中華人民共和国 地理

中華人民共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/01 13:45 UTC 版)

地理

国土の外観

中国の地形を示す合成衛星画像

中華人民共和国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土は9,634,057km²とロシアカナダに次ぐ面積であり、世界第3の大きさである[注 7]。領土は北は漠河以北の黒竜江(アムール川)の中軸線から、南は南沙諸島の一部まで。東は黒竜江とウスリー川の合流する地点から、西はパミール高原まで広がっている。主要河川として黄河長江があり、それぞれ黄河文明長江文明を育んだ自然の恵みでもある。陸地の国境線は2万2800キロで、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタンキルギスタンタジキスタン、西と南西はアフガニスタンパキスタンインドネパールブータン、南はミャンマーラオスベトナムと接している。なお、インドとの間ではアルナーチャル・プラデーシュ州アクサイチンの領有権をめぐって、国境が確定していない。

東部と東南部は韓国日本フィリピンブルネイマレーシアインドネシアと海を挟んで接している。海岸線は約1万8000キロで、中国大陸の東部は渤海黄海東シナ海に、南部は南シナ海に臨んでいる。海域には5,400の島が点在する。これらの島嶼では南沙諸島西沙諸島台湾地区尖閣諸島の領有権を主張しており、その一部は既に実効支配している。

交通機関

中国の交通は運河と海路を長大な歴史にわたり活用し発展してきた。中国は現代史の一定期間だけ自転車天国だったかもしれないが、中国全体の交通事情をそのように想像するのは大きな誤解となる。中華人民共和国の鉄道の一部は列強による中国分割の途中に敷設されたものがある。国有化されても影響は残るものである。それはロシアの鉄道にフランス資本が注入されたケースに共通する。中国にもフランス資本は直接・間接に導入された。自動車道も鉄道沿線に網を張った。中国の国道は経済格差を反映し東部で密に整備されている。中華人民共和国の高速道路は外資がなだれこんだ2003年から整備が進んだ。

中国地理大区

中国地理大区

中国では、政府の行政区分地理に基づいて大別した中国地理大区中国語版が用いられており、現行の地理大区は中国全土を東北華北華東中南西南西北の6つに区分している。

中華民国時代には、中国本土華北華中華南に区分し、熱河省以外の南満州を「東北」、内蒙古外蒙古、熱河省を「塞北」、チベットアムドカムウー・ツァン全域)と新疆(東トルキスタン)を「西部」に区分していた。しかし、中華人民共和国になって地域の区分が変わり、華中・華南が地理大区としては用いられなくなった。

国土の形はその形からニワトリの形と例えられている。

チベット自治区・青海省その他のチベット東部

民国期(1912年-1949年)のチベットは、アムド地方(=青海省,甘粛省の西南部など )を抑える馬一族回族政権、カム地方の東部(=西康省を抑える劉文輝政権、中央チベット(=西蔵,ウー・ツアン地方とカム地方西部)を抑えるガンデンポタンなどが割拠する状況であった。馬歩芳は人民解放軍に逐われて1949年8月に地盤の甘粛青海を放棄し、重慶香港経由でサウジアラビアに亡命、劉文輝は、「建国」後の1949年12月に中華人民共和国に投降した。

1950年に中国政府は人民解放軍を中央チベットに向けて派兵、チャムド戦役を経て同年中にカム地方西部を制圧、翌1951年、残るウーツァン地方も制圧、ガンデンポタンとの間にいわゆる「十七ヶ条協定」を締結(「西蔵和平解放」)、この協定のもと、ガンデンポタンは「西蔵地方政府」と位置付けられた。

この協定では、「西蔵には改革を強制しない」と規定されていたが、「西蔵」の外部(=ガンデンポタンの管轄外)に設置された青海省甘粛省甘南州四川省ガパ州(=アムド地方)、四川省のカンゼ州・雲南省のデチェン州(=カム地方の東部)などでは「民主改革」とよばれる土地制度をはじめとする各種の社会制度改革が1955年より開始された。世襲の領主制、一部名望家による大規模な土地所有、牧畜群所有などに対する改革は民衆の歓迎をうけたが、寺院財産に手が付けられるに及び中国統治への反感は一挙にたかまり、1956年より、アムド地方・カム地方における一斉蜂起がはじまった。この蜂起により、中国の統治機構は一時的に青海省その他のチベット東部地方各地から一掃されたが、中国人民解放軍による反撃がただちに開始され、チベット東部地方の旧指導層や民衆は、難民となって、ガンデンポタンのもとでまだ平穏をたもっていた「西蔵」に逃げ込んだ。

1959年に「農奴制革」に反発したチベット人貴族・僧侶「農奴制革」が蜂起(=「チベット動乱」)した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、ダライ・ラマ14世は多数の元貴族と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの独立を要求している。

2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、中国政府に対する僧侶を含む多数の一般市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察(中国人民武装警察部隊)などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された[63]。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた[64]

アメリカのバラク・オバマ大統領は、チベット仏教の最高指導者の一つであるダライ・ラマ14世と4回にわたって会談を行っており、2016年6月15日には中国外務省がチベットの分離独立を後押しするダライ・ラマ14世の主張に正統性を与えかねないとしてアメリカ政府を厳しく批判した[65]。6月26日には、レディー・ガガがダライ・ラマ14世と意見交換をし、中国政府は不快感を表明した[66]

新疆ウイグル自治区 

画像外部リンク
新疆ウイグル自治区ロプ県の強制労働施設に収容されている少数民族ウイグル族の男性達

新疆ウイグル自治区東トルキスタン)の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカ東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行っている。2009年ウイグル騒乱では、約200人の住民(新華社によると主に漢族)が殺害された[67][68]。ウイグル独立団体の主張によると、2014年7月に発生した暴動でもウイグル人が大量に殺害されている[69] 当局は情報統制を敷いており事件の真相は不明だが、当局側は59人の射殺を認めている[68][70]。2015年12月1日には、政府系メディアなどが対ウイグル人政策で批判的記事を書いた外国人記者に対して個人攻撃をおこなったことについて、中国外国人記者会が深い懸念を表明した[71]。12月26日には、この外国人記者が国外退去処分となった[72]

2015年7月9日、 タイ政府が中国からの保護を求めて2014年3月に入国した300人以上のウイグル人のうち約100人を中国に強制送還したことが国際問題となった。保護を求めたウイグル人は、タイやマレーシアなどを経由してトルコへ渡ることを目指しており、国連はタイ政府の対応を非難[73]亡命したウイグル人が多く暮らすトルコでは、イスタンブールで抗議デモが発生した。また、アメリカ政府は中国に対して「国際的な人権基準に基づいて適切に対応するよう求める」と牽制した[74]。また、エジプトでもウイグル人の中国への強制送還が相次いでることも問題となっている[75]

2016年末から「職業訓練」と称してウイグル人の強制収容所を設置するようになり、衛星写真で確認できる限りでは年々収容所の規模が大きくなっている。2018年時に収容者数は89万人以上という内部データもある。2021年1月にアメリカ政府は中国のウイグル政策についてジェノサイド(大量虐殺)政策と認定した[17]。これに続いて、カナダの下院オランダの議会がそれぞれ、2021年2月に中国のウイグル政策をジェノサイドと認める非拘束性の動議を可決した[18][19]。2021年4月にイギリスの下院はジェノサイドと認定する決議を可決した[20]。2021年5月、リトアニア共和国議会もジェノサイドと認定する決議を可決した[21]


注釈

  1. ^ ただし、中華人民共和国建国の時点で第二次国共内戦は未だ継続中で、国民政府は華南3省と西南部3省の広範囲を支配し、広州市臨時首都としていた。最終的に国民政府が中国大陸から台湾島へと転戦したのは同年12月7日で、中国大陸における大規模な戦闘は1950年5月1日海南戦役中国語版終結まで続いた。
  2. ^ 台湾を省として領有権を主張するが、実効支配はしていない。
  3. ^ 中華人民共和国の法律では「大陸」は香港、マカオ、台湾地区を除いた地区を指す。中華民国の法律では「大陸」 は香港とマカオを含む。
  4. ^ 中共黨政軍機關企業學術機構團體旗歌及人員職銜統一稱謂實施要點などに使用例。
  5. ^ 1949年から1979年まで、アメリカは台湾の中華民国政府を「中国政府」として政府承認していた。
  6. ^ 浙江省内の中華民国統治地域は、1955年大陳島撤退作戦によって消滅した。
  7. ^ 水面積の統計上の処理の方法によってはアメリカ合衆国の面積の方がわずかに中華人民共和国を上回るとされることもある。
  8. ^ 1955年以降も引き続き中華民国が実効統治している地域の名称として、中華人民共和国は憲法前文や政府の組織名称(国務院台湾事務弁公室等)にて「台湾」を用いているが、中華民国は憲法等の法律や世界貿易機関(WTO)の加盟名称にて「台湾地区」または「台澎金馬」等を用いている。
  9. ^ 国全体としてはGDPは増加しているが、鄧小平による先富論の結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、長江デルタ珠江デルタの先進地域との経済格差は開く一方であった。
  10. ^ 2005年7月、アジア債券基金(Asian Bond Fund)二号が香港証券取引市場に上場した。これは二部構成の投資信託である。片方が東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)8カ国地域の現地通貨建て債券(国債・政府機関債)に投資する「汎アジア債券インデックスファンド(PAIF)」であり、もう一つが同国同地域の単独国別ファンドで構成されるファンド・オブ・ファンズである。それぞれにおよそ10億ドルが設定された。運用は民間の投資顧問会社が行っている。

出典

  1. ^ 中国国家统计局. "第七次全国人口普查公报". 中国政府网. 2021年5月11日.
  2. ^ a b 香港、マカオ、台湾を含まない
  3. ^ UNdata”. 国連. 2021年10月31日閲覧。
  4. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, October 2021”. IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
  5. ^ 中国側の呼称は抗日戦争、中国人民解放軍の前身である八路軍新四軍が組織される。
  6. ^ 他にも共産党の指導を受ける衛星政党が複数存在し、北朝鮮と共に代表的なヘゲモニー政党制の国に分類される。
  7. ^ EIU Democracy Index - World Democracy Report
  8. ^ 日本経済新聞 報道自由度、日本66位 国境なき記者団、1つ上昇
  9. ^ World Press Freedom Index
  10. ^ a b c 中国とチベット | Country Page | World | Human Rights Watch”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ. 2021年1月14日閲覧。
  11. ^ a b c d e f g h 百科事典マイペディア「中華人民共和国」
  12. ^ 毎日新聞 中国で空前の情報統制 独裁維持狙い、武漢の記録消し去る習指導部
  13. ^ 日本経済新聞 米のチベット人権法案、議会通過
  14. ^ 日本経済新聞 中国ウイグル弾圧に制裁圧力 人権目配り、企業に迫る
  15. ^ BBC 英外相、中国がウイグル人に「おぞましい」人権侵害と非難
  16. ^ AFP 仏外相、「ウイグルに国連人権監視団を」 中国批判強める
  17. ^ a b “中国は五輪憲章違反? コロナだけではない北京冬季五輪の課題”. 毎日新聞. (2021年2月2日). オリジナルの2021年2月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210202021605/https://mainichi.jp/articles/20210201/k00/00m/050/055000c 
  18. ^ a b “カナダ下院 中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」 動議採択”. 産経新聞. (2021年2月23日). オリジナルの2021年6月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210614111938/https://www.sankei.com/article/20210223-W7Z323WU4RORDGVCPAXHF7PVRE/ 
  19. ^ a b “Dutch parliament: China's treatment of Uighurs is genocide”. Reuters. (2021年2月25日). https://www.reuters.com/article/us-netherlands-china-uighurs-idUSKBN2AP2CI 2021年6月14日閲覧。 
  20. ^ a b Hefffer, Greg (2021年4月22日). “House of Commons declares Uighurs are being subjected to genocide in China”. Sky News. 2021年6月14日閲覧。
  21. ^ a b Basu, Zachary (2021年5月20日). “Lithuanian parliament becomes latest to recognize Uyghur genocide”. Axios. https://www.axios.com/lithuania-parliament-china-uyghur-genocide-ef0382b4-6fec-44a5-80b4-793d2618e094.html 2021年6月14日閲覧。 
  22. ^ “「香港国家安全維持法」施行から半年 中国の統制強まる”. NHK. (2020年12月26日). オリジナルの2021年1月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210112193644/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012785821000.html 
  23. ^ "Exports of goods and services (BoP, current US$)", The World Bank Group, 2019.
  24. ^ "Manufacturing, value added (current US$)", The World Bank Group, 2019.
  25. ^ "Imports of goods and services (current US$)", The World Bank Group, 2019.
  26. ^ "Most Powerful Countries". U.S. News Best Countries.
  27. ^ "The Elements of the China Challenge". The Policy Planning Staff, Office of the Secretary of State. December, 2020.
  28. ^ "United States Strategic Approach to the People’s Republic of China". Embassy of the United States, Beijing. June 21, 2020.
  29. ^ Anthony H. Cordesman. "China and the United States: Cooperation, Competition, and/or Conflict". Center for Strategic and International Studies. October 1, 2019.
  30. ^ Graham Allison. "China Is Now the World's Largest Economy. We Shouldn't Be Shocked". The National Interest. October 15, 2020.
  31. ^ 天児慧 『超大国・中国のゆくえ』 東京大学出版会、2015年2月
  32. ^ a b 日本経済新聞 中国、60年CO2ゼロは可能か 「人口減・コロナ・貿易」対応カギ
  33. ^ a b 毎日新聞 条約規制で全廃のフロン、中国東部で大量放出 新規に製造可能性
  34. ^ a b 日本経済新聞 北京の大気汚染 経済停滞でも再び悪化
  35. ^ a b “中国、長江で10年間禁漁 資源保護、漁師30万人失業”. 産経新聞. (2021年1月1日). オリジナルの2021年4月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210417141356/https://www.sankei.com/photo/story/news/210101/sty2101010002-n1.html 
  36. ^ a b 旺文社世界史事典 三訂版
  37. ^ ガイアナ、事務所開設を破棄 「中国が圧力」と台湾 時事通信
  38. ^ 台湾との断交促す「ワクチン外交」、米国務省が非難 産経新聞
  39. ^ 中国エルサルバドル国交 中国、台湾の孤立化狙う 毎日新聞
  40. ^ Muldavin, Joshua (2006年2月9日). “From Rural Transformation to Global Integration: The Environmental and Social Impacts of China's Rise to Superpower”. Carnegie Endowment for International Peace. 2010年1月17日閲覧。
  41. ^ “A Point Of View: What kind of superpower could China be?”. BBC. (2012年10月19日). http://www.bbc.co.uk/news/magazine-19995218 2012年10月21日閲覧。 
  42. ^ “週のはじめに考える 中国「戦狼外交」の誤算”. 東京新聞. (2020年8月31日). オリジナルの2020年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200902170121/https://www.tokyo-np.co.jp/article/52203 
  43. ^ “中国の「戦狼外交」って何? 過激で好戦的な姿勢 コロナ契機に強まる=回答・岡崎英遠”. 毎日新聞. (2020年7月8日). オリジナルの2021年2月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210215011557/https://mainichi.jp/articles/20200708/ddm/003/070/091000c 
  44. ^ AFP 世界の軍事費、過去10年で最大の伸び トップ3に初めてアジアの2か国
  45. ^ 外務省 中国基礎データ
  46. ^ 知恵蔵「人民解放軍」
  47. ^ 外務省 中華人民共和国(People's Republic of China)基礎データ
  48. ^ "Language Maps of China". MuturZikin.
  49. ^ a b “中国、教会の弾圧強める 住民8割カトリック、河北省の村ルポ”. 中日新聞. (2020年9月21日). オリジナルの2020年10月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201007210139/https://www.chunichi.co.jp/article/124334 
  50. ^ "Countries Bordering The Highest Number Of Other Countries". WorldAtlas.
  51. ^ Countries of the world ordered by land area”. Listofcountriesoftheworld.com. 2010年4月27日閲覧。
  52. ^ "China". The American Heritage Dictionary of the English Language (2000). Boston and New York: Houghton-Mifflin.
  53. ^ "China". Oxford English Dictionary (1989). ISBN 0-19-957315-8.
    The Book of Duarte Barbosa (chapter title "The Very Great Kingdom of China"). ISBN 81-206-0451-2. In the Portuguese original, the chapter is titled "O Grande Reino da China".
  54. ^ Eden, Richard (1555). Decades of the New World: "The great China whose kyng is thought the greatest prince in the world."
    Myers, Henry Allen (1984). Western Views of China and the Far East, Volume 1. Asian Research Service. p. 34 
  55. ^ Martino, Martin, Novus Atlas Sinensis, Vienna 1655, Preface, p. 2.
  56. ^ Liu, Lydia He (2009). The Clash of Empires: the invention of China in modern world making. Harvard University Press. pp. 77–78. ISBN 9780674040298. "Olivelle's evidence affirms that cīna is related to the Qin dynasty but leaves the precise nature of that linkage open to speculation." 
  57. ^ Wade, Geoff. "The Polity of Yelang and the Origin of the Name 'China'". Sino-Platonic Papers, No. 188, May 2009, p. 20.
  58. ^ 洪健昭 | Taiwan, Taipei — What’s in a name? | 國家政策研究基金會 | 公共政策的理性思辯與對話平台!” (中国語). 國家政策研究基金會. 2020年11月19日閲覧。
  59. ^ 櫻井よしこ (2008年6月19日). “「“モンゴル人ジェノサイド 実録”」”. 週刊新潮2008年6月19日号. 櫻井よしこ. 2010年12月31日閲覧。
  60. ^ a b 蔣 小青、坂口 正之 「中国における公的年金制度の史的展開 1950年〜1991年を中心に」 大阪市立大学生活科学部紀要 47, 171-182, 1999
  61. ^ a b c d 孫 錫寧 「中国資産運用会社の業務拡大」 Financial Information Technology Focus 2008年8月 14-15頁
  62. ^ IFC, Sustainable Investment in China 2009, Sep. 2009, p.57.
  63. ^ “チベット暴動での死者数は80人・負傷者は72人=亡命政府”. ロイター. (2008年3月16日). オリジナルの2020年10月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201022074535if_/https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30849620080316 
  64. ^ “チベット暴動:欧州各国で抗議行動”. 毎日新聞. (2008年3月17日). オリジナルの2008年3月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080319021224/http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080317k0000e030060000c.html 
  65. ^ オバマ米大統領、ダライ・ラマと会談 中国が抗議 - CNN 2016年6月16日
  66. ^ “中国、レディー・ガガさんに不快感 ダライ・ラマと対談”. 朝日新聞. (2016年6月28日). オリジナルの2020年11月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201113175547/https://www.asahi.com/articles/ASJ6X5WYWJ6XUHBI02D.html 
  67. ^ Xinjiang riot hits regional anti-terror nerve(2009年10月5日時点のアーカイブ) - 新華網 2009年7月18日
  68. ^ a b 中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか - 日経BP 2015年7月3日
  69. ^ 新疆暴動、死者「2千人以上」か 米放送伝える - 産経新聞 2014年8月6日
  70. ^ 新疆暴動「治安当局が2000人殺害」、亡命ウイグル団体主張 - 日本経済新聞 2014年8月6日
  71. ^ “仏記者への個人攻撃「懸念」 中国外国人記者会”. 日本経済新聞. (2015年12月1日). オリジナルの2020年10月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201026143718/https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H6V_R01C15A2FF2000/ 
  72. ^ “中国、政策批判の仏誌記者に記者証発給せず 国外退去へ”. 朝日新聞. (2015年12月26日). オリジナルの2019年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190608112748/https://www.asahi.com/articles/ASHDT7GBWHDTUHBI034.html 
  73. ^ “タイ、ウイグル族100人を中国送還 トルコではデモ発生”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2015年7月10日). オリジナルの2015年7月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150711060720/https://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581099112564228834 
  74. ^ “米 ウイグル族強制送還でタイ政府を非難”. NHK. (2015年7月10日). オリジナルの2015年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150712211903/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010145741000.html 
  75. ^ “ウイグル族の拘束相次ぐ 中国の要請か”. 毎日新聞. (2017年7月21日). https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00m/030/097000c 2017年8月17日閲覧。 
  76. ^ Chinese Civil War”. Cultural-China.com. 2013年9月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年6月16日閲覧。 “To this day, since no armistice or peace treaty has ever been signed, there is controversy as to whether the Civil War has legally ended.”
  77. ^ 政協第12期全国委第5回会議は3日から13日まで 王国慶報道官駐日中華人民共和国大使館 2017年3月3日)
  78. ^ 刈安望「アジア編」『世界地方旗図鑑』えにし書房、2015年2月10日、初版第一刷、36頁。ISBN 978-4908073151
  79. ^ SIPRI. “Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table)”. 2009年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月15日閲覧。
  80. ^ 2006年6月7日付 人民網日本語版
  81. ^ 北村淳 (2013年4月26日). “中国は核先制不使用ドクトリンを放棄したのか?”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2018年8月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180820074726/http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37646 
  82. ^ 七十七国集团(Group of 77, G77)”. 中国外交部 (2016年7月). 2018年7月28日閲覧。 “中国不是77国集团成员,但一贯支持其正义主张和合理要求,与其保持良好合作关系,在经社领域一般以“77国集团加中国”的模式表达共同立场。中国自1994年开始每年向其捐款,2014年起捐款每年5万美元。”
  83. ^ Statement on behalf of the Group of 77 and China by H.E. Mr. Horacio Sevilla Borja, Permanent Representative of the Republic of Ecuador to the United Nations, at the opening session of the 4th Prepcom established by General Assembly resolution 69/292: Development of an international legally binding instrument under UNCLOS on the conservation and sustainable use of marine biological diversity of areas beyond national jurisdiction (New York, 10 July 2017)”. www.g77.org. 2018年7月28日閲覧。 “Mr. Chair, I have the honour to deliver this statement on behalf of the Group of 77 and China.”
  84. ^ Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many Countries” (英語). ピュー・リサーチ・センター (2020年10月6日). 2021年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月24日閲覧。
  85. ^ 2017 BBC World Service poll (PDF)” (英語). BBCワールドサービス. p. 36 (2017年7月4日). 2021年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月24日閲覧。
  86. ^ China's Image in Greece (page 33) (PDF)” (英語). ユーロバロメーター英語版. p. 33 (2018年10月). 2021年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月24日閲覧。
  87. ^ “コロナ受け「反中感情は天安門事件以来の高まり」 中国が報告書 ロイター報道”. 毎日新聞. (2020年5月5日). オリジナルの2021年2月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210226135413/https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/030/189000c 
  88. ^ “コラム:中国、世界で最も「扱いにくい貿易相手国」に”. ロイター. (2020年6月29日). オリジナルの2020年9月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200915211232if_/https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKBN2400GV 
  89. ^ a b “東南アジア諸国、米の後退に伴う中国台頭に警戒感増大=調査”. ロイター. (2020年1月16日). オリジナルの2020年3月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200325105138/https://jp.reuters.com/article/china-southeast-asia-idJPKBN1ZF062 
  90. ^ a b “「愛される中国」目指せ 習氏、イメージアップ指示”. 時事通信. (2021年6月6日). オリジナルの2021年6月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210605230524/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500299 
  91. ^ “中国の最大の標的は米軍事機密 第2部インテリジェンスなき国(4)”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2013年2月6日). オリジナルの2013年2月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130206030045/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/chn13020611080002-n1.htm 
  92. ^ 阿部純一 (2013年1月31日). “人民解放軍暴走の不安が消えない理由”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2021年5月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210508091423/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37015 
  93. ^ 中国、米に猛反発 「言動慎め」「適切措置取る」 南シナ海監視強化に(2015年5月22日時点のアーカイブ) - 産経新聞 2015年5月22日
  94. ^ “パナマが台湾と断交 中国と国交樹立”. BBCニュース. (2017年6月13日). オリジナルの2021年3月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210301135955/https://www.bbc.com/japanese/40256748 
  95. ^ “バイデン大統領 就任後初会見 “民主主義と専制主義の闘い””. 日本放送協会. (2021年3月26日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936801000.html 2021年3月28日閲覧。 
  96. ^ 台湾解放宣言コトバンク
  97. ^ “「中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」暴かれた習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は2040〜45年」”. 産経新聞. (2017年11月18日). https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html 2018年9月14日閲覧。 
  98. ^ “「過去最悪」の中台関係 危機に備える台湾、日米に期待”. 朝日新聞. (2021年6月9日). オリジナルの2021年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210609073301/https://www.asahi.com/articles/ASP645F9MP5MUHBI03G.html 
  99. ^ 12か国との国境画定が完了、残るはインドとブータンのみ=海上防衛の強化も進む―中国紙”. Record China (2010年1月31日). 2016年7月12日閲覧。
  100. ^ Nominal GDP comparison of China, Germany, France, Japan and USA”. IMF World Economic Outlook (April 2013 data). 2013年4月26日閲覧。
  101. ^ CountryProfile”. databank.worldbank.org. 2021年3月23日閲覧。
  102. ^ IMF World Economic Outlook Database 2012
  103. ^ Report for Selected Country Groups and Subjects (PPP valuation of country GDP)”. IMF. 2015年8月2日閲覧。
  104. ^ Data (2015年7月2日). “"Gross domestic product 2014, PPP", World Bank, accessed on 2 July 2015”. Data.worldbank.org. 2015年8月2日閲覧。; European Union calculated by sum of individual countries.
  105. ^ Field listing - GDP (PPP exchange rate), CIA
  106. ^ 中国人富裕層の数、初の米国抜き 世界の格差も浮き彫りに”. フォーブス. 2022年1月1日閲覧。
  107. ^ 中間所得層を増やせ! 中国の消費経済発展のカギ”. AFP. 2022年1月1日閲覧。
  108. ^ 世界銀行による国の分類
  109. ^ 中国に衝撃「月収1.5万円が6億人」の貧しさ”. 東洋経済. 2022年1月1日閲覧。
  110. ^ 三尾幸吉郎 図表でみる中国経済(国際収支編)~資金流出を分析した上で人民元の行方を探る ニッセイ基礎研究所 2017年01月24日
  111. ^ https://www.ceicdata.com/en/china/resident-income-distribution/gini-coefficient
  112. ^ World Bank World Development Indicators”. World Bank. 2014年12月8日閲覧。
  113. ^ 甘長青 「中国の経済成長減速と財政の持続可能性」 九州情報大学研究論集 (15) 2013年3月 43頁
  114. ^ Local Governments Given More Options for Issuing Bonds, May 09, 2018
  115. ^ 太田2010年 148頁
  116. ^ 2010年国民経済運行態勢総体良好”. 中華人民共和国国家統計局 (2011年1月20日). 2011年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月22日閲覧。(中国語)
  117. ^ 日本経済新聞 2011年1月21日
  118. ^ a b c d 相沢幸悦 「中国の資本市場の現状及び改革の動向」 (資本市場研究会 『国際資本市場の新たな動向』 財経詳報社 1996年 第2章)
  119. ^ 三宅康之 "中国の「国交樹立外交」、1965~1971年" 愛知県立大学外国語学部紀要 地域研究・国際学編 第43号 2011年 83-111頁
  120. ^ "Shanghai's GDP grows 8.2% in 2011". China Daily. 20 January 2012. Retrieved 15 April 2012.
  121. ^ 資本市場研究会 『国際資本市場の新たな動向』 財経詳報社 1996年 13-15頁
  122. ^ 2006年9月1日付配信 NNA
  123. ^ “食材でもチャイナリスク回避 アジア・アフリカと広がる調達先”. 産経新聞. (2013年2月21日). オリジナルの2013年2月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130221170702/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130221/biz13022111260008-n1.htm 2013年2月21日閲覧。 
  124. ^ “【回顧・激動経済】中国リスク 「チャイナ+1」加速へ”. 産経新聞. (2012年12月26日). オリジナルの2012年12月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121229175315/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121229/biz12122912010005-n1.htm 2013年2月21日閲覧。 
  125. ^ “【25〜ニッポン未来予測(3)】「やっと中国から解放された」…インドが「世界の工場」に”. 産経新聞. (2013年1月4日). オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130104042001/http://sankei.jp.msn.com/life/news/130104/trd13010412400009-n1.htm 2013年2月21日閲覧。 
  126. ^ 太田2010年 147頁
  127. ^ 太田2010年 149-155頁
  128. ^ 宿輪純一 『アジア金融システムの経済学』 日本経済新聞社 2006年 114頁
  129. ^ 『アジア金融システムの経済学』 115、175頁
  130. ^ 太田2010年 158-160頁
  131. ^ Hoover's Handbook of World Business, Reference Press, 2011, p.60. "BOC announced plans in 2008 to acquire 20% of French private bank La Compagnie Fi- nanciere Edmond de Rothschild"
  132. ^ 太田2010年 160-161頁
  133. ^ 烏谷一生 「構造調整に直面する中国の金融経済と国際金融政策の展開 軋む金融経済システムと対外収支の悪化の中で」 現代社会研究科論集 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 (10), 2016年3月 27頁
  134. ^ Hui Jin and Isabel Rial, Regulating Local Government Financing Vehicles and Public-Private Partnerships in China, IMF, September 2016
  135. ^ 柴田真一、 陳茜 『金融中国語入門』 東洋経済新報社 2014年 「地方政府は、これまで直接債券を発行したり、銀行借り入れをしたりすることはできませんでした。この規制が特別目的会社を通した不透明な資金調達を加速させたという反省もあり、2014年5月には、地方政府が直接債権を発行できる制度の創設が発表されました。」
  136. ^ 「環境保護省の組織固まる」(2008年9月14日時点のアーカイブ) - 日経エコノミー,2008年9月8日
  137. ^ 染野憲治 「中国における水銀問題と中国政府の動き」 環境省 2013年9月2日
  138. ^ 田村秀男 (2016年6月24日). “深刻さを増す中国の“債務爆弾”IMF分析では中国当局データの10倍”. zakzak. オリジナルの2020年11月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201117133638/http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160624/ecn1606241550001-n2.htm 
  139. ^ “海航集団、幹部が急死 再建の行方に影響も”. 日本経済新聞. (2018年7月4日). オリジナルの2021年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210129134716/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32610280U8A700C1910M00/ 
  140. ^ a b c d e f g “中国、8兆円減税始動 不動産など非製造業の負担減 景気の下支えや産業高度化狙う”. 日本経済新聞. (2016年5月2日). オリジナルの2016年5月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160504175524/http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00310810S6A500C1FF8000/ 
  141. ^ 監査法人トーマツ編 「アジア諸国の税法」 第四版 ISBN 4-502-91370-7
  142. ^ 辻野照久 (2008年9月20日). “特集・宇宙科学~中国有人宇宙船「神舟7号」打上げに寄せて~”. 科学技術振興機構. オリジナルの2009年1月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090113032850/http://crds.jst.go.jp/CRC/monthly-report/200809/toku_tsuji.html 
  143. ^ “中国裁判官が日系企業にわいろ強要、断ったら設備破壊”. 読売新聞. (2008年4月9日). オリジナルの2008年4月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080409225756/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080409-OYT1T00044.htm 
  144. ^ 中国企業と国家:一段と厳しくなる締め付け - The Economist 2015年12月25日
  145. ^ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』文藝春秋文春新書〉、2003年5月21日、175頁。ISBN 978-4166603190
  146. ^ 朴槿恵訪中と歴史トラウマ 中韓蜜月の背後にあるもの wedge 2015年9月17日
  147. ^ “農村部の教師らデモ 報道容認、地方へ警告か”. 毎日新聞. (2018年6月2日). オリジナルの2019年5月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190503060530/https://mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/030/042000c 
  148. ^ “出身地差別が世界一深刻な中国、それでも“差別は理にかなっている”?―中国メディア”. Record China. (2015年9月27日). オリジナルの2018年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181028074113/https://www.recordchina.co.jp/b119767-s0-c60-d0037.html 
  149. ^ 『中国年間2021』一般社団法人中国研究所、2021年5月25日、297頁。
  150. ^ 副島隆彦『あと5年で中国が世界を制覇する』ビジネス社、2009年8月28日。ISBN 978-4828415284
  151. ^ a b 弘兼憲史清水美和阿古智子 (2011年2月5日). “中国を語ろう”. 週刊現代 (講談社) 
  152. ^ “中国の人口、13億4100万人に 2010年国勢調査速報”. AFP. (2011年2月28日). オリジナルの2020年9月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200929142719/https://www.afpbb.com/articles/-/2788182 
  153. ^ 「第3子容認」の中国と日本の少子化対策の共通点”. 東洋経済. 2021年9月11日閲覧。
  154. ^ “中国の人口、27年にも減少に転じる可能性”. Bloomberg. (2019年1月4日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSLLG6KLVR401 2019年1月13日閲覧。 
  155. ^ 河津啓介 (2019年1月5日). “中国の少子化深刻 一人っ子政策撤廃も、出生数2年連続減少予測”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/030/149000c 2019年1月13日閲覧。 
  156. ^ Poornima WEERASEKARA (2019年1月4日). “中国、70年ぶりに人口減少 「人口動態上の危機」 専門家”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3204966 2019年1月20日閲覧。 
  157. ^ a b “出生数に水増し疑惑=北京大教授「18年から人口減」-中国”. 時事通信. (2019年10月25日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500786&g=int 2019年11月16日閲覧。 
  158. ^ 朴漢濟 (2020年9月18日). “《大唐帝國的遺產》:中華人民共和國的繼承與「中華民族」的真相”. 関鍵評論網. オリジナルの2021年12月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211218203414/https://www.thenewslens.com/article/140587 
  159. ^ 農民工の規模が初めて減少、高齢化も進展(中国)”. JETRO. 2021年7月29日閲覧。
  160. ^ 普通話』 - コトバンク
  161. ^ 中華人民共和国』 - コトバンク
  162. ^ 標準中国語、普及率約8割に 極度貧困地域では約6割”. AFP. 2021年3月28日閲覧。
  163. ^ ホンコン特別行政区』 - コトバンク
  164. ^ 英語』 - コトバンク
  165. ^ ポルトガル語』 - コトバンク
  166. ^ http://news.xinhuanet.com/legal/2016-01/04/c_128593401.htm
  167. ^ http://henan.163.com/16/0128/09/BEDIG3P602270ILJ.html
  168. ^ http://sc.sina.com.cn/news/b/2015-10-31/detail-ifxkhcfk7468641-p6.shtml
  169. ^ “中国の大学進学率は40%超、4年間で12.7ポイント増―教育部”. Record China. (2017年7月13日). オリジナルの2021年6月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210614160806/https://www.recordchina.co.jp/b184113-s10-c30-d0035.html 
  170. ^ “大学進学率23%、中国の高等教育が大衆化段階に”. 中国網. (2008年11月12日). オリジナルの2018年6月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180621194439/http://japanese.china.org.cn/life/txt/2008-11/12/content_16754234.htm 
  171. ^ w:Chinese Family Panel Studies's survey of 2012. Published in The World Religious Cultures issue 2014: 卢云峰:当代中国宗教状况报告——基于CFPS(2012)调查数据 (PDF) (2014年7月15日時点のアーカイブ). p. 13, reporting the results of the Renmin University's Chinese General Social Survey (CGSS) for the years 2006, 2008, 2010 and 2011, and their average. Note: according to the researchers of CFPS, only 6.3% of the Chinese are not religious in the sense of atheism; the others are not religious in the sense that they do not belong to an organised religion, while they pray to or worship gods and ancestors in the manner of the traditional popular religion.
  172. ^ 「信教の自由」の抑圧が世界規模で強まる”. クリスチャン・トゥデイ (2016年5月9日). 2021年1月3日閲覧。
  173. ^ 「チベット亡命政府発表 ー チベットからのレポート(14)」, ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 (2008.3)
  174. ^ 「現在のチベットの状況」, ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
  175. ^ “中国政府、チベット高僧の転生に事前申請を要求”. AFPBB News. (2007年8月4日). オリジナルの2015年2月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150201203920/https://www.afpbb.com/articles/-/2263352 
  176. ^ 「孔府、孔林、孔廟 儒家思想はぐくんだ孔子の里」, 人民中国, 2003年5月号
  177. ^ 中国、宗教統制に本腰か 習近平政権成立3年迎え クリスチャントゥデイ 2015年10月20日
  178. ^ “キリスト教へ抑圧強化=弁護士に「ざんげ」迫る-十字架撤去に抗議・中国”. 時事通信. (2016年2月26日). オリジナルの2016年3月5日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20160305051309/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022600751&g=int 2021年9月10日閲覧。 
  179. ^ 中国狂気の宗教弾圧 靖国も"邪教"扱い” (2012年12月26日). 2017年4月23日閲覧。
  180. ^ 上海でポルノサイト4000近く閉鎖 中日之窓 2008年01月16日 Archived 2011年7月23日, at the Wayback Machine.
  181. ^ ポルノサイトの運営者に終身刑 - 中国(2009年1月13日時点のアーカイブ) - AFPBB News 2006年11月24日 10:15
  182. ^ 任天堂、中国でスイッチ12月10日発売 成長市場3つの壁”. 日本経済新聞. 2021年7月29日閲覧。
  183. ^ 15年越しの夢 中国全土で家庭用ゲーム機「全面解禁」 産経ニュース 2015年7月28日
  184. ^ 任天堂がエヌビディアのゲーム機で中国に参入、マリオなど配信開始 Bloomberg 2017年12月6日






中華人民共和国と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「中華人民共和国」に関係したコラム

  • 株式の取引が行われる証券取引所の一覧

    2012年6月現在の日本の証券取引所、および、世界各国の証券取引所の一覧です。▼日本東京証券取引所(東証)大阪証券取引所(大証)名古屋証券取引所(名証)福岡証券取引所(福証)札幌証券取引所(札証)TO...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「中華人民共和国」の関連用語

中華人民共和国のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



中華人民共和国のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの中華人民共和国 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS