバー
• 丸紅トランスポートエンジニアリング
• 丸紅エネルギー
• 伊藤忠丸紅鉄鋼
• 丸紅テツゲン
• 丸紅メタル
• 丸紅ロジスティクス
• 丸紅プラックス
• サンアグロ
• 丸紅電力開発
• 丸住製紙
• 福山製紙
• 丸紅紙パルプ販売
• 丸紅ケミックス
• 丸紅ペーパーリサイクル
• 丸紅オフィス・サプライ
• 興亜工業
• アルテリア・ネットワークス
• エムジーリース
• 丸紅食料
• ウェルファムフーズ
• 丸紅新電力
• 丸紅パワーシステムズ
• 丸紅エネックス
• 丸紅エッグ
• 丸紅ユティリティ・サービス
• 丸紅テクマテックス
• 丸紅プロテックス
• 丸紅テクノシステム
• みずほ丸紅リース
• 京都丸紅
• 丸紅アセットマネジメント（私募リート「丸紅プライベートリート投資法人」運用会社）

主な出資該当企業

2009年4月現在

• 東京証券取引所市場第一部
  • 芙蓉総合リース（6.36%）
  • オカモト（6.62%）
  • 住江織物（4.77%）

過去に傘下にあった子会社

• 丸紅ダイレクト（直販サイト 2004年2月29日をもって閉鎖）
• 「天丼てんや」テンコーポレーション（現ロイヤルフードサービス）
• ロジテック
• ミステリチャンネル
• シネックスインフォテック（旧・丸紅インフォテック）
• 新日本レイキ
• 東武ストア（東京証券取引所市場第一部）

不祥事・事件

ロッキード事件

• ロッキード事件

インドネシア発電所開発をめぐる贈賄事件

2002年以降丸紅はフランス企業アルストムの米国子会社と共謀し、インドネシア・スマトラ島のタラハン火力発電所の事業契約(1億1800万ドル相当)が受注されるよう、インドネシアの国会議員や国有電力会社幹部に依頼。丸紅は受注成功の見返りとして米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座を経由して数十万ドルをインドネシアの銀行口座に送金した。この贈賄工作により、2004年7月丸紅は事業を受注、2007年に発電所は完工した。2014年事実の調査に当ったアメリカ合衆国司法省は丸紅に調査協力を促したが丸紅はこれを拒否。司法省は丸紅を連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反などの罪状でコネチカット連邦地方裁判所に提訴した。2014年3月19日丸紅はFCPA違反など8件の容疑事実を認め、罰金8800万ドル(約91億円)を支払う司法取引に合意。連邦地方裁判所は2014年5月15日に判決を出すことを決定した。2014年3月20日丸紅はニュースリリースのなかで2014年3月期連結業績予想（2100億円）に変更はないと見解を出したが、新たな独立コンプライアンスコンサルタントを起用する計画は否定した。丸紅の東証一部株価は発表後3週間で約80円下落。2014年3月26日、日本国外務省は政府開発援助円借款事業であるタラハン火力発電所事業において丸紅が不正を行いアメリカ司法省と司法取引をしたことに対し遺憾を表明し、丸紅に対し平成26年3月26日から平成26年12月25日までの9か月間ODA事業参加排除措置を執った。日本国には1998年に改定された不正競争防止法第18条で海外贈賄行為に対し10年以下の懲役もしくは1千万円以下の禁止罰金規定を定めているが、日本国の司法当局は本件事案に関し捜査を開始していない。

子会社による独占禁止法違反

2019年4月16日、丸紅子会社のアルテリア・ネットワークスは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いがある行為が発覚したと発表。川上潤社長が引責辞任した。