世界の記憶
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国際センター
世界遺産における世界遺産センターに相当する機関として、「記録遺産国際センター」（International Center for Document Heritage）を韓国の清州市に設立することが決まった。ここでは、登録された記録物の管理や関連政策の研究などを行う[59]。
新たな試み
ユネスコは新型コロナウイルス感染症の流行をうけ、加盟各国に対して医療や社会と経済への影響などを公的に記録保存するよう各国に要請し、今後、「世界の記憶」に選定することを表明した[60]。
また、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による蛮行を記憶しておくため、「世界の記憶」で扱うことも検討。そうした折、ノーベル平和賞をウクライナで戦争犯罪の実態を収集している市民自由センターが受賞したことで、その情報を活用することも検討している[61]。
障壁
世界遺産・無形文化遺産とともにユネスコ三大遺産事業と形容される「世界の記憶」だが、決定的に違うのは世界遺産と無形文化遺産が条約に基づく保護活動であるのに対し「世界の記憶」は単なる選定事業に過ぎないことである。
このことから、ユネスコ未加盟の台湾（中華民国）が2010年に甲骨文字コレクションを申請したものの受理されなかった経緯がある[62][リンク切れ]。
台湾では「世界の記憶」への登録実現を見据えて「世界記憶国家名録」制度を整備しており、琉球王国の外交文書『歴代宝案』（全249冊／台湾大学図書館蔵）を指定した。『歴代宝案』の原本は沖縄戦などで失われており、ほぼ完全な内容が残る写本は台湾のもののみで、琉球王国が中国（明・清）・朝鮮・タイ（シャム）などと交した外交文書をまとめた東アジアにおける中近世外交史の重要史料である[63]。
関連事業
ユネスコは1980年に「動的映像の保護及び保存に関するユネスコ勧告」を採択し、文書のみならず映像資料の保存にも乗り出しており、「世界視聴覚遺産」（Audiovisual Heritage）として保護を呼び掛け[64]、「世界の記憶」選定規準にも反映した。
直指賞
韓国の『直指心体要節』が2001年に「世界の記憶」に選定されたことを記念し、韓国政府は記録遺産の保存とデジタル化情報発信に寄与した選定物件所有者を顕彰すべく、2004年に「直指賞」（Jikji Memory of the World Prize）を創設した。翌2002年から2年毎に国際諮問委員会の日程に合わせて表彰している[65]。
注釈
出典
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総会議長 アティリオ・デロロ・マイニ
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