下村博文 人物

下村博文

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下村 博文(しもむら はくぶん、1954年昭和29年〉5月23日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(9期)[4]、自由民主党総務。


注釈

  1. ^ 大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている[129][130][131]
  2. ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会(安倍派)が9480万円、志帥会(二階派)が1億8845万円、平成研究会(茂木派)が1億8142万円、志公会(麻生派)が2億3331万円、宏池政策研究会(岸田派)が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった[141][142][143][144][145]
  3. ^ 安倍派における裏金づくりの3つの手法の詳細は以下のとおり[157][158][159]
    (1)支援者は派閥の口座に直接代金を振り込み、派閥側はノルマ超過分を議員に還流(キックバック)する。
    (2)支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員は振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納めて「中抜き」し、残った分は手元にプールし事実上の還流とする。
    (3)支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員はその全額を派閥に納め、派閥側はノルマ超過分を議員に還流する。
  4. ^ 2023年12月31日付のNHK報道では「約1億円」と報じられた[161]
  5. ^ 清和政策研究会の事務総長と会長の変遷は下記のとおり。
    年月日 事務総長 会長
    不詳 塩谷立 町村信孝
    2014年12月25日 細田博之
    2018年1月25日
    2018年1月25日 下村博文
    2019年9月11日
    2019年9月12日 松野博一
    2021年10月6日
    2021年10月7日 西村康稔
    2021年11月10日
    2021年11月11日 安倍晋三
    2022年7月8日
    2022年7月8日 (空席)
    2022年8月10日
    2022年8月25日 高木毅

出典

  1. ^ 下村今日子”. Facebook. 2016年12月21日閲覧。
  2. ^ “オリンピック担当相に下村文科相が就任”. 財経新聞 (財経新聞社). (2013年9月14日). https://www.zaikei.co.jp/article/20130914/151474.html 2023年2月22日閲覧。 
  3. ^ “五輪担当相に遠藤氏起用 25日就任見通し”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年6月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H4N_U5A620C1PP8000/ 2023年2月22日閲覧。 
  4. ^ a b 下村博文 公式WEB - 衆議院議員[自民党]・東京都第11選挙区”. 2022年9月15日閲覧。
  5. ^ 下村博文 公式WEB~教育再生。日本創生。~|”. www.hakubun.biz. 2020年7月10日閲覧。
  6. ^ 政治資金収支報告書 自由民主党東京都支部連合会(令和4年分 定期公表)”. 東京都選挙管理委員会 (2023年11月15日). 2023年12月19日閲覧。
  7. ^ 下村博文 衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党”. www.hakubun.biz. 2020年7月10日閲覧。
  8. ^ 9歳の時 父親が亡くなって 教育再生。日本再生。(下村博文公式WEB)
  9. ^ 細川珠生『未来を託す男たち』(ぶんか社[要ページ番号]
  10. ^ 板橋区の塾・学習塾・個別指導塾の【博文進学ゼミ】
  11. ^ すべての人が〝志〟を持つ時代が到来する 記事の下部に経歴の紹介がある。
  12. ^ 下村博文 第2次安倍内閣閣僚名簿”. 首相官邸. 2014年8月18日閲覧。
  13. ^ “『朝日新聞』夕刊2面「都議選の立候補届け出」”. (1985年6月28日) なお、同記事によれば当時の職業は学習塾経営であった。
  14. ^ “『朝日新聞』朝刊4面「都議選確定得票 都選管発表」”. (1985-07-09) 
  15. ^ “『朝日新聞』朝刊東京面「89都議選 告示直前の情勢:下 東京」”. (1989-06ー22)  記事には「前回落選の菊田、下村はともに消費税批判で女性、若い世代への浸透をはかっており、自民現職を脅かす勢いだ」とある。
  16. ^ “『朝日新聞』朝刊東京面「新時代担う128人 都議選当選者 /東京」”. (1993年6月28日)  記事によれば、当時下村は党都議会政調副会長であったようだ。
  17. ^ |下村博文 衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党”. www.hakubun.biz. 2020年7月10日閲覧。
  18. ^ 教育改革シンポジウム 激変する教育── 中教審答申と教育特区検証 ──”. NaNaviネット.com. 2015年3月4日閲覧。
  19. ^ 小泉首相動揺、皇室典範改正論議に影響”. 日刊スポーツ (2006年2月8日). 2015年3月4日閲覧。
  20. ^ 下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年1月28日)”. 文部科学省 (2014年1月28日). 2015年3月4日閲覧。
  21. ^ 下村博文公式WEB より。
  22. ^ 教育再生実行本部 第十二次提言” (PDF). 自由民主党 (2019年5月14日). 2022年7月21日閲覧。
  23. ^ 経歴・実績”. 下村博文 公式WEB. 2022年7月23日閲覧。
  24. ^ 実績|下村博文 衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党”. 下村博文公式WEB. 2020年7月10日閲覧。
  25. ^ 「人事異動」『官報』6138号、国立印刷局2013年9月26日、8面。
  26. ^ 20年夏季五輪:東京決定 五輪担当相新設、下村文科相任命 毎日新聞 2013年9月13日閲覧。
  27. ^ 遠藤五輪相が就任=大会成功へ「チーム一丸」 時事通信
  28. ^ 五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力 日本経済新聞 2015年6月26日
  29. ^ [1]
  30. ^ 特命副幹事長に下村氏 自民党
  31. ^ 自民、幹事長代行に下村氏
  32. ^ 下村氏が都連会長辞任”. ロイター (2017年7月3日). 2017年7月5日閲覧。
  33. ^ 自民党細田派事務総長に下村博文元文科相”. 産経新聞 (2018年1月25日). 2023年12月30日閲覧。
  34. ^ 「職場放棄」発言、下村氏「不快な思いさせた」 読売新聞 2018年11月15日閲覧。
  35. ^ 自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか? 憲法学者が解説”. 2021年2月2日閲覧。
  36. ^ “自民改憲本部長「ちゅうちょする政党あっても改憲提案」”. 朝日新聞. (2020年12月2日). https://www.asahi.com/articles/ASND26DC5ND2UTFK01G.html 2021年6月18日閲覧。 
  37. ^ 令和3年5/3 公開憲法フォーラムのご案内 | 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク | 美しい日本の憲法をつくる国民の会
  38. ^ 5/3公開憲法フォーラム【ノーカット版】(令和3年5月3日)美しい日本の憲法をつくる国民の会
  39. ^ 川田篤志 (2021年5月3日). “憲法に「緊急事態条項」創設、首相が意欲 自衛隊明記の必要性も強調”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/102155 2021年6月18日閲覧。 
  40. ^ 自民総裁選、下村氏も意欲 衆院選先送り観測で活発化”. 時事通信 (2021年8月18日). 2021年8月18日閲覧。
  41. ^ 自民総裁選 岸田氏は?菅・二階会談で方向性固めか”. テレビ朝日 (2021年8月24日). 2021年8月25日閲覧。
  42. ^ “菅総理“立候補か政調会長辞任か”下村氏に”. 日本テレビ. (2021年8月30日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/931708 2021年8月30日閲覧。 
  43. ^ “自民・下村氏、総裁選出馬断念”. 産経新聞. (2021年8月30日). https://www.sankei.com/article/20210830-MBGWCB46QFOIRFUZF7ZX5JPSN4/ 2021年8月30日閲覧。 
  44. ^ 日本テレビ. “安倍前首相 高市前総務相への支援を要請|日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2021年9月17日閲覧。
  45. ^ 衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  46. ^ a b 安倍元首相の暗殺 どのように起きたのか”. BBC (2022年7月9日). 2022年7月10日閲覧。
  47. ^ 自民・下村氏らがコロナ感染 国会議員計100人超”. 時事ドットコムニュース (2022年7月22日). 2022年7月23日閲覧。
  48. ^ “安倍派、現体制維持を決定 元首相死去後初の総会”. 共同通信. (2022年7月21日). https://web.archive.org/web/20220721034551/https://nordot.app/922696143681830912 2022年7月22日閲覧。 
  49. ^ 小倉健一、週刊現代 (2022年8月4日). “森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか”. 講談社. 2023年12月18日閲覧。
  50. ^ 正論 2022年9月号 (発売日2022年08月01日)”. Fujisan. 2023年12月18日閲覧。
  51. ^ 米津絵美、柳生寛吾、馬場勇人 (2022年11月10日). “決められない最大派閥 トップ不在の“安倍派””. NHK. 2023年12月18日閲覧。
  52. ^ 会長不在の自民党・安倍派“5人衆” 「後継者」アピールの訪台か 蔡総統との会談相次ぎ…”. 日テレNEWS (2022年12月28日). 2023年12月27日閲覧。
  53. ^ 森元総理に土下座したことを暴露された下村元文化相 清和会に大きな亀裂が”. デイリー新潮 (2023年9月1日). 2023年12月21日閲覧。
  54. ^ 第85、86代・森喜朗氏 塩谷さん、最長老の自覚を 党か内閣の要、どちらかは 【総理が語る(16)】”. 北國新聞 (2023年8月7日). 2023年12月21日閲覧。
  55. ^ 「2000万あります」下村博文元文科相が森喜朗元首相に手渡そうとした疑惑の紙袋”. 文春オンライン (2023年10月5日). 2023年12月22日閲覧。
  56. ^ 森功 (2023年10月5日). “森喜朗元首相へ下村博文元文科相が持参した疑惑の紙袋”. 文藝春秋. 2023年12月22日閲覧。
  57. ^ “自民安倍派、15人の集団指導に 常任幹事会、下村氏外れる”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年8月31日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100139 2023年8月31日閲覧。 
  58. ^ “自民安倍派、常任幹事会に15人 下村氏外れる”. 日本経済新聞. (2023年8月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AVF0Z20C23A8000000/ 2023年8月31日閲覧。 
  59. ^ 安倍派体制、下村氏除外へ 常任幹事会、31日決定”. 共同通信 (2023年8月26日). 2023年12月21日閲覧。
  60. ^ “自民安倍派、集団指導体制に=塩谷氏取りまとめ役、総会で決定―会長空席、なお不満も”. 時事通信社. (2023年8月17日). https://sp.m.jiji.com/article/show/3022939 2023年12月11日閲覧。 
  61. ^ “下村氏は顧問 自民党安倍派が新体制の人事を決定”. 産経新聞. (2023年9月21日). https://www.sankei.com/article/20230921-TQSUQGOERZK4XHERTTE7E6MHIE/ 2023年9月21日閲覧。 
  62. ^ a b c d 安倍派「中抜き」裏金8千万円か 派閥に納めず 下村氏約500万円”. 朝日新聞 (2024年1月1日). 2024年1月2日閲覧。
  63. ^ a b “塩谷・世耕氏に離党勧告 下村・西村氏は党員資格停止―裏金事件、39人の処分決定・自民”. 時事通信. (2024年4月4日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024040400882 2024年4月6日閲覧。 
  64. ^ 「週刊文春」編集部. “下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》”. 文春オンライン. 2022年9月15日閲覧。
  65. ^ 自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定”. NHK. 2023年7月19日閲覧。
  66. ^ 「あ、この人!教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿 直撃すると「手伝っちゃいけないですか?」【報道特集】”. TBS NEWS DIG (2023年7月8日). 2023年7月19日閲覧。
  67. ^ 政治資金収支報告書 自由民主党東京都第十一選挙区支部(平成24年分 定期公表)” (PDF). 政治資金センター. 東京都選挙管理委員会. 2022年7月18日閲覧。
  68. ^ a b 週刊文春』2022年8月4日号、「統一教会の闇 自民党工作をスッパ抜く!」、22-26頁。
  69. ^ a b 統一教会(家庭連合)のダミー団体が参議院会館で講演会、会場を借りたのはあの女性議員”. やや日刊カルト新聞 (2016年10月4日). 2022年7月29日閲覧。
  70. ^ 鈴木エイト (2019年11月12日). “<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回> 安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2021年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月29日閲覧。
  71. ^ 青沼陽一郎 (2022年7月18日). “「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員”. JBpress. 2022年7月29日閲覧。
  72. ^ a b c d 『週刊文春』2022年7月28日号、「統一教会と自民党『本当の関係』」、30-32頁。
  73. ^ a b (日本語) 【“統一教会”と国会議員】関連団体の月刊誌に大臣室での写真も, https://www.youtube.com/watch?v=PmcjxfXuRck 2022年7月28日閲覧。 
  74. ^ 政治資金収支報告書 博友会(平成25年分 定期公表)” (PDF). 政治資金センター. 東京都選挙管理委員会. 2022年7月18日閲覧。
  75. ^ a b 《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入”. 文春オンライン. 文藝春秋 (2022年7月20日). 2022年7月21日閲覧。
  76. ^ 政治資金収支報告書 自由民主党東京都第十一選挙区支部(平成28年分 定期公表)” (PDF). 政治資金センター. 東京都選挙管理委員会. 2022年7月18日閲覧。
  77. ^ TBS NEWS DIG (2022年7月23日). “旧統一教会が下村文科大臣時代に“名称変更”「大臣の指示あったとしか考えられない」前川元文科次官が証言 下村氏は関与否定”. YouTube. 2022年7月26日閲覧。
  78. ^ a b 徹底追及 統一協会 旧統一協会の名称変更 下村文科相(当時)下の認証 文化庁「事前に説明」 前川元事務次官「関知せずはおかしい」”. しんぶん赤旗 (2022年7月24日). 2022年7月26日閲覧。
  79. ^ 統一教会が名称変更 「世界平和統一家庭連合」に”. 産経新聞 (2015年9月1日). 2015年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月12日閲覧。
  80. ^ 当法人名が「世界平和統一家庭連合」に改称されました”. 世界平和統一家庭連合 (2015年8月31日). 2022年7月21日閲覧。
  81. ^ 前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた”. 日刊ゲンダイ (2022年7月22日). 2022年7月26日閲覧。
  82. ^ 前川喜平 Twitter 2020年12月1日  午後0:38” (2020年12月1日). 2022年7月26日閲覧。
  83. ^ Lutaud, Bénédicte (2022年7月9日). “Assassinat de Shinzo Abe : que sait-on de l'homme qui a tiré sur l'ancien premier ministre japonais ?” (フランス語). Figaro. https://www.lefigaro.fr/international/assassinat-de-shinzo-abe-que-sait-on-de-l-homme-qui-a-tire-sur-l-ancien-premier-ministre-japonais-20220709 2022年7月9日閲覧。 
  84. ^ Rousseau, Yann (2022年7月9日). “Le Japon en introspection au lendemain de l'assassinat de Shinzo Abe” (フランス語). Les Echos. https://www.lesechos.fr/monde/asie-pacifique/le-japon-en-introspection-au-lendemain-de-lassassinat-de-shinzo-abe-1775698 2022年7月10日閲覧。 
  85. ^ 斎藤文太郎 (2022年7月11日). “安倍氏銃撃で旧統一教会会見 「○○容疑者は在籍せず、母親は会員」”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/040/163000c 2022年7月11日閲覧。 
  86. ^ 「井上先生はもうすでに信徒になりました」旧統一教会側が参院選で安倍氏元秘書官を支援、宗教と政治の距離とは【news23】”. TBS NEWS DIG (2022年7月15日). 2022年7月16日閲覧。
  87. ^ 下村博文 [@hakubun_s] (2022年7月13日). "2022年7月13日午前9時00分のツイート". X(旧Twitter)より2022年8月3日閲覧
  88. ^ a b 旧統一教会の名称変更「全く関わっていない」下村元文科大臣”. TBS (2022年7月21日). 2022年7月26日閲覧。
  89. ^ 「旧統一協会」の名称変更 文化庁 安倍政権下で方針転換 政治圧力 可能性も”. しんぶん赤旗 (2022年7月20日). 2022年7月21日閲覧。
  90. ^ “共産党 統一教会をめぐる問題の追及チーム立ち上げ 名称変更の経緯など国会で追及へ”. 日本テレビ. (2022年7月21日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/f3280da261414e8588d626e753869f98 2022年7月21日閲覧。 
  91. ^ https://twitter.com/miyamototooru/status/1551826886929526784”. Twitter. 2022年7月27日閲覧。
  92. ^ a b c 「週刊文春」編集部. “《“支援者名簿”入手》統一教会“名称変更”時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援”. 文春オンライン. 2022年7月27日閲覧。
  93. ^ 旧統一教会と政治家 選挙支援どこまで【報道特集】 TBS NEWS DIG. TBS NEWS DIG Powered by JNN. 31 July 2022.
  94. ^ 山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に|注目の人 直撃インタビュー”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 2022年8月3日閲覧。
  95. ^ https://twitter.com/aritayoshifu/status/1554699242052222977”. Twitter. 2022年8月5日閲覧。
  96. ^ a b 有田芳生の『酔醒漫録』: 【参院選】統一教会が「有田退治」の方針”. archive.ph (2012年7月28日). 2022年8月5日閲覧。
  97. ^ ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書 (2022年7月19日) - エキサイトニュース(7/9)”. エキサイトニュース. 2022年8月5日閲覧。
  98. ^ a b 役員名簿 | 一般社団法人 全国教育問題協議会”. web.archive.org (2022年7月16日). 2022年8月5日閲覧。
  99. ^ a b プロトタイプ5ちゃんねる (2022年8月4日). “【偶然】アンチLGBTQ、体罰肯定で知られる全国教育問題協議会、役員名簿から自民山谷えり子と統一教会青津和代の名前が消える”. プロトタイプ5ちゃんねる. 2022年8月5日閲覧。
  100. ^ 機関誌「教育問題16号」を9月発刊へ”. 2022年8月6日閲覧。
  101. ^ 「週刊文春」編集部. “《“支援者名簿”入手》統一教会“名称変更”時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援”. 文春オンライン. 2022年8月2日閲覧。
  102. ^ 「未来を託す男たち」(細川珠生著 ぶんか社)1999年
  103. ^ 下村博文公式ホームページ
  104. ^ 下村博文公式ホームページ
  105. ^ 本人ブログ
  106. ^ a b c 下村元文科相 「霊能力者」から献金 自民東京11区支部”. 2019年2月12日閲覧。
  107. ^ 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」はミスリード。2008年以降、321の提言を提出”. BuzzFeed. 2021年9月18日閲覧。
  108. ^ 政治資金問題での下村氏への告発状を受理 東京地検 産経ニュース 2015年4月23日
  109. ^ 下村氏に対する告発受理 政治資金問題 朝日新聞デジタル 2015年4月24日
  110. ^ 下村文科相への告発受理 政治資金問題で東京地検 日本経済新聞 2015年4月24日
  111. ^ 「政治とカネで質問攻勢 野党、農相問題を機に 」、日本経済新聞、2015年2月26日
  112. ^ a b 違法献金疑惑を否定=週刊誌報道「事実ない」―下村文科相、時事通信、2015年2月26日
  113. ^ 「支援団体の『会費』、一部が『献金』に」、産経新聞、2015年2月27日
  114. ^ 下村文科相「会費集め知らず」…任意団体の寄付、読売新聞、2015年2月28日
  115. ^ 下村文科相代表支部に暴力団親密企業が献金 警察が認定した10年にも計18万円、しんぶん赤旗、2015年1月10日
  116. ^ 「博友会は任意団体で収支報告義務ない」 、毎日新聞、2015年2月26日]
  117. ^ 文科相、一転「10万円献金受けた」 法相は72万円返金 日本経済新聞 2015年3月3日
  118. ^ 献金否定の答弁訂正へ=元塾経営男性から10万円-下村文科相 時事通信 2015年3月2日
  119. ^ 「『下村氏がメールで口止め指示の可能性』 民主議員、予算委で 」、日本経済新聞、2015年3月3日
  120. ^ 「下村文科相側、任意団体関係者に取材に応じないよう依頼メール」、Yahooニュース、2015年3月3日
  121. ^ 「下村大臣が取材に応じないようメール、民主が質す」、TBSニュース、2015年3月3日
  122. ^ 衆院予算委員会、2015年3月3日
  123. ^ 「文科相、口止めメール『私の指示でない』 献金問題 」、2015年3月15日 日本経済新聞
  124. ^ 「599万円を『不適切処理』=下村氏事務所」 時事通信、2015年3月6日
  125. ^ 下村文科相代表支部に暴力団親密企業が献金警察が認定した10年にも計18万円 - しんぶん赤旗 2015年1月10日
  126. ^ 週刊文春 2015年1月15日号 - 週刊文春web バックナンバー
  127. ^ 下村文科相が反社会勢力の献金は返金、「博友会」から献金受けず - ロイタ 2015年2月26日
  128. ^ a b 朝日新聞 縮刷版 2015年3月3日。参考: 「一切ない」寄付、一転認める 下村文科相代表の党支部 - 朝日新聞デジタル版 アーカイブ
  129. ^ a b c 「14年収支報告書:下村氏、文科相時に特定パーティー」、毎日新聞、2015年11月19日
  130. ^ a b c 「文科相在任中にパーティー、収入1千万円超2回」、読売新聞、2015年11月19日
  131. ^ a b 「下村前文科相、在任時パーティー=2回で収入約2200万円」、時事通信、2015年11月19日
  132. ^ a b 政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人 2014年11月20日
  133. ^ a b 下村文科相 進学塾から多額献金 教育再生実行会議のメンバー企業も - しんぶん赤旗 2013年1月21日
  134. ^ a b c 教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村大臣 - 週刊金曜日ニュース 2013年2月20日配信
  135. ^ a b c 下村氏団体にNPO献金 都政治資金報告書 三省堂からも - 東京新聞、2015年11月19日 夕刊
  136. ^ a b 「三省堂・NPO法人が下村前文科相団体に献金」、日本経済新聞、2015年11月19日
  137. ^ 安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野”. 朝日新聞 (2023年12月1日). 2023年12月8日閲覧。
  138. ^ 松野博一官房長官を更迭へ パー券還流、裏金1000万円未記載疑惑”. 毎日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月9日閲覧。
  139. ^ 安倍派の裏金、5億円か 所属議員の大半に還流 派閥側の立件不可避”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月12日閲覧。
  140. ^ 安倍派、8億円前後収入か 裏金含め、記載は6億円超”. 共同通信(東京新聞) (2023年12月1日). 2023年12月9日閲覧。
  141. ^ a b 政治資金収支報告書 清和政策研究会(令和4年分 定期公表)”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  142. ^ 政治資金収支報告書 志帥会(令和4年分 定期公表)”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  143. ^ 政治資金収支報告書 平成研究会(令和4年分 定期公表)”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  144. ^ 政治資金収支報告書 志公会(令和4年分 定期公表)”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  145. ^ 政治資金収支報告書 宏池政策研究会(令和4年分 定期公表)”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  146. ^ 政治資金収支報告書 清和政策研究会(平成30年分 定期公表)”. 総務省 (2019年11月29日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。
  147. ^ 政治資金収支報告書 清和政策研究会(令和元年分 定期公表)”. 総務省 (2020年11月27日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月28日閲覧。
  148. ^ 政治資金収支報告書 清和政策研究会(令和2年分 定期公表)”. 総務省 (2021年11月26日). 2023年11月28日閲覧。
  149. ^ 政治資金収支報告書 清和政策研究会(令和3年分 定期公表)”. 総務省 (2022年11月25日). 2023年11月28日閲覧。
  150. ^ 浜崎陽介、三輪喜人 (2023年12月31日). “安倍派の「パー券購入者比率」は6年連続「0.675」 架空の数字を記入か 毎年同比率は二階派と2派閥のみ”. 東京新聞. 2024年1月4日閲覧。
  151. ^ パー券購入者数 捏造 疑惑の方程式「×0.675」 安倍派資金報告 二階派も 日曜版が特報”. しんぶん赤旗 (2023年12月25日). 2024年1月4日閲覧。
  152. ^ 安倍派幹部6人に裏金か 塩谷・松野・高木・世耕・萩生田・西村氏”. 朝日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月11日閲覧。
  153. ^ 【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。
  154. ^ 喜多長夫 (2023年12月12日). “【裏ガネ自民党】なぜか名前が出ない安倍派の元事務総長「下村博文」に「司法取引をしているのでは」という疑いの声”. アサ芸プラス. 2024年1月3日閲覧。
  155. ^ a b 安倍派幹部なのに“無傷”…下村博文元文科相がクリスマス会で明かした「私に捜査が及ばない理由」”. Smart FLASH (2023年12月20日). 2024年1月3日閲覧。
  156. ^ 下村氏 不記載問題告発の最中 資金集め 都内のホテルでクリスマス会 安倍派の元事務総長”. しんぶん赤旗 (2023年12月20日). 2024年1月3日閲覧。
  157. ^ a b 安倍派、3パターンで裏金化 ノルマ超過分、議員側と調整か”. 共同通信(東京新聞) (2023年12月22日). 2023年12月23日閲覧。
  158. ^ <独自>安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、10億円超か」『産経ニュース』、2023年12月17日。2023年12月17日閲覧。
  159. ^ 小泉法務大臣の二階派退会は「何の役にも立たない」 元法務大臣が語る検察への「指揮権」とは 安倍派議員10人以上の“中抜き”も判明【news23】”. TBS (2023年12月21日). 2023年12月24日閲覧。
  160. ^ 日本放送協会 (2023年12月30日). “西村前経産相や下村元政調会長を任意聴取 政治資金 東京地検 | NHK”. NHKニュース. 2023年12月30日閲覧。
  161. ^ 安倍派 複数議員側 パーティー収入約1億円 派閥側に納入せずか”. NHK (2023年12月31日). 2023年12月31日閲覧。
  162. ^ 志村一也、岩本桜、山田豊、白川徹 (2024年1月11日). “安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述”. 毎日新聞. 2024年1月11日閲覧。
  163. ^ 「死人に口なし」安倍派幹部が「キックバックは会長案件」と供述報道…橋下徹氏は「えげつない人たちやわ」”. SmartFLASH (2024年1月11日). 2024年1月11日閲覧。
  164. ^ 死人に口なし!自民党安倍派の還流処置は「会長マター」、複数の事務総長経験者が供述”. 日刊ゲンダイ (2024年1月11日). 2024年1月11日閲覧。
  165. ^ 小沢一郎(事務所)X 2024年1月11日 午後1:14”. 2024年1月11日閲覧。
  166. ^ “安倍派・二階派・岸田派に刑事処分…大野泰正参院議員は在宅起訴、谷川弥一衆院議員は略式起訴”. 読売新聞. (2024年1月19日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20240119-OYT1T50170/ 2024年1月27日閲覧。 
  167. ^ “東京地検特捜部、安倍派7幹部らは「嫌疑なし」不起訴 検察審査会で審査の公算”. 産経新聞. (2024年1月26日). https://www.sankei.com/article/20240126-WYRH274SANLK3GWAVOKBKSM5TM/ 2024年1月27日閲覧。 
  168. ^ “安倍派7幹部、不起訴 池田佳隆議員を起訴―政治資金規正法違反罪―パーティー裏金事件・東京地検”. 時事通信. (2024年1月26日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2024012600702 2024年1月27日閲覧。 
  169. ^ 政治資金収支報告書 下村氏団体、婦人服会社に「書籍代」25万円 毎日新聞 2016年12月3日付
  170. ^ 下村文科相“外国人”献金問題 野党が追及”. 2019年2月12日閲覧。
  171. ^ 「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房[要ページ番号]
  172. ^ トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン / AKB48〔公式〕 (YouTube 動画) - 文部科学省が投稿・公開
  173. ^ 「国立大学改革プラン」『国立大学改革について:文部科学省文部科学省
  174. ^ 国立大学法人の第2期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて』3頁。
  175. ^ 下村博文『国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(通知)』2015年6月8日
  176. ^ 財界さっぽろ 2012年10月号
  177. ^ 『下村博文の教育立国論』(河出書房新社ISBN 978-4309908915 (発売日:2010/10/27)
  178. ^ 「学校を変える教育特区」大村書店[要ページ番号]
  179. ^ “パラリンピックのメダル報奨金を増額 ソチから適用”. 日本経済新聞. (2014年5月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKC0725_Q4A520C1000000/ 
  180. ^ a b “スポーツ庁発足、鈴木大地初代長官が職員に訓示”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2015年10月1日). https://web.archive.org/web/20161104211223/http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151013-OYT8T50173.html 2016年11月4日閲覧。 
  181. ^ “スポーツ庁設置法が成立、10月発足 五輪選手強化”. 日本経済新聞. (2015年5月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H08_T10C15A5MM0000/ 
  182. ^ スポーツ庁発足、鈴木大地長官が初登庁 東京五輪へ選手強化や普及が目的”. 産経新聞 (2015年10月1日). 2016年11月4日閲覧。
  183. ^ 日本会議の影響で「道徳」に危機? 教科書には衝撃的な内容も…AERA 2018年10月18日閲覧。
  184. ^ 平成27年2月6日(金)定例閣議案件”. 首相官邸. 2021年1月26日閲覧。
  185. ^ a b c d デービッド・アトキンソン『日本再生は、生産性向上しかない!』飛鳥新社、2017年。ASIN: B072KQT62J。第1章「非効率大国ニッポン」「ようやく訪れたチャンス」
  186. ^ デービッド・アトキンソン『日本再生は、生産性向上しかない!』飛鳥新社、2017年。ASIN: B072KQT62J。第1章「非効率大国ニッポン」「中国産漆にメリットなし」
  187. ^ “文化庁移転「オール京都」で 十数年がかり 悲願実る(ひと最前線)”. 日本経済新聞. (2016年6月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB03H1R_T00C16A6AA2P00/ 2023年8月24日閲覧。 
  188. ^ “DVDリッピング違法化+私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決”. INTERNET Watch (Impress Watch). (2012年6月15日). https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/540420.html 2013年4月22日閲覧。 
  189. ^ 違法ダウンロードと杉良太郎さん
  190. ^ a b c “近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月6日). オリジナルの2014年4月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140405212816/http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030601003534.html 2016年8月21日閲覧。 
  191. ^ “河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年10月25日). オリジナルの2013年6月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130626061407/http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html 2016年8月21日閲覧。 
  192. ^ “「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年3月26日). オリジナルの2013年6月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130618201052/http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000464.html 2016年8月21日閲覧。 
  193. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  194. ^ 自身のブログ
  195. ^ 清和政策研究会フォーラム 2010年5月13日
  196. ^ 宮城県議会自由民主党活動報告、2010年3月20日
  197. ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
  198. ^ 下村 博文”. マリフォー国会メーター. 2022年7月18日閲覧。
  199. ^ 自民・下村氏「同性婚も改憲議論の対象に」発言。同性愛公表の議員「これまでに差別発言あり、悪意すら感じる」と反論”. ハフポスト (2019年9月30日). 2022年7月18日閲覧。
  200. ^ 同性の「事実婚」に法的保護 宇都宮地裁支部判決”. 日本経済新聞 (2019年9月18日). 2022年7月18日閲覧。
  201. ^ 自民・下村氏「同性婚も改憲議論の対象に」発言。同性愛公表の議員「これまでに差別発言あり、悪意すら感じる」と反論”. ハフポスト (2019年9月30日). 2022年7月18日閲覧。
  202. ^ “判決要旨(平成31年(ワ)第267号 損害賠償請求事件)””. 2022年7月8日閲覧。
  203. ^ 判決骨子”. 2022年7月8日閲覧。
  204. ^ a b 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  205. ^ 本人のブログ
  206. ^ STAP論文検証「意義がある」 下村文科相、凍結論に反論 産経新聞 2014年7月8日
  207. ^ 「はだしのゲン:閉架措置に下村文科相『問題ない』」 毎日新聞 2013年08月21日
  208. ^ 下村博文文部科学大臣記者会見録、2013年8月30日
  209. ^ 下村文科相 「立派な田中正造に申し訳ない」「匹敵」発言を釈明 産経新聞 2013年11月5日
  210. ^ 下村氏「女性が総理になった時…」大相撲の女人禁制問題 朝日新聞デジタル 2018年4月8日11時52分(朝日新聞社、2018年4月10日閲覧)
  211. ^ セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」 下村博文元文科相、撤回し謝罪 産経新聞 2018年4月23日
  212. ^ 朝日新聞 (2019/07/23). “《朝日新聞デジタル》(発言録)改憲へ大連立構想「選択肢ありうる」自民・下村氏”. 朝日新聞 デジ専: 0. 
  213. ^ a b c 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  214. ^ a b c d 2009年衆院選時毎日新聞アンケート回答
  215. ^ “2012衆院選 東京11区 下村博文”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13011001001 2013年5月30日閲覧。 
  216. ^ [2] 本人プロフィール
  217. ^ 「超党派による『人格教養教育推進議連』発足 道徳の教科化を後押し」産経新聞、2014年6月10日
  218. ^ 安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり しんぶん赤旗 2014年9月9日
  219. ^ 産経新聞「チベット亡命政府首相が中国当局の抑圧を訴え 「具体的な行動を」と支援要請」2018年2月21日
  220. ^ 日本盆栽協会の沿革”. www.bonsai-kyokai.or.jp. 2020年7月7日閲覧。
  221. ^ 改正原案作成を求め緊急集会 「危機に打ち勝つ強い日本へ」”. 神社新報 (2023年12月18日). 2023年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。






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