中部国際空港 (企業) 主要株主

中部国際空港 (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/25 16:10 UTC 版)

主要株主

日本政府(国土交通大臣)および地方公共団体愛知県名古屋市岐阜県三重県)が発行済株式総数の50.00%を所有する。

主要株主(有価証券報告書に基づく:2022年令和4年)3月31日現在[5]

このほかに岐阜県と三重県が0.66%ずつ所有している。

関連会社

連結子会社

  • 中部国際空港エネルギー供給株式会社 - 51%出資。電気熱供給事業。
  • 中部国際空港情報通信株式会社 - 51%出資。情報通信設備保守管理事業。
  • 中部国際空港旅客サービス株式会社 - 100%出資。旅客案内及び直営商業店舗運営事業等。
  • 中部国際空港施設サービス株式会社 - 100%出資。空港施設及び駐車場、公共交通施設保守管理事業(2022年4月1日付で中部国際空港施設サービス株式会社を存続会社、中部国際空港給油施設株式会社を消滅会社として二社を合併)。

外部リンク


  1. ^ 有価証券報告書 - 第24期(令和3年4月1日 - 令和4年3月31日)
  2. ^ 定款第1条の英文商号による。
  3. ^ “中部空港会社を指定法人に認定 藤井運輸相”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 1. (1998年7月3日) 
  4. ^ 会見詳録(中部国際空港社長 平野 幸久)、日本記者クラブ、2006年2月1日
  5. ^ a b EDINET”. 中部国際空港. 2022年9月13日閲覧。


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