三洋電機 経営再建

三洋電機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/20 01:50 UTC 版)

経営再建

2005年度の再建に向けた動き

2004年(平成16年)10月23日に発生した新潟県中越地震によって、子会社の新潟三洋電子(後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟)の半導体製造工場が被災、地震保険に未加入だったことから500億円を超える損害がほぼそのまま損失として計上されたほか、デジタルカメラの単価下落などの煽りを受けて、同年度は大幅な減収減益となった。2005年3月決算は1715億円の当期赤字。

このため2005年(平成17年)6月には、創業以来長らく続けてきた井植一族による同族経営の殻を破り、外部からジャーナリスト野中ともよ社外取締役として招聘した。野中はその後会長・最高経営責任者(CEO)に就任する。しかし2006年(平成18年)2月に野中はCEO兼務を解かれる。

2005年(平成17年)9月28日には、創業地である北條工場(兵庫県加西市)の閉鎖を含む追加再建計画を発表。同年10月22日共同通信社が「冷蔵庫などの家電から撤退しこれらを生産している工場を閉鎖する」と報道したが、三洋電機側はこの報道を全て否定、「白物家電からの撤退を考えている事実はない」として、当該報道への遺憾の意を表した[15]。しかし同年11月18日総合家電メーカーから撤退を発表、今後は二次電池・太陽光発電といった自然環境に優しいクリーンエネルギー事業や、携帯電話をはじめとするモバイル関連事業を中心に経営再建を図る見通しとなった。白物家電については完全撤退しないものの、日本国外メーカーとの合弁も視野に入れ、事業は大幅に縮小される見通しだった。

2005年(平成17年)12月9日、再建に向けての重要課題とされてきた金融子会社の三洋電機クレジットについて、米投資銀行ゴールドマン・サックスに譲渡すると発表、株式譲渡と第三者割当増資によりゴールドマン・サックスが三洋に代わって筆頭株主となった[16]。また同日、不振のテレビ事業についても、アジアメーカーとの提携に向けて協議中であることを明らかにし、2006年(平成18年)3月17日に台湾のクアンタ・コンピュータと提携すると正式に発表。クアンタ・コンピュータと薄型テレビ事業のための合弁会社を設立し、三洋ブランドの液晶テレビは新会社から発売されることとなった。

2005年(平成17年)12月21日、再建に向けて三洋電機の資本増強計画についての第三者割り当てによる新株式(優先株式)発行の基本合意が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「大和証券SMBCPI」)、ゴールドマン・サックス・グループ、および株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」)の中で達したと発表した。この発表では、2006年(平成18年)2月末までに総額3,000億円の優先株式を発行し、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ、および三井住友銀行がこれを引き受け、このうち大和証券SMBCPI及びゴールドマン・サックス・グループに各1,250億円を、三井住友銀行へは500億円を割り当てる予定[17]とし、2006年(平成18年)1月25日に上記内容を予定通り正式に決定したと発表。2月26日での臨時株主総会にて了承を得た後、3月14日に増資は完了した。なお、産業再生法の適用により、増資に伴う税金が一部軽減された。

また同時に人事変更の発表もあり、CEOとCOO、およびCFOは廃止し、9人の取締役のうち5人が今回の引受先の金融機関3社から就任する予定であることを明らかにした。

その後も12月には不具合による携帯電話機向け充電池130万個を回収、翌2007年(平成19年)1月の洗濯乾燥機16万台リコール、さらに2月には不適切な会計処理が問題化するなど、野中のCEO解任後も財務・事業両面で立て続けにトラブルが続いた。

2007年度の再建に向けた動き

2007年(平成19年)3月19日、3期連続の赤字決算の責任と会計問題を処理する過程で野中が社外取締役を辞し会社を去る。さらに同年4月2日には創業者・井植歳男の孫である井植敏雅が社長を辞して代表権のない取締役に退く。代わって生え抜きの佐野精一郎執行役員総務人事本部長(当時)が社長に就任、同年6月正式に代表取締役となった。その後佐野社長の下で(実質的には大株主である金融機関が主導)、不採算事業や関連性の低い事業の売却や太陽電池等主力事業の強化が行われた。これにより、創業家が経営の一線から退いた。なお、井植敏雅は後に住生活グループ企業であるLIXIL(リクシル)相談役を経て、2011年(平成23年)4月より同社インターナショナルカンパニー(社内カンパニー)社長となった。

2007年(平成19年)11月27日、2007年度9月中間連結決算は、人員削減などのリストラ効果もあり、最終損益が159億円の黒字と、中間期では3期ぶりに黒字に転換と発表。また同日に来年度から3年間のマスタープラン「チャレンジ1000」も発表。得意分野である二次電池(充電式電池)や太陽電池、電子部品などの部品事業に設備投資を集中し、特に太陽電池では岐阜事業所(岐阜県安八町)内に薄膜太陽電池の研究開発拠点となる「次世代太陽電池開発センター」を新設。売却を断念した半導体事業も、子会社の三洋半導体に対し3年間で約3700億円を投じる方針。不振の白物家電も「AQUA」など環境に優しい高級商品を中心に継続する方向とした。

2008年(平成20年)1月25日に、同年4月1日付けでグループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を、同日付で鳥取三洋電機から社名変更した三洋電機コンシューマエレクトロニクスに移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管することが発表された[18]

2008年(平成20年)4月に国内の家電量販店に出荷する液晶テレビの生産を中止し、地域系列店だけで販売しているが、優位性のある日本国外市場で事業規模を拡大しておき、競争優位に立てる生産規模になれば、再び国内市場の本格参入もあるとした。テレビ事業は、2006年10月にアメリカの子会社に移管し、アメリカ市場ではウォルマートの販路を活用し、存在感を示している。

パナソニックによる買収と連携・再編の動き

2008年(平成20年)11月1日日本放送協会(NHK)のテレビニュースにて「パナソニックが、三洋電機を買収することを検討している」と報じられ、これに続いて、新聞各紙も同様の内容を報じた。のちに友好的な株式公開買い付け(TOB)により過半数の株式を取得し、2009年(平成21年)4月までに子会社化すると報じられていた。

2008年(平成20年)11月7日パナソニックが三洋電機を子会社化することで基本合意したことを発表。この基本合意の時点では、2008年(平成20年)12月を目途に雇用・事業・ブランド等についての大枠で合意した上で、2009年初めに、パナソニックが友好的株式公開買付け(TOB)を実施し、3月末までに子会社化する予定だった。

2008年(平成20年)12月に資本・業務提携契約を締結。2009年(平成21年)3月には過半数の議決権を持つ主要株主(三井住友銀行、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ)がTOB応募でパナソニックと合意した。しかし、両社はアメリカ合衆国でのニッケル水素電池市場で合わせて約8割に達するシェアを有する等、二次電池で高いシェアを占めることから、独占禁止(反トラスト)法上の手続が予想以上に長期化した。

2009年(平成21年)6月26日、佐野精一郎社長が株主総会で、同年9月1日よりパナソニックの子会社となりパナソニックグループの傘下に入ることを正式発表。同年10月末までにニッケル水素電池部門の一部売却などを条件に世界各地域全ての関係当局から承認が得られたことから、2009年(平成21年)11月4日にパナソニックが三洋に対する友好的TOBの実施、三洋がTOBへの賛同をそれぞれ決議した。TOBは11月5日から12月7日まで行われ、12月8日成立。12月21日にTOB決済とTOBに応募された優先株式の普通株式転換が行われ、パナソニックが全株式の50.27%を取得、当初予定より半年以上遅れて三洋が正式にパナソニックグループに加わった[19]。翌2010年(平成22年)2月1日付でパナソニックから役員を受け入れ[20]、自社のHIT太陽電池をパナソニックにOEM供給し、パナソニック電工が擁する強力な販売網に乗せて販売するなど、パナソニックグループの一員として本格的な連携が始まった。

三洋は買収される以前、ブランドビジョンとして「Think GAIA(シンクガイア)」という言葉を掲げていた。買収直後の2010年1月、パナソニックグループは創立100周年ビジョンを新たに公開した。このため三洋は会社の方向性を示す表現を2つ持つこととなったが、混乱を招くとして、2010年(平成22年)4月9日限りでブランドビジョン「Think GAIA」の運用取りやめを発表した[21]

2010年(平成22年)5月7日大坪文雄パナソニック社長が、同年3月期パナソニック決算発表記者会見の席上で「三洋の白物家電事業を将来的に統合する」と発表。その後、同年7月28日にパナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、サムスン電子LGエレクトロニクスといった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。

まずパナソニックが2010年(平成22年)8月23日から10月6日まで友好的TOBを実施。TOBは10月7日に成立して10月14日付で決済が行われ、パナソニックは三洋の全株式の80.98%を取得した。TOBに応募されなかった株式は株式交換によって取得、三洋は翌2011年(平成23年)3月29日に上場廃止となり、同年4月1日付でパナソニックの完全子会社となった。続いて2012年(平成24年)1月1日付でパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施、三洋の強みである太陽電池・蓄電池などのエナジーシステムは主に「デバイス」事業で活用される見込み。

そして、事業再編が実施される2011年度中に、SANYOブランドが強く支持されている海外の一部地域・機器を除き「SANYO」ブランドを原則廃止し「Panasonic」へ一本化する事も決まった[22]。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付を以て終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小される。そして2012年(平成24年)4月以降日本国内の「SANYO」ブランド製品はeneloopだけとなり、それ以外の製品は「在庫・展示品限り」となって完売次第市場から姿を消す。当面の間「SANYO」ブランド製品としてパナソニックの充電式EVOLTAと併売されていたeneloopを除き、日本国内での「SANYO」ブランドの使用を2013年(平成25年)4月25日を以て廃止。それ以後の「eneloop」は発売元・ブランドを「Panasonic」に統合して発売を継続する方針となった。「EVOLTA」の併売も継続されるため、事実上パナソニックは2つの蓄電池ブランドを構えることになった。

さらに全国に約1500店ある三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を「パナソニックショップ」に転換・統合する事も決まった。2011年(平成23年)10月1日から、三洋系列店看板を(「SANYO」ロゴ等を撤去して)「Panasonic」ロゴ等へ掛け替える作業が始まり、2012年3月末に完了予定[23]。これに先行する形で三洋系列店には、三洋グループ本体が生産体制を大幅縮小した製品を中心に、薄型テレビ冷蔵庫等の一部でパナソニック製品の供給を始め、完全子会社化以降はパナソニックショップ転換に向けて、「Panasonic」ブランドを冠した三洋製品を含めて全分野の製品がパナソニックショップと同様の品揃えに置き換わっていった。ただし全ての三洋系列店がパナソニックショップに衣替えするとは限らず、三洋・パナソニック以外の他社製品も併売する「アトム電器」等の独立系や「エディオンファミリーショップ」等の家電量販店系に移籍する店舗も出ている。さらに一部地域・店舗では看板からの「SANYO」文字を外して「Panasonic」や「アトム電器」などへの掛け替えが予定より前倒しされ、2011年(平成23年)4月1日より掛け替えをはじめている。

完全子会社化に伴い、2011年4月から公式サイトのアドレスがパナソニックのドメイン(panasonic.co.jp)の下に置かれることとなった。

なお、車載用以外のニッケル水素電池部門等(三洋エナジートワイセル等)は2010年(平成22年)に古河グループ富士通系)のFDKに、一度は売却を断念した半導体事業(三洋半導体)も2011年(平成23年)にアメリカオン・セミコンダクターにそれぞれ売却された。ただし、前者は2011年(平成23年)現在もeneloopの製造元として引き続き三洋に製品供給を続けており、後者もオン・セミコンダクター傘下入り後最長3年間はSANYOロゴを使用する計画があるとされていた。ちなみに車載用のニッケル水素電池事業は、三洋側ではなくパナソニック側の事業が中国の湖南科力遠新能源に譲渡される見通しとされる[24]

パナソニックと重複する洗濯機器・家庭用冷蔵庫の事業は、2011年にハイアール・グループに売却された。三洋とハイアールは家庭用冷蔵庫の生産で合弁会社・ハイアール三洋エレクトリック(後のハイアールアジアインターナショナル)を設立しており、家庭用機器事業の売却先としては妥当といえるが、家庭用だけでなくコインランドリーなどの業務用機器事業も売却した結果、日本国内でトップシェアを握っていたコインランドリー機器事業を外国企業に明け渡すことになった。ハイアール売却前の2011年以前に製造された製品は、パナソニックグループがアフターサービスを行う。




  1. ^ 三洋電機ホームページブランドロゴを参照。
  2. ^ 三洋が東芝電池のニッケル水素電池事業を取得 - 2000年10月4日 ASCII
  3. ^ “三洋電機がジーエス・メルコテック社の株式を取得することで基本合意” (日本語) (プレスリリース), 日本電池株式会社, (2002年10月3日), http://www.nippondenchi.co.jp/nippondenchi/gshp/wtn/20021003.htm 2017年8月30日閲覧。 
  4. ^ “ジーエス・メルコテック社の株式譲渡完了について” (日本語) (プレスリリース), 日本電池株式会社, (2003年2月26日), http://www.nippondenchi.co.jp/nippondenchi/gshp/wtn/20030226.htm 2017年8月30日閲覧。 
  5. ^ 親会社の異動に関するお知らせ”. 三洋電機. 2010年1月4日閲覧。
  6. ^ a b c 子会社(三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取)との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ - 三洋電機ニュースリリース 2009年(平成21年)10月28日
  7. ^ “子会社(三洋ジーエスソフトエナジー株式会社)の解散及び債権の取立不能のおそれに関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 三洋電機株式会社, (2010年8月20日), https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/sanyo/2010/di-0820-1.pdf 2017年8月30日閲覧。 
  8. ^ 三洋電機、シャープを提訴 液晶表示技術の特許侵害で 産経新聞 2011年1月27日
  9. ^ 合肥三洋が三洋電機の動向にらみ、新自主ブランド「帝度」を発表”. サーチナ (2011年11月30日). 2015年7月5日閲覧。
  10. ^ 会社分割(簡易分割・略式分割)に関するお知らせ~三洋電機の社債による資金調達・償還・管理業務の承継について~ パナソニック株式会社・プレスリリース2011年8月31日
  11. ^ a b 三洋電機コンシューマエレクトロニクスの簡易吸収合併について - 三洋電機ニュースリリース
  12. ^ 三洋が中国家電市場から撤退 後釜は米ワールプール”. 人民網 (2014年9月18日). 2017年8月30日閲覧。
  13. ^ 三洋電機株式会社社員のパナソニック株式会社への転籍について パナソニック株式会社・プレスリリース2014年11月28日
  14. ^ SANYO、インドで復活 パナ、TV販売苦戦で奥の手”. 朝日新聞社 (2016年9月29日). 2016年10月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年9月29日閲覧。
  15. ^ 一部報道について - 三洋電機ニュースリリース
  16. ^ 三洋電機クレジット株式会社の株式譲渡に関するお知らせ - 三洋電機ニュースリリース
  17. ^ 第三者割当による新株式(優先株式)発行の基本合意に関するお知らせ - 三洋電機ニュースリリース
  18. ^ 2008年4月1日付 組織再編および人事について - 三洋電機ニュースリリース
  19. ^ パナソニック株式会社が三洋電機株式会社の子会社化を完了”. 三洋電機. 2010年1月4日閲覧。
  20. ^ 人事について”. 三洋電機. 2010年1月4日閲覧。
  21. ^ ブランドビジョンの取り扱いについて - 三洋電機株式会社 ニュースリリース 2010年4月10日インターネットアーカイブ
  22. ^ パナソニック株式会社によるパナソニック電工株式会社及び三洋電機株式会社の完全子会社化に向けた合意のお知らせ (PDF)
  23. ^ 2010年(平成22年)10月23日土曜付、日本経済新聞1面及び10面記事にて報道。
  24. ^ 湖南科力遠新能源股份有限公司への車載用ニッケル水素電池事業の譲渡について - パナソニックニュースリリース 2011年(平成23年)2月1日
  25. ^ がっちりマンデー放送より
  26. ^ CMの研究 第4回
  27. ^ http://www.sydrose.com/case100/331/
  28. ^ 引き続きお客様へのお願いです。23年前のサンヨー石油ファンヒーターを探しています。|重要なお知らせ|三洋電機
  29. ^ 石油ファンヒーターをご愛用のお客様へ(改訂)|重要なお知らせ|三洋電機
  30. ^ トップオープンドラム式洗濯乾燥機をご使用のお客様へのお詫びと無料点検および一部機種の製品交換に関するお知らせ|三洋電機
  31. ^ トップオープンドラム式洗濯乾燥機品質問題に関する対応について|ニュースリリース|三洋電機
  32. ^ 弊社子会社製電池パック「D06」の取替え・回収についてのお詫び”. 三洋電機株式会社 (2006年12月8日). 2017年8月30日閲覧。
  33. ^ 三洋電機の株主代表訴訟、原告の賠償請求棄却 読売新聞 2012年9月29日[リンク切れ]
  34. ^ 子会社(三洋半導体株式会社)株式及び債権の譲渡等に関するお知らせ (PDF)
  35. ^ 子会社(三洋半導体株式会社)株式及び債権の譲渡等に関する 譲渡契約の一部変更について (PDF)
  36. ^ オン・セミコンダクターが三洋電機から三洋半導体の経営統合を完了
  37. ^ 当社及び当社子会社による三洋精密株式会社の株式譲受手続き完了と新子会社概要 (PDF)
  38. ^ a b 洗濯機だけじゃない! 中国ハイアールが「AQUA」63製品投入”. 日経トレンディネット. 2012年2月16日閲覧。
  39. ^ 簡易株式交換による連結子会社(三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社)の完全子会社化に関するお知らせ (PDF)
  40. ^ a b 企業スポーツチームの名称変更について
  41. ^ 三洋電機レッドソア





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