世界金融危機 (2007年-2010年)とは？ わかりやすく解説

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世界金融危機 (2007年-2010年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/02 06:05 UTC 版)

世界金融危機（せかいきんゆうきき、英: Global Financial Crisis）とは、2007年9月から顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機である。これが引き金となり、グレート・リセッションがもたらされた。


脚注

注釈

  1. ^ たとえば10万ドルのローンをトランチングして、5万ドルずつシニア債とジュニア債に分ける。安全なシニア債は借り手がデフォルトした際に最優先で支払われるが、ジュニア債はデフォルトした際に支払われず、リスクが高い。複数のローンを合わせた後にシニア債とジュニア債に分ける場合もあり、分けた後のジュニア債をさらにトランチングしてメザニン債とエクイティ債に分けることも可能となる[19]。
  2. ^ 既にFRBは年初から7回利下げを実施していたが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後の9月17日に緊急利下げを行い、12月までにさらに4回の利下げを実施した。2001年FRBの政策金利は誘導目標を年初の6.5%から12月の1.75%まで引き下げた[22]。
  3. ^ この低金利政策は当初は正当視されていたものの、その後、不動産、住宅、債券などの資産バブルが明らかになると、ITバブル崩壊後の低金利政策が資産バブルの温床となったとして批判された[22]。
  4. ^ 規制当局は、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（英語版）（SIV）に含まれる資産が銀行のバランスシートに計上されていると仮定した場合に必要な資本の10%が裏付けられていれば問題ないと判断した[23]。
  5. ^ 中でも住宅ローン保有のための最大の資金調達源はABCPで、アメリカではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガンが3大発行者だった[26]。
  6. ^ 短期資金を調達し、長期の資産に運用するという満期変換は、銀行の場合ロールオーバー・リスクや取り付けの危険をはらんでいる。シャドー・バンクも同様であるが、市場性資金を運用するので、銀行よりも高いリスクを抱え、実際に取り付けが起きた[27]。
  7. ^ 満期変換の回数については、投資銀行や証券会社が行うレポ借入のそれが194回という世界記録を残し、MMFも41回というリスキーな数値であった[27]。
  8. ^ 2006年には、新しい住宅ローンの70%がサブプライムや非従来型ローンで占められ、発行額は2001年の1000億ドルから2005年の1兆ドルまで増加した[28]。
  9. ^ ニンジャ・ローン（NINJA loan）とは、無収入（no income）・無職（no job）・無資産（no asset）の人に融資するローンを指す[30]。
  10. ^ 最初の3年は低利固定型の返済で、残金は4年目以降に変額型金利ローンとなる契約のものが中心だった。住宅価格が上昇する間は短期で住宅を転売することで有利に住宅を購入でき、あるいは転売益が期待できるというものであった。また値上がりによる担保価値の上昇分を担保にさらにクレジットローンを提供するサービスなども登場した[2]。
  11. ^ トリプルAを提供しない評価モデルを使っていたフィッチレーティングスリミテッドは、サブプライムビジネスにほとんど関与できなかった[31]。
  12. ^ ある格付け専門家の2006年のメールには、「砂上の楼閣が崩壊するまでに、私たち皆が金持ちになり、引退していますように」と書かれていた[31]。
  13. ^ ジャクソンホール会議には各国の中央銀行幹部や経済学者らが出席するが、2005年はアラン・グリーンスパンのFRB議長としての最後の参加であり、グリーンスパンの業績と金融の発展を肯定する雰囲気だった[34]。
  14. ^ その他で懸念を表明していた者として、ケネス・ロゴフ、ヌリエル・ルービニ、ロバート・シラーらがいた[35]。
  15. ^ 2007年にウォーレンが発表した論文には、次のように書かれていた。「5分の1で発火し、家を燃やしかねないトースターが売られていたら、誰も買わないだろう。（中略）しかし、同じ確率で家族が路頭に迷う危険をはらんだ住宅ローンへの借り換えなら、十分に起こりうる」[36]。
  16. ^ 早くは2005年12月に兆候が現れた。フロリダの不動産業界は平均価格32万3000ドルの最高値を記録したが、その週から電話が減り、業者はブームの終わりを実感した[38]。
  17. ^ 2007年の第4四半期から2008年の第1四半期には前年比で30%の下落となった[44]。
  18. ^ ベアー・スターンズのヘッジファンドに対する債権者メリルリンチがCDOをわずかしか売却できなかった[45]。
  19. ^ 2005年から2007年の間にトリプルBのサブプライムローンは30%以上下落していたが、トリプルBのサブプライムローンから作られたCDOは急落しなかった。加えてシティグループやメリルリンチなど大手投資銀行は新たに500億ドル分のCDOを販売した。マイケル・ルイスはこれを「腐ったオレンジから絞った果汁も腐っているはずだ」と表現している[49]。
  20. ^ ウォール街の著名なニュースレター『グラントの金利観測』を発行するジェームズ・グラント（英語版）は、格付け機関が務めを放棄したとの趣旨の記事を書いた[51]。
  21. ^ これに対して取得原価主義であれば、機関投資家は株式などの金融資産で含み益を持つことができる。アメリカは世界恐慌の影響で資産の再評価を認めない取得原価が採用されたが、のちに時価評価に変わっていた[53]。
  22. ^ 破綻を予見したのは、サブプライムローン市場の問題を初期から見ていたスティーヴ・アイズマン[54]、ドイツ銀行のグレッグ・リップマン[55]、バリュー投資家のマイケル・バーリ[56]らだった。劣位であるトリプルBのサブプライムローンに掛けたCDSを購入し、ローンの焦げ付きによって利益を得た。その他にも万が一に備えるヘッジとして投資した者、サブプライムローン同士の価格差で利益を上げようとする者もいた[57]。
  23. ^ リーマンの抱えていた問題は次のようなものであった。(1) MBSやCDOの不良債権化による自己資本の毀損、(2) 90万を超えるCDS契約によるカウンター・パーティ・リスクの増大、(3) CP債務78億ドルとレポ債務1970億ドル（2008年3月末）。
  24. ^ リーマン破綻翌日の9月16日に第63回の国連総会が開催され、アメリカへの批判が集中した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、利己主義と投機的行動を批判した。フィリピンのグロリア・アロヨ大統領は金融危機をマンハッタンに止まらない津波にたとえた。アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は、それまで金融危機の原因とされてきた周縁国だけでなく世界最大の経済大国から発生した点を指摘した[59]。
  25. ^ 他方、AIGは高格付けCDOのデフォルト率を低く見積もっていたので、CDSのネットでの売りポジションをヘッジしていなかった。AIGの売ったCDSは多くの投資銀行に保有されていたので、リーマンと異なり公的資金が投入された[60]。
  26. ^ リーマン保有のCDSは、リーマンの清算価格が8.625%に決まったので、CDSの売り手に91.375%を保証させた[60]。
  27. ^ 2008年から2010年にかけてのG20各国の刺激策の金額については、トゥーズ (2020)を参照[64]。
  28. ^ ターム・オークション・ファシリティ（英語版）（TAF）、プライマリー・ディーラー向け貸出ファシリティ（英語版）（PDCF）などへの支援の他に、FRBみずからがSPVを設立して貸出業務を行うという方策も用いた[68]。
  29. ^ 6中央銀行はFRBのほか日本銀行、ECB、BOE、カナダ銀行、スイス国立銀行（SNB）だった。
  30. ^ 供給を行った中央銀行はFRB、日銀、ECB、BOE、SNB、カナダ銀行、デンマーク国立銀行、ノルウェー中央銀行、オーストラリア準備銀行、スウェーデン国立銀行、ブラジル中央銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、ニュージーランド準備銀行、シンガポール金融管理局だった[7]。
  31. ^ 最後の貸し手とは、通常は国内に対して中央銀行が求められる役割である。市中銀行の取り付け騒ぎの防止策として、中央銀行が最後の貸し手となって市中銀行に貸し出しをしたり、銀行預金に保険をかける[70]。
  32. ^ 危機の最中に公開すれば、流動性支援が必要な銀行が明らかになるため、FRBは法的手段も使って秘密を守ろうとした[71]。
  33. ^ 認めた原因はEUの要請にあったとされる。EU企業は国際財務報告基準（IFRS）を採用していたため、アメリカ企業に対して不利にならないようにEUが要請した[74]。
  34. ^ 共和党からは、この法案は社会主義でありアメリカにふさわしくないという批判もあった[76]。
  35. ^ 欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる。ニューヨークやロンドンなどの主要市場は大きく株価が下落し、モスクワ証券取引所、イスタンブール証券取引所、インドネシア証券取引所など新興国の株式市場でも急落や閉鎖が起きた。
  36. ^ 当初のTARPは不良資産の買い取りが目的だったが、数千億ドル相当の不良資産に値付けをするという困難があり、目的は資本注入へと変わっていった[80]。
  37. ^ 銀行は公的資本注入を受け入れる代わりに、企業当座預金と2009年夏までの新規債券に対して、同年の満期となる債券の125%を上限にFDICの保証を得た。配分はニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナーによって決められた[81]。
  38. ^ 2009年6月1日にGMは連邦倒産法第11章の適用を申請し、負債総額は1,728億ドル（約16兆4100億円）という製造業として史上最大で、GMはアメリカ政府が60%、カナダ政府が12%の株式を保有した[82]
  39. ^ GMのリチャード・ワゴナー会長、フォードのアラン・ムラーリーCEO、クライスラーのロバート・ナルデリ（英語版）会長[83]
  40. ^ 財務長官はニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナー、アメリカ合衆国国家経済会議の委員長はローレンス・サマーズ、アメリカ合衆国行政管理予算局の局長はハミルトン・プロジェクト（英語版）でオバマと交流があったピーター・リチャード・オルザグ、大統領経済諮問委員会の委員長は世界恐慌史の研究者であるクリスティーナ・ローマーだった[84]。
  41. ^ バーセリズムは2008年大統領選挙の頃からオバマへの攻撃として行われていた[85]。
  42. ^ オバマが上院議員だったイリノイ州はラストベルトに含まれており、オバマは地域経済の悪化に懸念を抱いていた。また、支持を高めた2004年の演説は分断の解消を訴えた内容だった[87][88]。
  43. ^ 政権内では、ローレンス・サマーズ、ピーター・オルザグ、ティモシー・ガイトナーらはローマーが示した金額に反対した[90]。
  44. ^ 反対運動の資金は、保守系の資産家であるコーク兄弟（チャールズ・コークとデイビッド・コーク）らが提供し、2008年の共和党副大統領候補だったサラ・ペイリンもティーパーティーに参加した[85]。
  45. ^ 損失の比率は、上位20%の富裕層の債務比率が7%であり、下位80%の層が債務比率の大半を占めた[91]。
  46. ^ 住宅ブームの最多の参加者だったヒスパニック系の資産は、86%減と最も厳しい状況になった[93]。
  47. ^ ワーキャンパーを描いた映画『ノマドランド』（2021年）は、第93回アカデミー賞を受賞した[95]。
  48. ^ 社員の一部はボーナス返還要求を拒否して法的処置を模索した[97]。
  49. ^ ゴールドマン・サックスは報酬とボーナスに162億ドル、シティグループは50億ドルのボーナスを支払った[99]。
  50. ^ フランスのソシエテジェネラルを早い例として、イギリスのロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）が大ダメージを受けた。スイスはUBSが破綻の危機に見舞われたが、早い段階でUBSを監督下に置いて対策をした[42]。
  51. ^ ドイツのペール・シュタインブリュック財務大臣は、アメリカはまもなく金融大国の役割を失うと発言した。フランスのニコラ・サルコジ大統領は自由放任主義が終わったと発言した。イタリアのジュリオ・トレモンティ（英語版）財務大臣は、イタリアの銀行システムは英語を話さないので大丈夫だと語った[43]。
  52. ^ ドイツのアンゲラ・メルケル政権や、ECBのジャン＝クロード・トリシェ総裁、ユーログループのジャン＝クロード・ユンケル議長らが賛同しなかった[103]。
  53. ^ 2008年秋の資本注入は、イギリスのRBS（200億ポンド）、ロイズ（170億ポンド）、スイスのUBS（60億スイス・フラン）、オランダのING（168億ユーロ）、フォルティス（168億ユーロ）など[104]。
  54. ^ ドイツの独り勝ちとなった理由としては、企業が中東欧やロシアへの進出で生産性が高まっていた点、為替相場が安定していた点、新興国（中国、ロシア、ブラジル等）への輸出が増加した点もあった[109]。
  55. ^ 2009年のEU域外からの金融機関のEU域内拠点数と金額は、490拠点・総額2兆8635億ユーロであり、そのうちイギリスには169拠点・2兆2656億ユーロがあった[111]。
  56. ^ 大手3行とは、アイルランド銀行、アライド・アイリッシュ銀行、アングロ・アイリッシュ・バンク（英語版）を指す[114]。
  57. ^ カハの多くは、スペインの2大政党のいずれかに関係していた[117]。
  58. ^ ギリシャの政府債務は、1980年代から1990年代の新民主主義党（ND）と全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の政権時代に大半が由来する。2001年のユーロ加盟後に赤字削減が進んでいたが大幅ではなかった[119]。
  59. ^ 中東欧諸国は、社会主義時代のモノバンク制度を変更して1990年代に金融自由化を進めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなどEU加盟国の銀行が進出して高い収益率とシェアを得て、2000年代には外資系銀行による現地銀行の買収が相次いだ[121]。
  60. ^ 2008年9月時点でハンガリーやルーマニアが約60%、ブルガリアで約50%に達した[123]。ハンガリーでは円高の影響で円建ての世帯が最も債務負担が大きかった[124]。
  61. ^ 反ロマ・反ユダヤ、反同性愛、反移民、反欧州などを掲げる政党のヨッビクも議席を獲得した[129]。
  62. ^ フィデスの政策には、裁判所の権限縮小、メディアの規制、金融機関への増税、年金の再国有化などがある[130]。
  63. ^ 当時ポーランドは、ウクライナとの共催でユーロ2012のための公共事業が進んでおり、危機後も続けられた[129]。
  64. ^ ポーランドがプラス成長を維持できた理由として、(1) 人口規模が3800万人と比較的大きく、国内市場が大きかった。 (2) 生産構造が多様化していた。 (3) 債務が少なかった。 (4) 農業人口が多く、EUの共通農業政策の支援があった点などがある[131]。
  65. ^ 2008年9月時点でリトアニアが約60%、ラトビアが87.4%、エストニアで84.7%に達していた[123]。
  66. ^ カレンシーボード制やブレトン・ウッズ協定を採用していた[133]。
  67. ^ 緊縮案の受け入れには国民の支持が影響した。2007年以降のラトビアでは腐敗や汚職に関する追及が進んでおり、腐敗防止・追及局の長官を解任しようとしたアイガルス・カルヴィティス首相が辞任した。国民はこうした改革の一環として緊縮案を支持した[134]。
  68. ^ 住宅価格は50%減、公務員解雇で教師の30%減、公務員給与の35%削減などが行われ、失業率は20%となった[135]。
  69. ^ 金融危機以前のアイスランドでは、人口1%未満の金融界や実業界に富が集中していた[137]。
  70. ^ アイスセーブの顧客はイギリスなど他国にもいたが、アイスランド政府はアイスセーブの補償を拒否した。そのためイギリス政府は、反テロ法（英語版）によってアイスセーブを提供していたランズバンキ銀行の資産凍結を行なうという対立も起きた[140]。
  71. ^ 資産運用に関しては特別許可の案件か、合格境内机构投资者（英語版）(QDI)と呼ばれる案件でだけ認められていた[146]。
  72. ^ 4大国有商業銀行と呼ばれる大銀行の中で、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行は株式公開を終えたばかりだった[146]。
  73. ^ 2008年7月は輸出25%増、輸入30%増、外国直接投資が65%増だったが、6ヶ月後には危機の影響で輸出18%減、輸入40%減、外国直接投資が30%減となった[148]。
  74. ^ 10大産業支援策として、自動車・鉄鋼・紡績・設備機械・船舶・石油化学・軽工業・有職金属・電子情報・物流に支援が行われた[149]。
  75. ^ 2004年にインドネシア史上初の直接大統領選挙があり、スシロ・バンバン・ユドヨノが就任した。ユドヨノ政権は貧困と失業率の改善が難航したものの、経済成長率はスハルト政権崩壊後の混乱から回復した。中央銀行であるインドネシア銀行は成長促進とインフレ抑制を重視し、インフレ率と政策金利が一桁台を基調とするようになり、世界金融危機の2008年による上昇も一過性にとどまった[159]。
  76. ^ ドバイは非石油産業の育成を目的としてIT、メディア、金融に力を注ぎ、2000年代から大規模な不動産開発プロジェクトを立ち上げて投資を集めた。原油価格の高騰で投機目的の資金が増加し、株式市場では2003年から2005年の株価上昇率が832%に達し、これは日本のバブル期における1980年代末の日経平均上昇率や，アメリカのドット・コム・バブルの株価上昇率よりも高かった。2006年には、不動産価格によるインフレーションが問題となっていた[163]。
  77. ^ 2008年第4四半期に64億2400万ドル、2009年第1四半期に47億100万ドルのマイナス[167]。
  78. ^ 2009年の政府債務残高のGDP比は45.5%でEU加盟国平均の62.7%を下回り、銀行の自己資本比率は20.5%でBIS基準の8%を上回っていた[170]。
  79. ^ 比較的損失が少なかったため、野村ホールディングスは、破綻したリーマン・ブラザーズの2/3（韓国を除くアジア・欧州・中東部門）を買収した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はモルガン・スタンレーの株20%を取得するために9000億円を出資したが、その後の株価は急落した。この出資は政府による支援の確約が条件で可能となった[171]。
  80. ^ 保有が少なかった原因としては、(1) 円高期待によって、金融機関がUSドル建て金融商品を購入しなかった。(2) 金融当局の金融監督体制が改良されていた。(3) 証券化商品の資金調達がアメリカとは異なっていた。(4) 2000年代に住宅バブルがなかった。(5) 流動性供給の状況がアメリカとは異なっていた、などがある[172]。
  81. ^ トヨタ自動車は全世界の生産が22%減少し、ソニーは26億ドル、東芝は28億ドル、パナソニックは38億ドルの損失だった[174]。
  82. ^ 国内外の投資家による収益力を過大評価した高値づかみや過大借り入れ、ハイリスクの開発物件への投資が横行した。新興不動産企業の中には短期間で高いリターンを目指す流動化ビジネスに注力するところもあった[178]。
  83. ^ 反社会的勢力との繋がりも噂されていたスルガコーポレーションが2008年6月に倒産すると、金融機関に不動産業界への忌避感が強まり、危ない不動産会社リストまで出回るようになった[179]。そして8月には東証1部上場のアーバンコーポレイションが負債総額2558億円を抱え民事再生法を申請する[180] など次々に破綻が起きた[181]。
  84. ^ 当時この中で、ヨーロッパ依存の大きい国はモロッコ、チュニジア、モーリシャスであり、アメリカ依存の大きい国は南アフリカ、エジプト、ナミビアだった[185]。
  85. ^ アメリカでは1979年から2005年の間に最上位所得層に占める金融業者の数が2倍になった。イギリスでは1998年から2007年にかけて最上位所得層の金額の60%が金融業者のものだった[194]。
  86. ^ アメリカでは1992年には純資産分布の上位10%が富の66%を所有し、2007年には71%に上昇した[195]。
  87. ^ ロンドン、パリ、ソウル、マニラ、ベルリン、ムンバイ、アムステルダム、香港でキャンプ村が設置された[196]。
  88. ^ 20世紀後半以降の金融危機とは、メキシコ通貨危機（英語版）（1994年）、アジア通貨危機（1997年）、ロシア金融危機（1998年）、ブラジル通貨危機（英語版）（1999年）、アルゼンチン金融危機（英語版）（2001年）を指す[197]。
  89. ^ バーゼルIIIには、自己資本比率の規制の厳格化、流動性規制、レバレッジ比率規制が導入されている[198]。
  90. ^ 公正価値会計への批判には、収益費用観と資産負債観に代表される会計観の違いや、景気循環増幅効果（英語版）などマクロ経済の観点からの批判も含まれている[203]。
  91. ^ ブライトバートの編集長スティーブ・バノンは、2016年の大統領選挙でドナルド・トランプの選挙対策の最高責任者となった。バノンは2008年の危機と銀行救済をきっかけとして、エリートによる権力構造の破壊を目的とするようになった[205][206]。
  92. ^ 他方、政治家と救済された金融機関の関係は良好だった。元財務長官のガイトナーは投資会社の経営者、元FRB議長のベン・バーナンキはヘッジファンドのアドバイザーに就任した[208]。
  93. ^ 2人はドッド＝フランク法をめぐって論争した。クリントンがドッド＝フランク法の遵守を主張したのに対し、サンダースは大手金融機関の解体を主張し、クリントンとウォール街の関係を攻撃材料とした[214]。
  94. ^ トランプの政策は、1992年と1996年の大統領選挙で共和党候補だったパット・ブキャナンから援用されていた。ブキャナンの政策は、(1) 保護貿易、(2) 反移民、(3) アメリカ第1主義（America First）の孤立主義外交だった[216]。
  95. ^ トランプのキャンペーンCMで攻撃された人物には、投資家のジョージ・ソロス、FRB議長のジャネット・イエレン、ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファイン（英語版）などがいた[218]。
  96. ^ 財務省長官には元ゴールドマン・サックスのスティーブン・ムニューシン、大統領補佐官兼上級顧問には元ゴールドマン・サックスのディナ・パウエル、国家経済会議委員長には元ゴールドマン・サックス社長のゲイリー・コーンが登用された[219]。
  97. ^ トランプ政権はドッド＝フランク法廃止の他に、医療保険制度改革であるオバマケアの廃止を計画し、いずれの廃止も実現しなかった。トランプに投票した有権者でドッド＝フランク法の廃止を望んだのは27%、オバマケアの廃止を望んだ有権者は13%だった[220]。
  98. ^ ユーロ圏各国の債務については、トゥーズ (2020)を参照[225]。
  99. ^ 2015年以降には、シリア内戦を主因とした欧州難民危機が起き、その影響で反EUの政府や議員がさらに増える結果となった[230]。
  100. ^ ホームレスが増加し、緊急食糧支援を受ける人口が7年間で2.5万人から110万人に増えた[233]。
  101. ^ キャメロン政権が2016年に国民投票を決定した理由として、(1) 大都市の保守党支持を確保する、(2) イギリスの影響力でEUの方針を変更させる、(3) EUとの交渉にはユーロ圏が安定する2013年から2016年が望ましい、などがあった[234]。
  102. ^ Brexitの経済効果についてはシミュレーションが行われている。経済成長率の長期的予測は、イギリス財務省によれば−3.4%から−9.5%、OECDによれば−2.7%から−7.7%、Open Europeによれば−2.2%から+1.6%としている。短期的予測ではイギリス財務省が−3.6%から−6.0%、IMFが−1.5%から−5.6%となった[235]。
  103. ^ イギリスではマーガレット・サッチャー政権のサッチャリズム政策によって、労働者階層の雇用不安が深まった。それ以降も保守党と労働党は中間層の支持を集める政策を進め、労働者階層の離反を招いた。離脱支持派のイギリス独立党は、そうした「置き去りにされた」人々の支持を集めた[237]。
  104. ^ 公的債務残高の対GDP比は、エストニアが2010年時点で6.7%、2016年時点のラトビアが40.1%、リトアニアが40.2%で、ユーロ圏加盟基準の60%をクリアしている[242]。
  105. ^ トロイカが出した条件は、財政赤字を2014年までに3%以下とする目標をはじめとして、国有企業の民営化、公務員給与削減、公共投資削減、社会保護効率化、年金改革、金融規制の見直し、労働市場の自由化、競争強化、教育制度改革など多岐にわたった[245]。
  106. ^ ギリシャ政治は、伝統的にヴェニゼロス家、サマラス家、パパンドレウ家などの出身者が首相や財務相となっていた[246]。
  107. ^ ベルルスコーニは過去に複数の起訴歴があり、2011年2月にもスキャンダルを起こしていた。ボッコーニ・ボーイズ（Bocconi boys）と呼ばれるエコノミストやトレモンティ財務相は、金融危機におけるベルルスコーニの対応を懸念していた[251]。
  108. ^ 銀行の差し押さえを手伝う立場にある鍵屋、警察、消防士の中には、協力を拒否する者も出た。「私たちが救うのは人間だ、銀行じゃない」というプラカードも掲げられた[255]。
  109. ^ 2011年のトロイカの支援の条件は、医療費と付加価値税の引き上げ、労働市場の柔軟化、公社の民営化などだった[259]。
  110. ^ ピュー・チャリタブル・トラスト（英語版）の世論調査によれば、中国を世界経済のリーダーと考える人が2010年のアメリカとヨーロッパでは最多となった[263]。
  111. ^ 中国の対応に関しては批判も起きた。アメリカのヘンリー・ポールソン財務長官や後任のティモシー・ガイトナーは2009年1月に、中国や産油国をはじめとする新興国の過剰な貯蓄が金利低下をもたらしてリスクを拡大させた、中国が為替操作をしている、などと述べた[265]。
  112. ^ 2009年末時点で、民間投資は対外債務残高の27%に達していた[272]。
  113. ^ EFTの残高上限は当初4500億円だったが、2011年に9000億円、2014年に3兆円、2016年に6兆円へと増額された[274]。
  114. ^ 間接的にせよ、株式を金融緩和目的で購入した中央銀行は日銀のみである[279]。
  115. ^ 住宅資産からの限界消費性向についての研究にもとづいている。当時の住宅価値が5.5兆ドル減少したことから計算すると、少なくとも2750億ドルから3850億ドルの消費が失われた[285]。
  116. ^ ルーベン・グリック（Reuven Glick）とケビン・ランシング（Kevin J. Lansing）の研究による。グリックとランシングはOECD加盟の16カ国を調査しており、さらにIMFが36カ国に拡げて調査した[286]。
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  118. ^ 債務減免政策も提案されていたが、実施されなかった。主なものとして、(1) 住宅ローンの見直し制度。2008年10月にジョン・ジーナコロプスとスーザン・コニャックが提案。(2) 住宅ローンの変更手続き（クラムダウン）。(3) 元本の減額。2007年10月にドリス・ダンギーとビル・マックブライドが提案[293]。

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