中選挙区制 復活論

中選挙区制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/06 09:10 UTC 版)

復活論

衆議院議員総選挙における自民党の議席占有率(棒グラフ)と得票率(折れ線グラフ
1996年の総選挙から小選挙区比例代表並立制が導入され、その結果、第一党の議席占有率は得票率をはるかに超えることとなった。自民党は毎回、比例代表で3割弱から4割弱の票しか獲得できていないものの、2005年2012年2014年の総選挙では6割を超える議席を獲得している。

しかし、一人のみ当選する小選挙区制度では、一定以上の得票率で著しい議席占有率を得ることで大政党に偏って有利になることに加え、増加傾向にある無党派層の動向によって議席が極端に振れてしまうことで、長期的視点に立った政治ができない、といった批判が次第に高まることになった。実際に第44回総選挙2005年)、第45回総選挙2009年)、第46回総選挙2012年)、第47回総選挙2014年)、第48回総選挙2017年)と5回連続で、一つの政党が総得票率50パーセント未満の状態で小選挙区議席数の3分の2以上を占める結果となっている(右グラフも参照)。

こうした状況を踏まえ、2011年渡部恒三加藤紘一を世話人とする「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が発足した。同連盟は中選挙区制(大選挙区非移譲式単記制)を復活を目指すものとされ[24]、この議員連盟の会合において、河野洋平衆議院議長は、かつて自民党総裁時代に野党党首として小選挙区比例代表並立制の導入に協力したことについて「率直に不明をわびる気持ちだ。状況認識が正しくなかった」と発言した[25]。また、小選挙区比例代表並立制は妥協の産物であり、細川護熙と同様[26]、当時から中選挙区制限連記制を支持していたという[27]小選挙区比例代表並立制の採決の際の造反議員を処分した日本社会党(現・社会民主党)は、2006年に処分された議員の名誉回復をおこなった。

このほか、新党改革次世代の党などの小規模な政党が中選挙区非移譲式制限連記制の復活を主張した[28]園田博之武村正義野中広務は、政党内での共倒れを防ぎ、政党同士が政権を争える案として、2名の制限連記式の中選挙区制の導入を主張している[29][30]公明党は、自自公連立の際に中選挙区制復活論を主張したが[31][32]、政権下野後は比例代表を重視した選挙制度を主張した[33][34]


  1. ^ 川人 貞史 中選挙区制研究と新制度論 選挙研究 15号 2000年
  2. ^ 村瀬信一「選挙法改正問題と伊藤新党」史学雑誌108-11 1999年
  3. ^ 朝日新聞1898年5月24日東京/朝刊 1頁 5段
  4. ^ 朝日新聞1900年3月25日 東京/朝刊 1頁 4段
  5. ^ 林田亀太郎「改正衆議院議員選挙法釈義」1902年 東京専門学校出版部
  6. ^ 林田亀太郎「普選のしおり」 第六章 1925年 公民会
  7. ^ 尾崎行雄, 林田亀太郎「普選読本」模範図書刊行会 1926
  8. ^ 岡義武『山県有朋』(岩波書店、岩波新書、1958年)P79-80
  9. ^ 杣正夫『日本選挙制度史』(九州大学出版会、1986年)P44
  10. ^ 朝日新聞 1962年10月14日 東京/朝刊
  11. ^ 選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申
  12. ^ 越山康 人口較差の利用による衆院定数配分是正の功罪
  13. ^ 越山康 (1991)「人口較差の利用による衆院定数配分是正の功罪」選挙研究6巻
  14. ^ 讀賣新聞 「次の総選挙から実施を」1963年10月11日 朝刊
  15. ^ 讀賣新聞 「解説 区制また見送り 選挙制度改正答申の問題点」1963年10月16日 朝刊
  16. ^ 杣正夫 1967年 小選挙区制の政治的意味 「小選挙区制」潮出版所収
  17. ^ 石田 諭司 衆議院議員選挙制度の変遷
  18. ^ 石田 諭司 衆議院議員選挙制度の変遷
  19. ^ 川人貞史 2004 第6章
  20. ^ 川人貞史 2004 第7章
  21. ^ ラムザイヤー 1995, p. 24-25.
  22. ^ 川人他、2001年、136-138頁。川人貞史 2004年 第7章
  23. ^ 田中善一郎 「日本の総選挙 1946-2003」 第7章 2005年 東京大学出版会
  24. ^ 『産経ニュース』2011年11月17日 19:24
  25. ^ 『朝日新聞デジタル』2012年4月5日
  26. ^ asahi.com(朝日新聞社):民主政権は「旗印絞れ」 細川元首相インタビュー - 2009総選挙”. www.asahi.com. 2021年7月5日閲覧。
  27. ^ なんと「94年政治改革の失敗」を細川・河野両氏が認めた!” (日本語). ダイヤモンド・オンライン. 2021年7月5日閲覧。
  28. ^ http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_101029.pdf[リンク切れ]
  29. ^ 選挙制度改革 たちあがれ・園田博之幹事長 中選挙区で2人連記[リンク切れ]
  30. ^ 野中広務さん 武村正義さん 小選挙区制、見直し訴える[リンク切れ]
  31. ^ 二大政党は時代遅れ?|公明党”. www.komei.or.jp. 2021年7月5日閲覧。
  32. ^ http://www.komei.or.jp/news/detail/20100525_2277[リンク切れ]
  33. ^ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110901-OYT1T00002.htm[リンク切れ]
  34. ^ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081700601[リンク切れ]





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