ロイター ジャーナリストのモラル

ロイター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/30 17:07 UTC 版)

ジャーナリストのモラル

ロイターニュース日本語サービス前編集長は2006年6月に大阪市内で、FX業者である日本ファースト証券が主催した投資セミナーに出向いて講演していた[17]。同証券の不明朗な経営実態については当時から一部報道で知られていたが[18][19][20]、同セミナー開催の半年後には金融当局から初回の行政処分を受け[21]、更にその後も短期間に2度の行政処分を受けた挙句、2008年3月に破産した[22][23][24]。ロイターニュースの編集倫理要綱(ハンドブック・オブ・ジャーナリズム)は、同社に所属するジャーナリストの独立性について「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。報酬を伴う仕事とは、例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している[25]

支局

150の国230都市に支局があり、19の言語で提供している。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約している。過去にはイギリスのラジオ局を運営していたこともある。

労働争議

(トムソンとの合併後の労働争議については、トムソン・ロイター#労働争議を参照のこと)

  • 旧ロイター・ジャパン株式会社によって1994年1月、雇用期間1年との条件でニュース翻訳者として採用された女性が雇用期間が延長されなかったことを不服として雇用契約上の地位確認と賃金の支払いを求め、同社を提訴した(ロイター・ジャパン契約社員解雇事件。原告敗訴)[26]
  • 旧ロイター(アメリカ法人)が2005年、合理化策の一環としてワシントンD.C.にあったウェブ向けの編集拠点(ウェブデスク)を閉鎖した際に他拠点への異動を拒否した2名の編集部員に対して解雇予告を行ったことは不当労働行為に当たるとしてこの2名が加入する労働組合(Newspaper Guild)は同年1月、労働関係委員会に裁定の申し立てを行った[27]
  • 旧ロイターとEquent社が合弁で設立したデータ通信会社の黒人社員3人が2003年、それぞれ賃金差別、不当解雇、人種的な差別用語で罵られたとして雇用機会均等委員会に対する裁定申し立てとニューヨークの裁判所に提訴を行った[28]
  • イギリス法人の旧ロイターリミテッドで1993年から派遣会社を通じて従事していたレイモンド・フランクが、1999年にいわゆる「派遣切り」に遭ったことは不当解雇にあたるとして損害賠償金と解雇一時金の支払いを求めて同社を相手取り、労働審判手続きを申し立てた。労働審判は1、2審ともに原告が「ロイターの従業員」として認められないとして、原告の要求を認めなかった。しかし3審の控訴院は2003年4月10日、原告とロイターとの間には「黙示の雇用契約の存在」があったと判断し原告勝訴・ロイター敗訴の判決を下した[29][30]



  1. ^ Reuters Archive Record. Archive No. 1/8714059. Location LN238.
  2. ^ 翌年11月1日、伊東巳代治が新契約を締結したが、支払金がほぼ変わらないのに④のようなロイターの負担はなくなった。
    Reuters Archive Record. Archive No. 1/8715544. Location LN236
  3. ^ Reuters Archive Record. Archive No. 1/880262. Location LN248.
  4. ^ 朝日新聞社 『ロイテル電報料金分担契約証書』 1901年6月15日付の公正証書
  5. ^ 東京新聞2007年5月17日付社説
  6. ^ BBCニュース経済部長のブログ、2007年5月15日付
  7. ^ 2012年12月4日付ユニバーサルエンターテインメントのニュースリリース
  8. ^ 同年11月16日配信のロイター記事
  9. ^ 同年11月30日配信のロイター記事
  10. ^ 同年12月4日付ユニバーサルエンターテインメントのニュースリリース
  11. ^ 同年12月5日配信のロイター記事
  12. ^ Reuters kills hedge fund story after pressure(Talking Biz News、2009年12月21日付)
  13. ^ Reuters Will Kill a Story If a Hedge Fund Manager Asks Nicely(Gawker、2009年12月21日付)
  14. ^ Matthew Goldstein
  15. ^ Reuters Chief Accused of Caving to Hedge Fund; 'Not a Bad Story ... Could Have Run'(Gawker、2010年1月8日付)
  16. ^ ウォール・ストリート・ジャーナルのオピニオン欄、2006年8月7日付
  17. ^ 日本ファースト証券主催「外国為替に強くなるセミナー」の告知
  18. ^ 金融庁に「上申書」まで出された日本ファースト証券、ストレイドッグ2006年1月12日付
  19. ^ 日本ファースト証券についての上申書(2006年1月10日付)の一部(ストレイドッグ掲載)
  20. ^ 日本ファースト証券についての上申書(2006年2月3日付)の一部(ストレイドッグ掲載)
  21. ^ 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について(金融庁、平成18年12月27日)
  22. ^ 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について(金融庁、平成19年12月3日)
  23. ^ 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分等について(金融庁・関東財務局、平成20年3月19日)
  24. ^ 日本ファースト証券破産管財人のウェブ
  25. ^ Reuters Handbook of Journalism日本語版
  26. ^ 女性と仕事の未来館提供の「働く女性に関する判例」
  27. ^ 米国労働関係委員会の書類
  28. ^ BBCニュースの記事「Reuters sued in US racism case」
  29. ^ Paypershop.comの記事
  30. ^ 日本人材派遣協会「海外の派遣事情」


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