中央大学 概観

中央大学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/22 09:03 UTC 版)

概観

大学全体

東京大学法学部生と卒業生(1880年。中列右端が合川正道、4人目が山田喜之助、5人目が土方寧、8人目が岡山兼吉、後列右から2人目が増島六一郎、8人目が渡辺安積)
多摩キャンパス(白門プロムナードの様子)
多摩キャンパス(多摩都市モノレール中央大学・明星大学駅付近から)

1885年(明治18年)7月8日に増島六一郎菊池武夫穂積陳重藤田隆三郎ら18人の法律家により英吉利法律学校として設立され、この日が創立記念日となっている。尚、6月27日に東京府知事に最初の出願を行ったが書類不備で下げ戻しとなっている。当初は英国法に関する教育機関であったが、日本でも近代法が整備されると順次、国内法も教授するようになり、校名も東京法学院、東京法学院大学と変更した。1905年(明治38年)8月に経済学科の設置によって中央大学と改称、1920年(大正9年)に日本の私立大学では同年大学に昇進した早稲田大学慶應義塾大学についで、最も古い段階で大学令に基づく大学となった(詳しくは旧制大学参照)。

法学部は「法科の中央」と呼ばれ[1]、日本の私立大学を代表する法学部として名高い[1]商学部経済学部は、公認会計士試験発足時から1970年代初期まで一位を保持し、会計分野を始め財界など多くの分野に人材を輩出してきた[2]

2015年11月に中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定、法学部を第一候補とする都心移転計画や多摩キャンパスでの新学部開設計画、グローバル化推進などを発表した。この計画をもとに2019年4月には国際経営学部・国際情報学部を設置。2021年度までに、多摩キャンパスにおいて新棟(グローバル館・国際教育寮、Forest Gateway Chuo)を整備した。また、2023年から2024年にかけて法学部と法学研究科を新設の茗荷谷キャンパス(仮称)へ、2023年ごろに法科大学院とビジネススクールを建て替え後の駿河台記念館内へ、それぞれ移転させる予定である。

建学の精神(校訓・校是)

英吉利法律学校設立時の建学の精神は實地應用ノ素ヲ養フであり、これをもとに建学の精神と学風をまとめて現在では個人の自由の尊重と実証的・合理主義の学風という表現にしている。また質実剛健を校是としている。さらに、2010年の創立125周年に際して行動する知性。-Knowledge into Action-というユニバーシティ・メッセージを定めている。

教育および研究

創立当初から実学教育重視の姿勢を取り、現在でもインターンシップなどの実践的教育に力を入れている。2003年度からは各学部の教育に加えて、学籍は各学部に置きながらも学部横断的に設置された課程に所属するファカルティリンケージプログラム (FLP) を導入し、学際分野でも実践的教育を行うようになった。現在、欧米・東アジアの大学を中心に209校の派遣留学協定大学がある。

通信教育課程

通信教育部は、法学部の通信教育課程の実施に当たる組織であり、通信教育課程そのものは法学部に属する。 戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の民間情報教育局(CIE)により、イギリスUniversity of London International Programmesロンドン大学通信教育課程)にならって、日本においても通信教育の制度を行うことが推奨され設置された。 公益財団法人私立大学通信教育協会に加盟し、大学本部のある多摩キャンパスに事務局がある。

大学通信教育の嚆矢と見なされているのは、英吉利法律学校が1885年(明治18年)の創設時に、通学できない人々のために講義録を郵送する校外生制度であるとされる。 現在では、通年スクーリングや地方スクーリングなども行われている。

なお、卒業までの平均学習年数は、1年生から入学した場合6年 - 8年、3年生からの編入学は4年 - 6年で、卒業率は7%程度(4年次以上の在籍者数のうち、卒業者数の占める割合)となっている。

名古屋にある中京法律専門学校が提携校となっており、専門学校に在籍しながら、ダブルスクールで中央大学法学部通信教育課程の卒業も目指すことができる。


注釈

  1. ^ 同討論会は1890年7月まで13回開催された[3]
  2. ^ 民法・商法をめぐる論争のため実現しなかった。[PR 1]
  3. ^ 同科は7人の卒業生を出しただけで間もなく閉鎖された[4]
  4. ^ 美濃部は中央大学では評議員を兼ねていた[PR 8]
  5. ^ この時点で駿河台校舎は夜間部校舎として残す方針だった[7]
  6. ^ 2017年度より、都市環境学専攻の名称を変更した。[PR 15]
  7. ^ a b 博士後期課程は2017年入学生より募集停止し、電気・情報系専攻に統合。[PR 15]
  8. ^ 2017年入学生より募集停止し、電気・情報系専攻に統合。[PR 15]
  9. ^ 中央大学野球部が正式に発足したのは1930年4月である[PR 16]
  10. ^ 当時激化していた「中東戦争」に掛けた語呂合わせ
    「東大首位に返り咲く 司法試験の合格者中大抜き20年ぶり」朝日新聞 1971年10月2日付朝刊、第23面
  11. ^ 「白」は中立公正である証。

出典

  1. ^ a b c 「東大首位に返り咲く 司法試験の合格者中大抜き20年ぶり」朝日新聞 1971年10月2日付朝刊、第23面
  2. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、510頁
  3. ^ 専修大学出版局 『専修大学百年史』 上巻、1981年、607-621頁
  4. ^ タイムトラベル中大125:1885→2010』 56-57頁
  5. ^ 『官報』 1924年5月22日
  6. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、508-509頁
  7. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、522-525頁
  8. ^ a b 朝日新聞(2015年10月27日朝刊)38ページ
  9. ^ 国際情報学部_iTL_での学びにより、「基本情報技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の一部が免除されます | 中央大学
  10. ^ IPA 独立行政法人 情報処理推進機構:情報処理技術者試験:午前試験免除 基本情報技術者試験(FE)
  11. ^ 認定免除対象講座の一覧(PDF)”. 独立行政法人 情報処理推進機構. 2021年7月31日閲覧。
  12. ^ 明治大学百年史編纂委員会 『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、学校法人明治大学、1992年、565頁
  13. ^ 大和球士 『真説 日本の野球史 《昭和篇 その1》』 ベースボール・マガジン社、1977年、297頁
  14. ^ 中央大学海外拠点”. 2018年7月13日閲覧。
  15. ^ 国際教育寮”. 2022年4月8日閲覧。
  16. ^ 『東京朝日新聞』 1939年3月3日
  17. ^ 大学別の司法試験合格者数データ”. 2019年3月28日閲覧。
  18. ^ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)|文部科学省
  19. ^ 1961年(昭和36年)3月1日付朝日新聞夕刊4面
  20. ^ 小樽ジャーナル
  21. ^ 週間ダイヤモンド「大学出世ランキング」
  22. ^ 週刊ダイヤモンド「出世できる大学」 神戸商科大学は5位、大阪市立大学は27位 大阪府立大学は14位
  23. ^ 大学数・学生数|国立大学協会
  24. ^ 週刊ダイヤモンド 出世できる大学ランキング
  25. ^ 日本の人口推移と大学数の推移|大学改革 参考資料 平成30年2月 内閣官房人生100年時代構想推進室 14/17頁
  26. ^ 「有名大学卒ほど出世しやすい」はもはや昔の話?小樽商科、滋賀、大阪市立――地方の意外な実力校|週刊エコノミスト(2010年8月31日号)より
  1. ^ 中央大学のあゆみ | 中央大学
  2. ^ 会史|中央大学文化連盟所属 中央大学辞達学会
  3. ^ 『中央大学百年史』 通史編上巻、386頁
  4. ^ タイムトラベル中大125:1885→2010』 292ページ
  5. ^ 『中央大学百年史』 年表・索引編、166頁
  6. ^ 『中央大学百年史』 通史編上巻、386頁
  7. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、49-52頁
  8. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、71頁
  9. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、122頁
  10. ^ 中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定”. 中央大学. 2018年10月14日閲覧。
  11. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、52-53頁
  12. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、53-54頁
  13. ^ 中央大学の歌-白門に栄光あれ-』 中央大学広報部、2017年(初版1995年)、7-11頁
  14. ^ 中央大学の近況 創刊号 (PDF)”. 中央大学 (2009年2月23日). 2014年6月22日閲覧。
  15. ^ a b c d 2017年4月、大学院理工学研究科の専攻を改編します”. 2018年12月26日閲覧。
  16. ^ 『中央大学百年史』 年表・索引編、166頁
  17. ^ 中央大学学員会 学員会の目的・沿革
  18. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、344頁
  19. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、320-321頁
  20. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、72-76頁
  21. ^ 『中央大学百年史』 通史編上巻、324-325頁
  22. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、24頁
  23. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、24頁
  24. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、76-77頁
  25. ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、96頁
  26. ^ 平成18年新司法試験の結果 法務省
  27. ^ タイムトラベル中大125:1885→2010』 292ページ






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