ロッキード事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/07 13:18 UTC 版)
多論
アメリカ陰謀説
ロッキード事件はアメリカ当局が仕掛けた陰謀だ、という説がある。 ホワイトハウス在住記者ジュリー・ムーン(文明子)がヘンリー・キッシンジャー国務長官に「ロッキード事件はあなたが起こしたんじゃないんですか?」と問いただしたところ、キッシンジャーは「オフ・コース(もちろんだ)」と答えている[17]。
諸説
中曽根康弘は自著で、事件当時のジェラルド・フォード政権の国務長官であったヘンリー・キッシンジャーが東京に来た際、『ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった』と中曽根に語り、「キッシンジャーはこういうことはやるべきでなかったと反対したらしい」と記述している。さらに同著では「ロッキード事件の原点は角栄の石油政策にある」とも述べている[18]。
国防長官のメルビン・レアードはP-3Cの輸入を中曽根に持ち掛けた時、「彼はがっかりしていた。国産化するくらいならP3Cの開発費を負担したらどうかと提案したが、同意しなかった。」と語っている。
石原慎太郎は自著『天才』の中で、資源外交で逆鱗に触れた田中角栄をアメリカがロッキード事件で葬ったと述べている[19]。
その他にも、この事件が発覚する過程において、贈賄側証人として嘱託尋問で証言したロッキード副社長のコーチャンと元東京駐在事務所代表のクラッターが無罪どころか起訴すらされていない点、ロッキード社の内部資料が上院多国籍企業小委員会に誤配されたとされる点など、事件に関連していくつもの不可解な点があったため、ソビエトやアラブ諸国からのエネルギー資源の直接調達を進める田中の追い落としを狙った石油メジャーとアメリカ政府の陰謀だったとする説、または中国と急接近していた田中を快く思っていなかったアメリカ政府が田中を排除する意味があったとする説が田原総一朗の書いた記事などで当時から有力だが、田中による中国との国交成立に反発していた右翼や福田派、その他、田中の政治手法を良しとしない者達が警察と絡んで仕組んだ陰謀説もある。
三木が人気取りと内閣の延命を狙って検察を使い、田中を逮捕したという説もある[20]。また、検察がP-3Cの導入がらみの事件を全日空のトライスター受注をめぐる事件としてロッキード事件を捏造したとする説もある[21]。
アメリカの国家安全保障担当補佐官リチャード・V・アレンによると、ニクソン大統領自らP-3Cなどの軍用機導入を迫ったアメリカの狙いを「日本が我々の軍用機を購入すれば、我々の懐を痛めることなく、日本の金で我々の軍事力を増大することができます。加えて、私たちが望んでいた日本の軍事的役割の強化にもつながるのです。」と語っている。
田中の側近だった石井一は、「今でも田中が金を貰ったと信じたくないが、あるとすればトライスターではなくP3Cではないか。P3Cに疑惑が及ばないように何か巨大な圧力が働き田中1人に罪を負わせたのではないか。」と考えている。「軍用機でこういう問題が起こるとね、これは両国政府がもろに被る事になる。国家体制を基本的に揺るがす問題になりかねない。総理大臣1人の罪という様な事にはいかなくなってくる。」とインタビューに答えている。田中の逮捕後アメリカから資料の提供も受け、情報が漏れないように印刷には出さずに秘書に手書きさせ、見立てをまとめていた。
久保卓也は防衛次官時代の1976年2月9日、ロッキード事件の一因である次期対潜哨戒機(PX-L)の国産化が白紙還元された事件のいきさつについて「田中の部屋に後藤田正晴官房副長官、相沢英之大蔵省主計局長が入って協議した結果で、防衛庁は知らされていなかった」と記者会見で語った。これは田中らがロッキード社の要請を受けて国産化を白紙還元したというニュアンスを持つため、大きな波紋を呼ぶこととなった(いわゆる「久保発言」)。後日、当時の状況を確認され、久保の発言に誤りがあったことが明らかとなり、久保は坂田長官から戒告処分を受け、その後の深夜の記者会見において記憶違いを声を震わせながら謝罪することとなる。特に内務省の先輩で、1974年の参院選落選以後、浪人として国政復帰を目指していた後藤田はこの発言に激怒して、久保に事実関係を厳しく確認し、明確な謝罪を要求するに至った。久保が1976年半ばと比較的早い時期に次官を退任したのはこの「久保発言」が原因とも言われている。その後、この事件は報道されなくなった。
誤配説について
ただし、誤配説に対しては『ロッキード社の監査法人であるアーサー・ヤング会計事務所がチャーチ委員会から証拠書類の提出を求められ、すぐに証拠書類を提出したものの、顧客秘守義務の観点から、すぐに手渡してしまったということが判明するとロッキード社との関係上都合が悪いため、事実を隠すために誤配説を流布した』という説もある。[要出典]また当初アメリカ政府が日本の国内事情を考慮して捜査資料の提供を渋っていた事実もある。
アメリカ人関係者の不起訴と秘密工作
また、コーチャン、クラッター、エリオットのアメリカ人3名が起訴されずに嘱託証人尋問調書が作成された点については、日本の司法制度にない司法取引であり反対尋問もできなかったという批判があるが[要出典]、両名に対する嘱託尋問がアメリカで行われるのに際して3名は当初証言を拒否し、アメリカでは外国の公務員に対する賄賂を規制する法律がなくアメリカ国内法では合法だったことや、アメリカ政府が実業界要人を日本へ引き渡すことが非現実的だったため、日本の検察がアメリカ司法機関に嘱託するにあたって、刑事訴訟法第248条に基づく起訴便宜主義という手法を取り、1976年7月21日に布施健検事総長が公訴不提起声明を出し、同年7月24日に最高裁が裁判官会議でアメリカ側証人の刑事免責の保証を決議することで、事実上の免責を与えたのが直接的な理由である[注釈 19]。その点を考慮すれば3名が起訴されなかったことに不審なところはない、という反論もある。[要出典]
なお、嘱託証人尋問調書について下級審では刑事免責については日本の法律とは異なった手続によって行われた証拠調べが日本の法秩序の基本的理念や手続構造に反する重大な不許容事由を有するものでない限りは可能な範囲において受けいれる余地を認め、安易な免責による証言は一般的に違法の疑いがあるが、ロッキード事件ではアメリカの実業界要人を起訴できる可能性がないことやアメリカで公正な手続で尋問が行われたことなどの事情から合理的理由があり適法として証拠として採用された。しかし、丸紅ルートの最高裁では共犯者に刑事免責を与えた上で得た供述を事実認定に用いる司法取引という制度を日本の法律は想定していないとしてコーチャンとクラッターの嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定した。もっとも、他の証拠を元に原審の有罪判決が維持されている。
反対尋問が封じられたという点については、反対尋問ができなくても刑事訴訟法第321条1項3号に基いて伝聞証拠禁止の原則の例外を適用して、下級審では証拠採用された。また丸紅ルートの裁判において1977年10月に証拠請求をして1979年2月から始まった検察側による嘱託証人尋問調書の立証が1981年3月に終わってから1年近くたった1982年になって弁護側が正式に嘱託による反対尋問を請求した際に説得的な立証趣旨を示すことができずに裁判所に却下されたという経緯がある[注釈 20]。コーチャンとクラッターの嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定した最高裁も反対尋問ができなかったという理由で証拠能力を否定したわけではない。
前ロッキード副社長で駐日大使のジェームズ・ホッジソンのアメリカ政府あての極秘報告書には、ロッキード事件発覚5日後の2月9日、「疑惑の政府高官名や、証拠を探る情報戦の舞台は今、ワシントンに移っている。ワシントンでこれ以上情報が漏洩しなければ、この問題をすぐに沈静化させることは可能だ。このままうまくいけば、ダメージは日本側の閣僚ら数人の辞任だけで済むだろう」という記述がある。
この電報の9日後の2月18日、日本で第一回検察首脳会議が行われ、アメリカ側に資料の提供を求めていく方針が決まった。その2日後の2月20日、「ロッキード事件によって、これまで進めてきたP3Cの導入が全て台無しになってしまう。深刻な事態だ。今の時点で取り得る最善の方針は、P3Cに関して極力目立たないようにしていくことだ」という報告がなされた。
同日、三木とは別ルート[注釈 21]で「アメリカ政府には、この事件に関して慎重に考えることを望みたい。我々の考えでは、名前が公表されれば日本の政界は大騒動になり、我々はその状況を制御できなくなるだろう。最善の方法はアメリカ政府が疑惑の政府高官名が入った資料の引き渡しを、可能な限り遅らせることだ。」と要請があった。
その2か月後、三木に渡された資料にはトライスター関連のものしかなく、P-3Cに関するものはなかった。その後の報告では「ロッキード社が日本政府高官に賄賂を渡したという幹部の告白は、日米双方に試練となった。もし三木首相の求めに応じて資料を全て提供していれば、政治的な同盟さえも失っていたかもしれない。」となっている。
注釈
- ^ a b 昭和55年法律30号による改正前のもの
- ^ a b c 昭和47年法律105号による改正前のもの
- ^ a b c 昭和48年法律113号による改正前のもの
- ^ a b 昭和48年運輸省令59号による改正前のもの
- ^ 委員長フランク・チャーチの名から「チャーチ委員会」。
- ^ そのキャンセルした全日空向けDC-10のうちの1機(量産29号機 cn 46704/29)が格安でトルコ航空に売却されたが、貨物ドアの重大な欠陥が是正されていなかったことから、1974年にトルコ航空DC-10パリ墜落事故が発生してしまった。
- ^ 全日空への工作費は約30億円だったと言われる。
- ^ NHKスペシャルの大型シリーズ。ロッキード事件を未解明の部分や謎を残した事件として定義し、事件発覚から40年後の2016年に、再現ドラマとドキュメンタリーで事件の顛末を描いた[3]。
- ^ 1949年(昭和24年)、日本海商事の代表取締役に就任した。日本海商事は朝鮮戦争の頃、東京レアメタルの輸送部門を請け負っていた。東京レアメタルは、東條英機ら7名の死刑執行(1948年12月23日)一週間前に児玉誉士夫が巣鴨プリズンから出所してすぐ設立した企業である[4]。
- ^ 本名の「シゲトモ」をアメリカ流に縮めて「シグ」とした。ロサンゼルス生まれ。大戦中は陸軍。戦後はGHQで通訳となった。その後、港区でスクラップ業ユナイテッド・スチール社の経営者となる。ベトナム戦争中、サイゴンの入札業者に指定されて暴利を得た。落札したスクラップは丸紅その他へ売り払った。問題のペーパー会社はケイマン諸島のID社[6]。
- ^ ユタ州ソルトレーク市生まれの日系二世。両親は広島県出身の移民。戦前に帰国して早大国際学院に学ぶ。1939年(昭和14年)に満洲に渡り、終戦まで満洲電業の国際放送を担当した。
- ^ 1953年(昭和28年)、叔父で川崎航空機社長だった砂野仁の紹介でロッキード本社に入社[8]。
- ^ 死因は肝硬変とされるが[12]、中山正暉は「病院で誰もいない時に酸素吸入器がはずされて死んでいた」と語っている[13]。
- ^ 埼玉県比企郡都幾川村(現・ときがわ町)の林道で排ガス自殺しているところを発見された[14]。
- ^ 5日後に保釈保証金2億円を納付し再度保釈。
- ^ 2016年7月死去。当番組向けの収録が最後のインタビューとなった。
- ^ PX-Lの国内開発計画。
- ^ その後の全日空相談役に。
- ^ 日米犯罪人引渡し条約の発効は1980年、国際贈賄防止条約の発効は更に遅れて1997年。
- ^ 全日空ルートの裁判では検察側がエリオットの嘱託証人尋問調書を立証している間に、弁護側が申請によってエリオットから宣誓供述書を取って実質的な反対尋問を行われた。
- ^ 中曽根康弘がもみ消しを依頼していた疑惑がある。
- ^ 「ピーナツ100個(=1億円)」と書かれた暗号領収書が存在した。
- ^ これはアメリカにおいても有名になった。同時期に製作されたアニメ『トムとジェリー』において「どこかの国の政治家と同じでピーナツが大好き」という台詞がある。
- ^ 『こちら葛飾区亀有公園前派出所』154巻「おとり捜査協奏曲の巻」には金額を言えないため「1ピーナツ(=1億円)出します!」というセリフがある。
- ^ ファミコンソフトの『麻雀倶楽部永田町・総裁戦』では、角栄をモデルにした「かくべ」がオープニングでこの言葉をしゃべっている。
- ^ F-104を売り込んでいた。
出典
- ^ a b ANA 1983, p. 337.
- ^ ANA 1983, p. 339; 本所次郎 2002b, p. 174.
- ^ 「ロッキード献金事件 -第二次証人喚問-」 - 中日ニュース1155号(動画)・中日映画社
- ^ 竹森 1975, pp. 70–71
- ^ Davis & Roberts 1996, p. 100
- ^ 竹森 1975, pp. 135–136
- ^ 竹森 1975, pp. 134–13
- ^ 竹森 1975, p. 13
- ^ a b "ロッキード事件". NHKスペシャル 未解決事件. NHK総合. 2016年9月17日閲覧。
- ^ 奥山俊宏 (2010年3月7日). “「自民離脱、信問う」示唆:三木元首相が米政府に密使:ロッキード事件”. 朝日新聞: p. 38面
- ^ 山本祐司 (2006年9月). “ロッキード事件:田中元首相逮捕”. 日本記者クラブ. 2019年8月5日閲覧。
- ^ 春名幹男「ロッキード事件とインテリジェンス」
- ^ 『月刊官界』1981年6月号(行研、1981年)p.111
- ^ 『埼玉年鑑 昭和53年版 本編』(埼玉新聞社、1977年)p.34
- ^ 立花隆 1982b, p. 336.
- ^ ANA 2004, p. 72.
- ^ 文明子, p. [要ページ番号]
- ^ 中曽根 1996, pp. 271, 472
- ^ 石原, p. 207
- ^ 倉山 2012, p. [要ページ番号]
- ^ 高山, p. [要ページ番号]
- ^ 田原 & 田中 2007, p. [要ページ番号]
- ^ 田原総一朗. “vol.32 昭和51年 ロッキード事件(1-3) - 振り返る昭和”. 2013年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年7月10日閲覧。
- ^ 俵 2004, p. [要ページ番号]
- ^ 産経新聞 . (2006年7月27日)
- ^ 航空機年鑑 1988, p. 112
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