ローソン 歴史

ローソン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 23:22 UTC 版)

歴史

米国

アメリカのサークルKにて販売されている「チップ・ディップ」

1939年、酪農家のJ・J・ローソンは、酪農を始めた。オハイオ州カイヤホガフォールズにあるブロードブールバードの乳製品工場で、ミルクを販売するための店を始めた[5]。 ローソンズ・ミルク・カンパニーは、主にオハイオ州においてチェーン店を持つまでに成長した[6]。ローソンは、1959年にコンソリデーテッド・フーズに買収された。

ローソンのコンビニエンスストアは1960年代から1980年代半ばまでオハイオ州でよく見られ、牛乳、パン、卵、オレンジジュースのほか、デリカカウンターの「チップス」スタイルのハムやサワークリームポテトチップスディップなどの特産品を販売していた。店舗はペンシルベニア州など近隣の州にも広がり、ローソンはピッツバーグを含む州西部で営業していた。

1985年、コンソリデーテッドはサラ・リーに社名を変更した[7]。ほぼ同時期に、米国内のローソンの店舗は、コネチカット州エンフィールドの小規模なコンビニエンスストア・チェーン、デイリー・マートに売却された[6]。デイリー・マートは本社をカヤホガフォールズに移し、ローソンの店舗名をデイリー・マートとしてその後17年間チェーン店を運営した[8]

2002年、カナダのコンビニエンスストア会社、ケベック州ラヴァルアリマンタシォン・クシュタールがデイリー・マートの資産と社名を買収。アリマンタシォン・クシュタールは翌2003年にサークルKを買収、元々ローソンだった店舗や、ローソンがあった地域にある旧デイリー・マート店舗のほとんどはサークルKブランドへ転換された。消費者からの要望もあり、ローソンの「チップ・ディップ」は店名に関係なく販売し続けることが発表された[9][10]。オハイオ州コロンバス地域の独立経営のデイリー・マート数店舗はサークルKから独立して存続し、アリメンテーション・クシュタールからのライセンスでデイリー・マートの名前とロゴを使い続けていたが、2021年9月にこれらの店舗はブランド名を外し、正式にデイリー・マートは消滅した。

日本

  • 1974年昭和49年)時期不詳 - ダイエーが米国のコンソリデーテッドフーズ社とコンサルティング契約締結。
  • 1975年(昭和50年)
    • 4月15日 - ダイエーの100%子会社として、ダイエーローソン株式会社を設立。
    • 6月14日 - ローソン1号店「桜塚店」(大阪府豊中市)が開店。
    • 9月30日 - 豊中市内にフランチャイズ1号店「桃山店」開店。
  • 1976年(昭和51年)
  • 1977年(昭和52年)12月5日 - サンチェーンが大阪市に中本店を開店し、関西へ出店開始。
  • 1978年(昭和53年)
  • 1979年(昭和54年)
    • 9月 - 株式会社ローソンジャパンに商号変更。
    • 10月 - ローソン100店達成。
  • 1980年(昭和55年)
    • 5月 - 九州に出店開始。
    • 6月28日 - 名古屋市名東区に「香流店」を開店し、中京地区での出店を開始。
    • 9月 - 業務効率化を目的に株式会社TVBサンチェーンと業務提携。
    • 9月 - サンチェーンが長野県新潟県へ出店開始。
  • 1981年(昭和56年)
    • 8月 - サンチェーンが小型実験店「プチサン」要町店を開店。
    • 9月 - サンチェーンがフードサービス設置の実験店「アドバンス・コンビニエンス」早稲田通り店を開店。
    • 11月 - 首都圏で第2次コンピュータシステム「ATLAS」導入。
    • 12月 - 岡山県に出店開始。
  • 1982年(昭和57年)
    • ローソン、サンチェーン総店舗数1,000店達成。
    • 1月 - 西日本地域における直営店舗の運営体制強化のため、西日本ローソン株式会社を設立。
    • 7月 - 東日本地域における直営店舗の運営体制強化のため、東日本ローソン株式会社を設立。
  • 1985年(昭和60年)
  • 1986年(昭和61年)
    • 3月 - 北海道に出店開始。
    • 4月15日 - 「からあげクン」発売。初代CMタレントは生稲晃子
    • 9月 - 九州地区と北海道・東北地域における直営店舗の運営体制強化のため、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社を設立。
    • 9月 - 石川県金沢市に1号店をに出店し、北陸地方へ出店開始。
  • 1987年(昭和62年)
  • 1988年(昭和63年)
    • 3月 - ローソン、サンチェーン総店舗数5000店達成。
    • 4月 - 富山県八尾町に出店し、富山県に出店開始。
    • 6月 - 福井県に出店開始。
  • 1989年平成元年)
    • 3月 - 株式会社ローソンジャパンが株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ(D-CVS)に商号変更。同時にロゴマークの文字列が「LAWSON FOOD STORE」から現在の「LAWSON STATION」へと改められる。
    • 5月19日 - 本社機能を東京都港区芝浦四丁目9番25号へ移転(サンチェーン本部機能との集約)。
  • 1990年(平成2年)
    • 3月 - 子会社(西日本ローソン株式会社、東日本ローソン株式会社、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社)4社を統合。
    • 7月 - 「ローソンステーションメンバーズカード」発行開始。
  • 1992年(平成4年)
    • 1月27日 - 特定フロン使用の冷蔵冷凍機械の撤廃、空缶リサイクルなどの環境対策と、身障者・高齢者にやさしい店づくりをめざした実験店「ローソンステーションパーク早稲田店」開店。
    • 2月 - 総店舗数4000店達成。
    • 7月23日 - 株式会社ローソンチケットを設立。
    • 10月6日 - 山口県の株式会社パコール(丸久系)と業務提携し、営業権譲受。
  • 1993年(平成5年)
    • 2月10日 - 宇都宮池上店を開店し、栃木県へ出店開始。
    • 3月14日 - 福岡地区の293店舗でダイエーグループの「オレンジチケットシステム」を活用し、同社が取り扱う一部チケットの発券サービス開始。
    • 6月12日 - 福岡地区でチケット発券取扱いを行っている店舗において、オレンジチケットシステムが取り扱う全チケットに拡大。
  • 1994年(平成6年)8月23日 - 岡崎店(愛知県岡崎市)が開店し、総店舗数5000店達成。
  • 1995年(平成7年)
  • 1996年(平成8年)
    • 2月25日 - 中華人民共和国上海市に華聯集団有限公司との合弁にて、上海華聯羅森有限公司(連結子会社)を設立。
    • 6月1日 - 株式会社ローソンに商号変更。
    • 7月19日 - 上海市に「田林東路店」「古北新区店」を出店し、海外出店開始。
    • 11月1日 - CVS運営会社の株式会社エーアンドビー(島根県)の全株式を取得し、エーアンドビー店舗(全45店舗)をローソンへ転換しオープン。事実上、島根・鳥取両県への進出となった。
    • 12月 - 総店舗数6000店達成。
  • 1997年(平成9年)
    • 4月30日 - 青森中佃店、青森八ッ橋店、青森大矢沢店(以上は青森市)および弘前和徳店(青森県弘前市)等5店舗を出店し、青森県へ出店開始。
    • 5月29日 - 秋田東通二丁目店、秋田保戸野原の町店、秋田八橋大畑店(以上は秋田市)および男鹿船川海岸通店、男鹿船越店(秋田県男鹿市)を出店し、秋田県へ出店開始。
    • 7月10日 - 5店舗を出店し、高知県に出店開始。
    • 7月18日 - 20店舗を同時に出店し、沖縄県に出店開始。これに伴い、全都道府県進出を達成。
    • 9月30日 - マルチメディア端末「Loppi」導入開始。同時にニンテンドウパワーサービスを開始。
    • 12月 - チケット販売体制の充実のため、株式会社ローソンチケットを子会社化。
  • 1998年(平成10年)
    • 1月23日 - 資本金を8億4000万円から258億4658万4000円に増資。
    • 2月 - 「Loppi」全店導入完了。
    • 5月28日 - 環境対策実験店(勝島一丁目店)開店。
    • 11月29日 - 全国のローソン店舗でOMCカードに加えてVISA・JCBカードが使用可能になる。
  • 1999年(平成11年)
    • 2月28日 - 宮崎橘通東店(宮崎市)を出店し、総店舗数7000店達成。
    • 5月28日 - 株式の譲渡制限を廃止。
  • 2000年(平成12年)
    • 2月 - 三菱商事株式会社を重要な戦略パートナーと位置づけ、広範囲な業務提携契約を締結。
    • 2月19日 - 民間企業として初めてインターチェンジに出店。「沼田インター店」(群馬県沼田市)開店。
    • 5月8日 - 電子商取引事業推進のため、株式会社ローソン・イープランニングを設立。
    • 7月26日 - 東京証券取引所第一部および大阪証券取引所第一部に株式上場。資本金を585億664万4000円に増資。
    • 8月10日 - ホスピタルローソン1号店が、石川県七尾市の「恵寿総合病院」内にオープン。[12] これは日本初の病院内24時間営業のコンビニでもある。
    • 10月5日 - 松下電器産業(現:パナソニック)・三菱商事・NTTドコモの4社と合弁で、株式会社アイ・コンビニエンスを設立。
  • 2001年(平成13年)
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)
  • 2004年(平成16年)
    • 本社機能を東京都港区芝浦から東京都品川区ゲートシティ大崎へ移転。
    • 4月11日 - ローソン・イープランニングが株式会社ナチュラルローソンに商号変更。ナチュラルローソンの事業を株式会社ローソンから移管。
    • 6月14日 - 日興コーディアル証券(現:SMBC日興証券)株式会社と証券仲介業に係る業務委託契約を締結し、近畿財務局に証券仲介業登録の申請。
    • 8月31日 - 日興コーディアル証券と共同でマルチメディア端末・Loppiを用いた証券仲介サービス「ピーカブー」を開始、証券仲介業への参入と一部店舗の日興との共同出店開始。
    • 10月22日 - 東北スパー株式会社と「営業譲渡に関する契約書」を締結。
    • 10月26日 - ローソン京都大学店を開店し、国立大学内出店開始。
    • 11月18日 - 取り扱い宅配便ヤマト運輸の「宅急便」から、日本郵政公社の「ゆうパック」へ切り替え。大手コンビニでは初めてゆうパックを取り扱うこととなった。
    • 12月 - 総店舗数8000店達成。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月15日 - 東京消防庁と大規模災害発生時及び広域消防応援時の物資調達に関する協定に合意。
    • 2月14日 - 愛媛県と災害時の応急対策等に関する協定を締結。
    • 2月17日 - 関西広域連携協議会と「帰宅困難者支援に関する協定」を締結。
    • 4月13日 - 株式会社バリューローソンを設立。
    • 5月27日 - ローソンストア100の1号店である「STORE100練馬貫井二丁目店」を開店。
    • 10月19日 - 日本郵政公社と災害対策に関する相互協力協定を締結。
    • 11月22日 - 東京急行電鉄と駅型コンビニエンスストア店舗を共同で業態開発し、東急線駅構内および駅周辺において出店を推進していくことで合意
    • 11月 - 電子マネーSuicaの試験導入を開始[13]
  • 2006年(平成18年)
    • 1月20日 - 関西地区の一部店舗で、電子マネーPiTaPaの取扱い開始。
    • 3月28日 - ドコモによるローソンへの資本参加及びお客さまのさらなる利便性向上を目的と、業務提携。
    • 4月14日 - 自己株式を処分し、NTTドコモに譲渡。
    • 5月1日 - 鳥取県産品の販売や災害対策などで協力する業務提携を締結。
    • 8月4日 - ローソンとローソンストア100(生鮮コンビニ)が融合したハイブリッド型の店舗「ローソン上本町三丁目店」「ローソン池田城南一丁目店」「ローソン服部緑地北店」を三店舗同時に開店。
    • 8月31日 - 東急電鉄と共同で「LAWSON + toks(ローソン プラス トークス)」を長津田駅構内に開店。
    • 10月11日 - イオン株式会社との業務提携が読売新聞によって報道される。
    • 11月17日 - 高速道路のSA内1号店となる「ローソンハイウェイピット基山上り店」と「同下り店」(佐賀県基山町)を同時開店。
    • 12月13日 - 店内での焼きたてパン提供店舗、「ナチュラルローソンベーカリー銀座本店」開店。
    • 12月15日 - 子育て応援のコンセプト店舗「ハッピーローソン日本橋店」開店。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月19日 - ローソンとローソンストア100(生鮮コンビニ)が融合したハイブリッド型店舗を「ローソンプラス」へブランド変更し、1号店である「ローソンプラス長居二丁目店」開店。
    • 1月23日 - 現金ポイント専用カード「MY LAWSON POINT(マイローソンポイント)」の全国展開を開始。
    • 2月20日 - 株式会社ナチュラルビートと、新たな食文化の創造とお客様への付加価値の提供を目的とし、業務提携を締結。
    • 2月21日 - ナチュラルローソン丸の内ビルディングが開店し、総店舗数100店達成。
    • 2月28日 - 「ローソンストア100」と同じ業態のSHOP99を運営する株式会社九九プラスとの資本業務提携を発表し、それに基づき同社の第三者割当増資に応じて出資。
    • 3月7日 - 福井県と包括提携に関する協定を締結。
    • 3月9日 - NTTドコモグループ各社が展開する非接触ICクレジットサービス「iD」での決済を全店で開始。
    • 6月1日 - 登記上の本店所在地を大阪府吹田市豊津町9番1号から東京都品川区大崎一丁目11番2号に移転。
    • 7月12日 - ハッピーローソン「横浜山下公園店」開店。
    • 7月13日 - 全店で電子マネーQUICPayの取扱い開始。
    • 8月23日 - 全店で電子マネーEdy(現:楽天Edy)の取扱い開始(当初は利用のみ、11月から現金チャージ取り扱い開始)。
    • 9月3日 - 特定郵便局を併設した、「ローソン小倉清水2丁目」開店。
    • 10月10日 - 子会社のナチュラルローソン事業をローソンへ吸収した上で、会社を清算することを発表。
  • 2008年(平成20年)
    • 1月24日 - 新鮮組本部とメガFC契約を締結すると発表。新鮮組およびジャストスポットの45店舗をローソンに切り替え。
    • 4月30日 - ローソンCSカードの株式をクレディセゾンに売却。
    • 7月15日 - SHOP99を運営する株式会社九九プラスの連結子会社化を目指して同社株式のTOBを発表。当時の株式会社九九プラス筆頭株主の株式会社キョウデンも賛同。
    • 8月6日 - 日本郵政との提携により、郵便局会社が運営するJPローソン1号店を日本橋郵便局内に開店。その後、関東地域内で順次開設。
    • 9月5日 - 友好的TOB成立により、九九プラスの株式76.77%分を取得し連結子会社化。将来的に「STORE100」(株式会社バリューローソン)との間で会社および店名を統合する方針も発表。
    • 9月12日 - ローソン坂城村上店(長野県埴科郡坂城町)」の店内に、上田郵便局上五明(かみごみょう)分室を開局。
    • 10月10日 - 環境対策集約店のローソン呉広公園店(広島県呉市)開店。
    • 12月 - 上海市内の店舗数が300店舗達成。
  • 2009年(平成21年)
    • 1月21日 - 株式会社サンエーと、沖縄県内での業務提携を行うことに合意。
    • 2月25日 - 株式会社レックス・ホールディングスとの間で、同社が保有する、同社子会社である株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン全株式及びam/pmに対する全貸付債権の取得に関し、基本合意書を締結。
    • 3月2日 - 神戸物産と折半出資で株式会社神戸ほっとデリを設立すると発表[14][15]
    • 3月6日 - 5月に、株式会社九九プラスに株式会社バリューローソンを吸収合併させると発表。
    • 3月14日 - レックス・ホールディングスより、同社が保有する株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式及びam/pmに対する全貸付債権を取得する旨で最終合意し、株式および債権譲渡契約を締結。併せてam/pmとの間で包括的業務提携契約を締結。
    • 4月8日 - JR東日本エリア全店で電子マネーSuicaを導入[16]
    • 4月23日 - 全店で三菱UFJニコスの非接触ICクレジットサービス「SmartplusVisa Touch」を導入[17]
    • 5月19日 - 既存店舗の処遇をめぐってレックス・ホールディングスと対立したため、am/pmの買収を断念し、業務提携を解消。
    • 5月21日 - 横浜市と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 5月27日 - シダックス株式会社と病院・大学・事業所などのよりよい生活環境や職場環境を実現するため、ローソン店舗の共同開発及び新業態モデル開発等のコラボレーション事業を行う業務提携に合意。
    • 8月24日 - JR西日本エリア全店で電子マネーICOCAを順次導入開始[18]
    • 8月24日 - マツモトキヨシホールディングスと業務提携を発表。同時にドラッグストアとコンビニエンスストアとの融合した新業態店舗を設置することも表明。
    • 7月20日 - ローソンチケットがローソンエンターメディアに社名変更。
    • 10月9日 - 完全子会社の株式会社ローソン沖縄を設立。
    • 10月27日 - 福岡県下のローソン全店舗で電子マネーnimocaを導入。チャージも可能に[19]
    • 12月1日 - 株式会社ローソンが会社分割(吸収分割)を行い、沖縄県内のコンビニエンスストア事業を株式会社ローソン沖縄に承継させる。その後、株式会社ローソンが株式会社ローソン沖縄の株式のうち51%を、株式会社サンエーに譲渡し、合弁会社[20]
  • 2010年(平成22年)
    • 2月9日 - ローソンエンターメディア役員2名が総額150億円の資金を不正に流用していた問題が1月24日に発覚したことを公表。同社に対し85億円融資を決定し、3月1日に行われる予定だった九九プラス完全子会社化が一旦中止に(その後、7月1日に完全子会社化)。
    • 3月1日 - ポイントサービスが、三菱商事が中心となり発足した「Ponta」に全面移行。なお既存のカードの切替等は不要。
    • 3月18日 - 札幌市と「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結。
    • 3月19日 - ローソンストア100「築地7丁目店」が開店し、1000店舗達成。
    • 4月20日 - JR東海エリア全店舗で電子マネーTOICAを、JR九州エリア(福岡・大分両県を除く)全店舗で電子マネーSUGOCAを、JR北海道エリアで電子マネーKitacaをそれぞれ順次導入開始[21]。また、同日より大分県内の全店舗でも電子マネーnimocaを順次導入開始[22]。この時点でSuicaが四国以外の全国各店で利用可能に。
    • 4月29日 - 重慶羅森便利店有限公司を設立。
    • 5月6日 - ローソン名駅南広小路店(名古屋市)の店内に「沖縄県アンテナショップ」開店。
    • 5月12日 - 横浜住吉町四丁目店(横浜市)の店内に「千葉県アンテナショップ」開店。
    • 6月16日 - 国立病院機構本部中国四国ブロックと「緊急時における代替給食に関する覚書」を締結。
    • 6月28日 - セルフレジの導入をゲートシティ大崎店(東京都品川区)より順次開始。2010年度中に全国51店舗への導入を予定[23]
    • 7月13日 - 中国・重慶市に第1号店(LAWSON海王星店)を開店。
    • 8月2日 - ローソン店舗外では初の出店となるローソン神戸ホッとデリ店舗を平塚駅構内の「平塚ラスカ」に出店。
    • 9月21日 - ローソン富山設立。
    • 10月27日 - 安土町店(大阪市)の店内に「熊本県アンテナショップ」開店。
    • 12月1日 - 音楽ソフト販売大手のHMVジャパンを子会社化。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月28日 - 株式会社ベンチャーリパブリックと資本・業務提携契約を締結。
    • 5月13日 - 国内総店舗数が10,000店達成(ローソン・ナチュラルローソン・ローソンストア100・SHOP99総計)。
    • 5月19日 - 店舗の内外装を藤子・F・不二雄の漫画作品で飾り、川崎市 藤子・F・不二雄ミュージアムとのコラボレーション店舗である「ローソン宿河原駅前店」開店。
    • 6月7日 - 福岡キャナルシティ博多前店、福岡市役所店で銀聯カード決済の取扱い開始。
    • 6月20日 - インドネシア共和国の大手小売グループ、「Alfa Group」(アルファグループ)の傘下企業「PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk」ライセンス契約を締結。
    • 7月2日 - サンクス店舗を運営するサンクスアンドアソシエイツ富山からローソン富山へ事業譲渡。
    • 7月29日 - インドネシアジャカルタ市に同国1号店を出店。
    • 9月1日 - 子会社のローソンエンターメディアとHMVジャパンが合併し、ローソンHMVエンタテイメント(LHE)発足。
    • 9月15日 - 中国・大連市に地元企業との合弁会社「大連羅森便利店有限公司を設立。
    • 10月11日 - らでぃっしゅぼーや株式会社との合弁会社である「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット株式会社」がサービス開始。
    • 11月16日 - 「オークションゆうパック」サービスの取扱い開始。
    • 11月23日 - 中国・大連市にLAWSONソフトウェアパーク店開店。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月13日 - ローソンUSAハワイ設立。
    • 1月20日 - 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアとエリアフランチャイズ契約を締結することで合意。
    • 2月7日 - JR四国エリアの約420店に、ICOCA電子マネーを導入。これによりSuicaが全店で利用可能になった。
    • 2月21日 - 株式会社クルックとのコラボレーション店舗「ナチュラルローソン&food kurkku」開業。
    • 2月29日 - KDDIとWi-Fiスポットの構築を中心とする業務提携を締結。
    • 5月11日 - ローソンファーム鳥取設立。
    • 6月 - 株式会社スマートキッチン(現:連結子会社)を設立。
    • 6月8日 - イオンとエンタテイメント分野での協業を発表。今後共同事業や共同キャンペーンの展開およびミニストップ全店に「Loppi」を設置する予定[24]
    • 7月 - 株式会社SCI(現:連結子会社)を設立。
    • 7月7日 - アメリカハワイ州ホノルル市内に、2店舗を同時開店。アメリカ国内で長らく途絶えた店舗が復活[25]
    • 8月23日 - 株式会社三菱商事が保有する株式会社クオール株の一部を取得し、資本提携を締結。
    • 9月19日 - Foursquare Labs, Inc.と提携し、サービス内で獲得できるパートナーバッジの提供を開始[26][27]
    • 12月1日 - 連結子会社のローソン富山を吸収合併。
    • 12月7日 - 省エネルギー実験店舗を神奈川県海老名市にオープン。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月9日 - ローソンファーム宮崎設立。
    • 1月17日 - ヤフー株式会社との合弁事業会社である株式会社スマートキッチンが定期宅配サービス開始。
    • 3月26日 - 店内調理に使用しているフライオイルを、コレステロール0(ゼロ)、ビタミンE配合のヘルシーオイルに切り替え。
    • 3月29日 - バンコク市内に「LAWSON 108」を3店舗同時にオープン。
    • 3月29日 - ローソンファーム愛媛設立。
    • 5月17日 - ローソン熊本、ローソン南九州設立[28]
    • 6月22日 - ハワイ州ワイキキ地区に3店舗目(ハイアット プレイス店)がオープン。
    • 7月19日 - エーザイ生科研株式会社の発行済株式の70%を取得し子会社化。
    • 8月8日 - 中国・北京市に第1号店(LAWSON月壇北街店)をオープン。
    • 8月16日 - ハワイ州アラモアナ地区に4店舗目(パシフィックガーディアンタワー店)をオープン。
    • 8月21日 - ローソン熊本、ローソン南九州が南九州サンクスからコンビニエンスストア事業を譲渡される。同日、鹿児島県内の旧サンクス14店舗がローソンとして開店[29]
    • 11月 - 株式会社ローソンマート(現:連結子会社株式会社ローソンストア100)を設立。
    • 11月1日 - 寒冷地特化型の環境配慮店舗を秋田県由利本荘市にオープン。
  • 2014年(平成26年)
    • 2月 - 九九プラスを吸収合併。
    • 2月6日 - 次世代コンビニエンスストアの実験店舗「ローソンパナソニック前店」開業。
    • 2月20日 - 新フォーマットの「ローソンマート」の一号店を横浜市内に出店[30][31]
    • 2月25日 - ローソンファーム茨城設立。
    • 3月1日 - ローソン熊本を吸収合併[32]南九州サンクスの親会社であった南国殖産がローソン南九州に51%出資し、合弁会社化[33]
    • 4月10日 - 連結子会社のスマートキッチンの食材配達事業を会社分割にて継承。
    • 5月10日 - フィリピン大手小売業のPPC社(マニラ市)と合弁でPG Lawson Company Inc社設立。
    • 8月6日 - ユナイテッド・シネマ株式会社の持株会社であるユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の株式をローソンHMVエンタテイメントが取得すると発表。
    • 9月30日 - 食品スーパーを運営する成城石井の株式を丸の内キャピタル株式会社が管理・運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合より買収すると発表。
    • 10月1日 - ポプラと資本業務提携に関する基本合意書締結[34]。ローソン側は発行済み株式の5%を取得する計画にしている[34]
    • 11月7日 - 兵庫県南部に路線を持つ山陽電気鉄道の子会社「山陽フレンズ」と山陽電鉄沿線においてコンビニエンスストアを展開することで合意し、包括業務提携を締結する[35]
  • 2015年(平成27年)
    • 2月1日 - 高知県のサニーマートより、同社が運営してきた旧スリーエフ店舗のうち、愛媛県・徳島県に関わるコンビニエンスストア事業を吸収分割により譲受(該当2県の旧スリーエフ店舗におけるローソンへの鞍替え後はローソン本体による運営となる)[36]
    • 2月5日 - ツルハホールディングスとの業務提携により、同社孫会社のツルハコーポレーション東北のフランチャイズによる「ローソンツルハドラッグ」ブランド1号店である、ローソンツルハドラッグ仙台五橋店が、仙台市若林区五橋三丁目に開店。同店は、3月1日より調剤薬局部門も開設した。
    • 4月1日 - サニーマート(高知県)とローソンとの合弁による「株式会社ローソン高知」を設立。高知県内におけるローソン店舗(ローソン高知支店運営店舗ならびにサニーマート運営店舗(=元スリーエフ店舗))全てを会社分割により株式会社ローソン高知に承継させる[37][38]
    • 4月27日 - 東京メトロのグループ企業であるメトロコマースと業務提携を締結。地下鉄駅構内の売店「メトロス」約50店をローソンに転換することで合意[39][40]
    • 5月11日 - セーブオンの権利義務の一部を承継。長野県内の27店を7月から順次、ローソンに転換すると発表[41][42]
    • 5月13日 - NTTドコモとの業務提携合意を発表。
    • 6月1日 - NTTドコモとの業務提携により、同社のクレジットサービスDCMX(DCMXminiを含む)での決済利用で請求時に割引するサービスを開始。
    • 6月12日 - SGホールディングスとの業務提携により、コンビニエンスストアの店舗を拠点とした配送・御用聞きサービスなどを行う共同事業会社として「SGローソン株式会社」を設立[43][44][45]
    • 7月23日 - SGホールディングスとの業務提携により、同社傘下の佐川急便との連携により、オンラインショップで注文した商品を受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始(当初はジェイアイエヌが運営する「JINSオンラインショップ」から開始し、翌月からはディノス・セシールが運営する「ディノスオンラインショップ」にも拡大)[46]
    • 9月1日 - 楽天との連携により、既存の「コンビニ受取りサービス」を「楽天市場」の対象商品にも拡大(なお、「楽天市場」で注文した商品の受取り店舗への配送は日本郵便が担当する)[47]
    • 9月24日 - 銀聯カードの取り扱いを開始[48]
    • 11月3日 - クレディセゾンジェーシービー・ロイヤリティ マーケティングとの協業により、JCBプリペイド機能付Pontaカード「おさいふPonta」の発行を開始(なお、ローソン発行のPontaでは初のプリペイドカードとなる)[49]
    • 11月20日 - ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」の先行店舗となる「ローソン・ポプラ米子西河崎店」「ローソン・ポプラ鳥取緑ヶ丘店」開店[50]
    • 12月1日 - NTTドコモとの業務提携により、同社の新ポイントプログラム「dポイント」の取り扱いを開始(併せて、ポイントカード「dポイントカード」の無料配布も開始)。
  • 2016年(平成28年)
    • 2月26日 - セーブオンがローソンとFC契約を締結した上で、山形、福島、茨城県内のセーブオン75店を3月末で閉店。そのうち約50店をローソンに転換し営業を再開する方針を発表[51][52]
    • 4月13日 - 南関東を地盤とするコンビニ中堅のスリーエフと、資本業務提携の契約を結んだことを発表[53][54]
    • 5月27日 - ローソンがスリーエフが展開する12店舗を譲り受けると発表。なお、この12店舗は7月より屋号は順次ローソンに切り替わる[55]。両社は、今回の12店の引き継ぎは90店のブランド変換とは別に行うとしている。
    • 8月4日
      • スリーエフが運営する千葉県と埼玉県の87店舗について、9月から順次「ローソン・スリーエフ」のダブルブランドに転換すると発表。これとは別に13店舗については、9月から屋号を順次、スリーエフからローソンに切り替える[56][57][58]
      • 中国地方を中心に展開するポプラとの共同運営本格化のための契約を締結。9月をめどに新会社・ローソン山陰を設立し、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する店舗とエリアフランチャイズ事業を始める[59][60]
    • 9月1日
      • スリーエフの全店舗およそ540店舗のうち約90店舗の運営について、新設分割にてスリーエフとの合弁会社であるエル・ティーエフ(完全子会社として設立と同時に株式30%をローソンに譲渡、スリーエフ70%出資となる)として分離し、屋号を「ローソン・スリーエフ」に転換するとともに、スリーエフから当該店舗の資産・権利・義務の一部を吸収分割で譲り受ける[53]
      • ローソン山陰設立。
    • 11月1日 - ローソンのうち、ローソン鳥取支店・島根支店が運営する鳥取県・島根県内の235店舗(ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む)の運営、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内[注 2] の51店舗の運営、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン・ポプラ」先行2店舗の運営について、会社分割によりローソン山陰に承継させる。同時に、ローソン山陰の株式29.06%をポプラに、0.71%をポプラ・プロジェクトに譲渡、合弁会社化[61][62][63][64][65]
  • 2017年(平成29年)
    • 2月1日 - セーブオンとメガフランチャイズ契約を締結。今年の夏頃より長野県を除く5県501店舗のセーブオンを順次ローソンに転換し、2018年中にほぼ全店を転換する[66]
    • 2月9日 - 三菱商事が株式の50.1%を取得。子会社化(ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった)[67][68]
    • 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定[69]
  • 2020年 (令和2年)
    • 3月1日 - ローソン山陰を吸収合併[70]
    • 6月17日 - 一部店舗で無印良品の商品の取り扱いを開始[71]
    • 9月10日 - ポプラが「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している460店舗のうち、140店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換すると発表[72][73]。そのうち126店舗はポプラ子会社として設立するポプラリテールに分割し、ローソンのメガフランチャイジーとして運営する。14店舗はローソンのフランチャイズ店舗もしくは直営店とする。

注釈

  1. ^ このうち富士見台店は閉鎖されている。
  2. ^ a b このうち、山口県は、たまがわ店(萩市、島根県境近く)のみ。
  3. ^ ほとんどが震災の津波による被災。一部は仮設店舗で、現在は大部分で営業再開。閉店した店舗もある。
  4. ^ 2018年6月1日、ローソン・エイティエム・ネットワークス(LANs)より運営を承継した。
  5. ^ 川崎フロンターレはセブンイレブン・ジャパンとスポンサー契約を締結。

出典

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