不当解雇 ヨーロッパ

不当解雇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/07 02:37 UTC 版)

ヨーロッパ

イギリス

以下を理由とした解雇は、不公正解雇と定められる。

  • 妊娠・出産 [3]
  • 産前産後休業・育児休業・家族休業の取得 [3][4]
  • 短時間又は有期労働者であること [3]
  • 商店等における日曜労働の拒否, 労働時間規則の制限を超えて働くことの拒絶, 年次有給休暇の取得等, フレキシブル労働時間の適用の請求 [3]
  • 最低賃金の適用 [3][4]
  • 教育訓練プログラムへの参加を求めること [3]
  • 労働組合への加入の有無、労働組合の活動 [3][4]
  • 従業員代表の活動 [3]
  • 安全衛生活動、職域年金基金の活動等 [3]
  • 内部通報 [3][4]
  • 制定法上の権利に関する主張 [3]
  • 人員整理の際、他の労働者と異なる基準を適用された場合 [3]

不当解雇の金銭解決額は、さまざまな要素が考慮されるが、給与が平均の中央値である勤続20年の労働者の場合は、約8か月分の給与相当となる[4]

オランダ

以下を理由とした解雇は、Unfairとされる[5]

  • 宗教、人種、年齢、障害(差別)に関する理由[5]
  • 従業員が病気または労働災害となって、2年間を経過しない場合[5]
  • 妊娠または産休[5]
  • 育児休暇の権利の講師[5]
  • 労使協議会または人事協会のメンバーであること[5]
  • 政治団体、労働組合員であること[5]

不当解雇の金銭解決額は、調査によれば約7か月分の給与額が平均であった[5]

スウェーデン

雇用主は、従業員が雇用主に対する義務を著しく怠った場合に解雇する理由があり、そうでない場合にはUnfairである[6]。余剰人員理由での解雇では、他の仕事を提供可能な場合はUnfairとなるが、ほとんどの産業別労働協約ではこれを免除する規定を結んでいる[6]

裁判所が不当解雇の判決を出し、解雇が無効という命令に応じない場合は、代わって金銭的補償が行われる[6]。補償額はケースによりけりだが、その最高額は、勤続年数が5年未満の雇用に対しては賃金の16か月分。 5年以上10年未満の場合は24か月分。 10年以上の場合は32か月分と定められる[6]




  1. ^ a b c OECD Employment Outlook 2020, OECD, (2020-07), doi:10.1787/1686c758-en, ISBN 9789264459793 
  2. ^ OECD 2019.
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『データブック国際労働比較2019』 労働政策研究・研修機構、2019年。ISBN 978-4-538-49054-0 
  4. ^ a b c d e OECD 2019, Country: United Kingdom.
  5. ^ a b c d e f g h OECD 2019, Country: Netherlands.
  6. ^ a b c d OECD 2019, Country: Sweden.
  7. ^ Arturo S. Bronstein (1990) "Protection against unjustified dismissal in Latin America", p593.
  8. ^ Arturo S. Bronstein (1990) "Protection against unjustified dismissal in Latin America", p599.
  9. ^ Arturo S. Bronstein (1990) "Protection against unjustified dismissal in Latin America", p603 - p605.
  10. ^ Arturo S. Bronstein (1990) "Protection against unjustified dismissal in Latin America", p600.
  11. ^ a b Arturo S. Bronstein (1990) "Protection against unjustified dismissal in Latin America", p602.
  12. ^ Arturo S. Bronstein (1990) "Protection against unjustified dismissal in Latin America", p602. p610.


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