中学校 教育形態

中学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/13 10:57 UTC 版)

教育形態

通常の授業

一般的な中学校では、月曜日から金曜日または土曜日に、朝から午後まで5~7時間の授業が行われ、ほぼ全ての学齢期の中学生は、この時間帯に学習活動を行う。一般的な特徴は、制服の学校が多い、若年の生徒が多い、就労している生徒がほとんどいないなどの点があげられる。高等学校の用語でいえば、全日制の課程に相当する。

しかし、学齢超過者(4月1日時点で15歳以上の人)は、このような一般的な教育を受けることが困難であることが多く、学齢期の生徒が在学する一般的な中学校に新入学編入学しようとしても拒否される場合もある(詳しくは、「学齢」「過年度生」を参照)。

二部授業(夜間授業、夜間中学など)

二部授業とは、学校に在学する生徒を複数の組に分けて、別々の時間帯で授業を行うことである。学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)の第25条(市町村立小中学校等の設置廃止等についての届出)の第5号を根拠としている[注釈 2]校舎などの学校施設が、在学する生徒数に対して極端に不足している場合などに行われることもあるが、現代社会では昼間に通学して学習することが困難である人のために、夜間にも授業を行うことを指すことが多い。
中学校における夜間の授業は、『暮しの手帖』のように取り上げる雑誌もあったものの、1993年に上映された山田洋次監督映画学校』が話題となるまで、世間全般への認知度は高いものではなかった。

中学校における夜間の授業(夜学)は、各学校において「夜間部」「夜間学級[4]」などと名称が定められ、夜間中学(校)などとも通称されることが多い。夜間の授業は、夕方5時30分頃から授業が開始され、夜9時頃に終わる、4時限の課程である。基本的には学齢超過者だけが在籍する(後述)が、昼間は不登校の中学生が学べる場として自主的に設けられている夜間中学があるほか、2022年度に開校した香川県三豊市立の高瀬中学校夜間学級が、文部科学省から不登校特例校の指定を公立夜間中学では初めて受けて、市内外から中学生を含めた生徒を受け入れている[4]

なお、夜間の授業は、二部授業(時間帯別に生徒を分けた授業)として認可されているため、夜間に授業を行う中学校は、通例、昼間にも授業を行っている。

夜間の授業を受けている人には、外国籍、戦後の混乱期に勉強の機会を得られなかった高齢者、不登校など、ほとんど文字の読み書きができない成年の生徒も多く[5]、そういった学齢超過者は、日本の現在の受け入れ態勢のもとでは小学校に入学することが困難であるため、中学校における夜間の授業は、日本語教室日本語学校識字教室、小学校の代替としての役割も果たすともいわれている。また、授業時間は、昼間の授業よりも少ないことが多く、授業は、「中学校学習指導要領」(文部科学省告示)を完全に模倣することが難しい。そのため、国語数学のように、日常生活の基本となる教科が重視され、それ以外の教科や実技教科(保健体育など)に割り当てられる時間数は少ない。生まれて初めて鉛筆を持つ人から、中学校に途中まで在学した人までの幅広い生徒が在籍し、生徒間の学力の差が大きいため、習熟度別授業を行っている事が多い。また、制服はない場合が多い。夜間の授業を受ける場合は、年間を通して随時入学できる。

夜間の授業を受けるための入学資格を定めた法令等は存在しないものの、義務教育を修了していない人であり、かつ学齢を超過している人(満15歳に達した日以後に4月1日を迎えている人)である事が、実質的な夜間の授業を受ける要件とされていたが、2015年の文部科学省の通知[6]により、ほとんど出席せず卒業した者も個別に判断して夜間中学校に入ることができるようになった。外国人の入学者が増えている自治体もある。

2021年の時点で、夜間の授業を行う学校の数は36校[7]、2020年の生徒数は1293人である[8]が、夜間の授業に積極的な設置者(教育委員会学校法人など)が、東京圏大阪圏に集中しているため、中学校の正規の授業として認可を受けていない「自主夜間中学」が日本全国の20校ほどの中学校と有志で運営されてきた。
こうした状況を打開するため、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成28年12月14日公布)では、未設置の道府県にも夜間の授業を行う中学校を最低1校設置して、就学の機会を提供することがうたわれ、例えば、夜間の授業を行う中学校を設置していなかった埼玉県で、2019年(平成31年)4月1日に川口市立芝西中学校陽春分校に県下全域を対象とした夜間学級が設置された。

歴史

元々、中学校における夜間の授業は、第二次世界大戦降伏後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝いなどを余儀なくされた学齢者が多くいたことから、それらの人に教育の機会を提供する事を目的として中学校で行われたものである。当時は、「夕間学級」などとも呼ばれた。高等学校の「定時制の課程」とは異なり、夜間に授業を行うための特別の「課程」の制度はない。
なお、旧制中学校にも夜間の課程は存在していたが、これは現在の夜間中学とは系統が異なり、新制高校の定時制課程の起源として見られることが多い。戦前の旧制学校のうち、現在の中学夜間学級に近い例としては、板橋区に存在した板橋尋常夜学校等の夜間小学校や夜間に授業を行った日本各地の実業補習学校が挙げられる。

1947年学制改革の直後、大阪市生野区で長期欠席生徒向けの夕方の補習授業「夕間学級」が開始された。また東京都の戦後初めての夜間学級は、1951年足立区立第四中学校で開設されたものである。同校の伊藤泰治校長らは、足立区周辺に広がるスラム街のうち、学校に近い所を回って夜間学級を宣伝し、当初はわずかな人数しか集まらなかったものの、やがて300人程度の生徒を抱えるようになった。
未就学児を学校に行かせる事は、その家庭にとっての労働力を失う等、スラム街の貧困状況を物語る背景が大きくあった。当時の文部省は夜間中学設立に対して阻止の圧力をかけるなど、夜間中学設立に関しては伊藤泰治校長らの相当な苦労と熱意が無ければ成しえなかったであろう。
夜間学級の設置校のピークは1954年の87校であり、生徒数のピークは1955年の5208人である。大阪では1969年に最初の夜間学級が大阪市立天王寺中学校に開設された。

そのあと一時期は、「夜間の授業はあくまで臨時の措置であり、学校教育法そのものが想定しているものではない」「学齢超過者は学校教育ではなく社会教育で学ぶべきである」という趣旨で、教育行政において縮小・廃止の検討がされ、1968年には校数21校・生徒数416人に減少した。これに対し夜間中学卒業生の高野雅夫などの教育活動家が、廃止反対・設置要求の運動や、証言映画の上映をするなどの熱心な支援をしたため、夜間中学校は息を吹き返し、現在までも存続している。近年は、日本国籍を有していない生徒や、元不登校の生徒も増えてきている。
第二次世界大戦降伏後しばらく、特に1955年から10年間ほどは、学齢期の生徒も多く通学していたが、学齢期のこどもの不正な労働の防止[注釈 3]を目的として、現在では、学齢超過者のみに通学が制限されている。

中学校の通信教育

中学校も一定の条件下で、「通信による教育」(通信教育)を行うことができる。中学校の通信教育は、「中学校通信制」や「通信制中学校」と呼ばれることもある。中学校の通信教育は、「尋常小学校の卒業者もしくは国民学校初等科(現在の小学校にあたる)の卒業者であり、かつ、義務教育を修了していない者」でないと受けることができないというのが建前であり、現代では、基本的に学齢超過者のみが在籍している。

日本では、第二次世界大戦降伏後、義務教育年限が従来の6年間から9年間に延長されたが、これに伴い昭和時代前期までに義務教育だけを修了した人は、新制度においては義務教育未修了となり新制高等学校に入学する資格がない。中学校通信教育は、そのいわば救済措置として設けられたものである。法的な根拠は、学校教育法の附則第8条(旧第105条)であり、「中学校は、当分の間、尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に対して、通信による教育を行うことができる。」とされている。この規定に基づいて中学校通信教育規程(昭和22年文部省令第25号)が定められている。夜間の授業と違い、法律によって定められているのが特徴である。

通信教育を行っていた中学校は以前は80校程あったが現在は2校のみである。夜間の授業以上に一般的に知られておらず、学校教員でも知っていない場合が多い。なお、八洲学園(やしまがくえん)が、不登校生徒が主対象の、学齢期でも通学できる中学校通信教育の認可を求めているが、難航している。

通信教育を行っている中学校

  • 千代田区立神田一橋中学校
    通信教育ではあるものの、通信教育課程の設置者東京都である関係で東京都内在住者・都内勤務者しか入学することができない。国語、社会、数学、理科、英語、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の9教科を教育し、隔週の日曜日または土曜日に面接指導(スクーリング)がある。全課程を修了すると、卒業証書が発行される。通信教育の専任教員が1人しかいないなど、かなり厳しい状況といわれている。通信教育の募集定員は、約40人である。通信教育課程の設置者は東京都だが、学校事務は千代田区に委託されている。2005年3月までの校名は「千代田区立一橋中学校」だった。
    2020年2021年は入学者が全くおらず、ただ一人の生徒である2019年に入学した90代女性が卒業し、2022年の入学生がいなくなれば休校扱いとなり教員の配置がなくなり、長引くと廃止もあり得る[9]。この状況に対し、市民団体「夜間中学校と教育を語る会」が1032名筆の署名を集め、区教育委員会や文部科学省に提出した[9]。これを受けた区教育委員会は入学対象を87歳以上にあたる「尋常小学校や国民学校初等科の修了者」から中学で十分学べなかった65歳以上に広げ入学者を募ることにした[9]
  • 大阪市立天王寺中学校通信教育部
    日本全国から入学できる。国語、社会、数学、理科、英語の5教科を教育し、毎月1回、日曜日に面接指導(スクーリング)があり、3時間程度の授業を受ける。美術、音楽、体育、技術・家庭という実技教科を開講していないため、全課程を修了しても卒業証書は授与されない[9]。募集定員は、約30人とされている。

  1. ^ 概ね、1934年4月から1935年3月生まれの人が該当する。
  2. ^ 学校教育法施行令 第25条 市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長は、当該市町村又は公立大学法人の設置する小学校、中学校又は義務教育学校(第五号の場合にあつては、特別支援学校の小学部及び中学部を含む。)について次に掲げる事由があるときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
    (略)
    五 二部授業を行おうとするとき。
  3. ^ 一方で、昨今は不登校の中学生が振り込め詐欺の受け子に走るケースが現れているものの対策が追いついていない。
  1. ^ a b Lower Secondary Education in Japan (PDF) 国立教育政策研究所(2018年月14日閲覧)
  2. ^ UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
  3. ^ a b 中学校の学校数、在籍者数、教職員数(昭和23年~)”. 文部科学省. 2021年9月13日閲覧。
  4. ^ a b 「不登校の中学生 夜に学ぶ/夜間中学で受け入れ 香川で始まる」朝日新聞』夕刊2022年8月26日1面(2022年9月1日閲覧)
  5. ^ 福岡市に市立夜間中学が誕生へ 空白地帯に「学びの場」歓迎の声”. 毎日新聞 (2021年9月16日). 2022年9月1日閲覧。
  6. ^ 義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について(通知)27初初企第15号 平成27年7月30日
  7. ^ 夜間中学の設置促進・充実について”. 文部科学省. 2021年9月16日閲覧。
  8. ^ 夜間その他特別な時間において授業を行っている学級数・生徒数及び教員数(公立)”. 統計局. 2021年9月16日閲覧。
  9. ^ a b c d 高浜行人「全国唯一の中学通信課程 守りたい」『朝日新聞』夕刊2021年11月5日付1面(4版)
  10. ^ 学校基本調査 / 令和元年度(速報) 初等中等教育機関、専修学校・各種学校 卒業後の状況調査 -平成31年3月卒業- 中学校,義務教育学校,高等学校 総括”. 統計局. 2019年8月25日閲覧。
  11. ^ 学校基本調査平成28年度初等中等教育機関・専修学校・各種学校《報告書掲載集計》 卒業後の状況調査中学校 状況別卒業者数
  12. ^ 学校基本調査 平成29年度(速報) 初等中等教育機関、専修学校・各種学校 卒業後の状況調査 -平成29年3月卒業- 中学校,義務教育学校,高等学校 総括
  13. ^ ISCED mapping - Italy”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  14. ^ Italy - European inventory on NQF 2014 (Report). CEDEFOP. (2014). http://www.cedefop.europa.eu/en/publications-and-resources/country-reports/italy-european-inventory-nqf-2014. 
  15. ^ ISCED mapping - France”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  16. ^ ISCED 1997 mapping - Poland”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  17. ^ ISCED 1997 mapping - Norway”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  18. ^ ISCED 2011 mapping - Turkey”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  19. ^ ISCED 2011 mapping - Portugal”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  20. ^ Portugal - European inventory on NQF 2014 (Report). CEDEFOP. (2014). http://www.cedefop.europa.eu/en/publications-and-resources/country-reports/portugal-european-inventory-nqf-2014. 


「中学校」の続きの解説一覧




中学校と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

中学校のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



中学校のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの中学校 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS