中学校 進路

中学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/13 10:57 UTC 版)

進路

上級学校への進学者が大多数である。1980年代以降は常に進学者が90%を超えているが、2019年時点においても非進学者は数%存在する。

以下のように国立・私立中学校では就職者が極めて少ない。

卒業者 高等学校などへの進学者 専修学校高等課程 就職者
合計 111万2070人 109万8877人 2,407人 2,952人
国立 9,987人 9,960人 3人 0人
公立 102万3120人 105万9747人 2,310人 2,353人
私立 7万8963人 7万8159人 94人 3人

2019年度卒業時の学校基本調査。高校以外への進学者などの詳細は省いた[10][11][12]

日本以外の中等教育機関との比較

  • アメリカ合衆国の教育では、小学校5年・中学校3年・高校4年とするのが普通であり、この場合中学校は Middle School と呼ばれる。
  • イタリアの教育では、 Scuola secondaria di primo grado という3年課程の前期中等教育機関が存在し、11歳で入学する義務教育である[13]。修了時にはNQFレベル1(Lower secondary school-leaving diploma)に認定される[14]
  • フランスの教育では、コレージュという4年課程の第一サイクル中等教育機関が存在し、11歳で入学し義務教育である[15]
  • ポーランドの教育においてはギムナジウム(Gimnazjum)が存在し、3年課程の前期中等教育機関であり、13歳で入学し義務教育である[16]
  • ノルウェーの教育では、Ungdomsskoleノルウェー語版という3年課程の前期中等教育機関が存在し、13歳で入学し義務教育である[17]
  • トルコの教育では、Ortaokulトルコ語版という4年課程の前期中等教育機関があり、9歳半で入学し義務教育である(4+4+4制)[18]
  • ポルトガルでは基礎教育第3サイクルに相当し、3年課程であり義務教育である[19]。修了時にはNQFレベル2に認定される[20]
  • 台湾の教育では国民中学が存在し、12-14歳を対象とした課程である。
  • 大韓民国の教育では日本と同じ中学校としての呼び方で、12-15歳を対象とした3年課程の前期中等教育であり義務教育である(日本と同じ6・3制)。

脚注

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注釈
出典

  1. ^ 概ね、1934年4月から1935年3月生まれの人が該当する。
  2. ^ 学校教育法施行令 第25条 市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長は、当該市町村又は公立大学法人の設置する小学校、中学校又は義務教育学校(第五号の場合にあつては、特別支援学校の小学部及び中学部を含む。)について次に掲げる事由があるときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
    (略)
    五 二部授業を行おうとするとき。
  3. ^ 一方で、昨今は不登校の中学生が振り込め詐欺の受け子に走るケースが現れているものの対策が追いついていない。
  1. ^ a b Lower Secondary Education in Japan (PDF) 国立教育政策研究所(2018年月14日閲覧)
  2. ^ UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
  3. ^ a b 中学校の学校数、在籍者数、教職員数(昭和23年~)”. 文部科学省. 2021年9月13日閲覧。
  4. ^ a b 「不登校の中学生 夜に学ぶ/夜間中学で受け入れ 香川で始まる」朝日新聞』夕刊2022年8月26日1面(2022年9月1日閲覧)
  5. ^ 福岡市に市立夜間中学が誕生へ 空白地帯に「学びの場」歓迎の声”. 毎日新聞 (2021年9月16日). 2022年9月1日閲覧。
  6. ^ 義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について(通知)27初初企第15号 平成27年7月30日
  7. ^ 夜間中学の設置促進・充実について”. 文部科学省. 2021年9月16日閲覧。
  8. ^ 夜間その他特別な時間において授業を行っている学級数・生徒数及び教員数(公立)”. 統計局. 2021年9月16日閲覧。
  9. ^ a b c d 高浜行人「全国唯一の中学通信課程 守りたい」『朝日新聞』夕刊2021年11月5日付1面(4版)
  10. ^ 学校基本調査 / 令和元年度(速報) 初等中等教育機関、専修学校・各種学校 卒業後の状況調査 -平成31年3月卒業- 中学校,義務教育学校,高等学校 総括”. 統計局. 2019年8月25日閲覧。
  11. ^ 学校基本調査平成28年度初等中等教育機関・専修学校・各種学校《報告書掲載集計》 卒業後の状況調査中学校 状況別卒業者数
  12. ^ 学校基本調査 平成29年度(速報) 初等中等教育機関、専修学校・各種学校 卒業後の状況調査 -平成29年3月卒業- 中学校,義務教育学校,高等学校 総括
  13. ^ ISCED mapping - Italy”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  14. ^ Italy - European inventory on NQF 2014 (Report). CEDEFOP. (2014). http://www.cedefop.europa.eu/en/publications-and-resources/country-reports/italy-european-inventory-nqf-2014. 
  15. ^ ISCED mapping - France”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  16. ^ ISCED 1997 mapping - Poland”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  17. ^ ISCED 1997 mapping - Norway”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  18. ^ ISCED 2011 mapping - Turkey”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  19. ^ ISCED 2011 mapping - Portugal”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  20. ^ Portugal - European inventory on NQF 2014 (Report). CEDEFOP. (2014). http://www.cedefop.europa.eu/en/publications-and-resources/country-reports/portugal-european-inventory-nqf-2014. 






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